当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(単位：百万円)
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により受注高は前年同期に比べ61,151百万円増加の156,818百万円、売上高は14,691百万円増加の105,584百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は2,251百万円増加の8,359百万円、経常利益は前年同期に比べ2,274百万円増加の8,954百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,485百万円増加の6,635百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退等も見られましたが、当第３四半期連結累計期間の経営成績において、重要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含む新設工事３件、基幹改良工事２件、Ｏ＆М１件、バイオマス発電プラントの建設工事１件などのほか、下水汚泥焼却発電プラントの建設工事１件を受注し、受注高は前年同期に比べ60,439百万円増加の135,869百万円となりました。売上高は主に受注済みプラントの建設工事の進捗により前年同期に比べ14,958百万円増加の87,133百万円、営業利益は1,936百万円増加の8,947百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったことから、受注高は前年同期に比べ674百万円減少の390百万円となりました。一方、売上高は受注済みのバガス燃焼ボイラプラントの進捗により前年同期並みの984百万円、営業損益は105百万円改善し73百万円の営業損失となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き更新やメンテナンス需要の獲得に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症などによる先行きの不透明感に伴う設備投資意欲の減退等の影響により、受注高は前年同期に比べ555百万円減少の13,786百万円、売上高は1,190百万円減少の11,766百万円、営業利益は211百万円減少の309百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、半導体産業用設備を中心に堅調に推移し、前年同期に比べ受注高は2,192百万円増加の7,300百万円、売上高は843百万円増加の6,052百万円、営業利益は511百万円増加の771百万円となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第４四半期も引き続きプラントなどの受注を見込んでおり、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、今期目標の受注高180,000百万円、経常利益11,500百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は170,568百万円と前連結会計年度末に比べ7,069百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が14,571百万円の減少となったものの、受取手形及び売掛金が11,088百万円の増加、たな卸資産が2,826百万円の増加、投資有価証券が1,788百万円の増加となったことによるものであります。
負債は81,178百万円と前連結会計年度末に比べ2,720百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が1,216百万円の減少となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて4,237百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は89,389百万円と前連結会計年度末に比べ4,349百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,712百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.2％と前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの増加となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は697百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。