第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により受注高は前年同期に比べ26,799百万円減少の92,133百万円、売上高は11,118百万円減少の59,234百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は2,888百万円減少の2,938百万円、経常利益は3,022百万円減少の3,222百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,468百万円減少の2,257百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退や、計画延期等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など先行きに留意が必要な状況となっているものの、当第２四半期連結累計期間の経営成績において重要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［環境・エネルギー(国内)事業］
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）１件、長期Ｏ＆М１件、バイオマス発電プラントの建設工事２件などを受注しましたが、ＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含むごみ処理プラントの新設工事３件、基幹改良工事２件など、比較的大型の案件受注が多かった前年同期に比べ、受注高は25,968百万円減少の77,554百万円となりました。また、主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期に比べ10,765百万円減少の48,142百万円、営業利益は2,951百万円減少の3,591百万円となりました。
［環境・エネルギー(海外)事業］
当第２四半期連結累計期間においては、新設プラント案件の受注がなかったことから、受注高は前年同期並みの395百万円となりました。また、新設プラント案件の売上計上があった前年同期に比べ、売上高は294百万円減少の459百万円、営業損失が前年同期の10百万円から86百万円となりました。
［民生熱エネルギー事業］
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ需要は、一部において回復の兆しが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出を受けて、当第２四半期連結累計期間においては本格的な回復には至りませんでした。
このような状況の下、引き続き需要の獲得に努めた結果、受注高は大型案件の受注が多かった前年同期に比べ576百万円減少の9,339百万円となったものの、売上高は7,543百万円、営業利益は110百万円といずれも前年同期に比べ若干の増加となりました。
［設備・システム事業］
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事において計画延期等の影響が見られ、受注高は前年同期に比べ386百万円減少の5,045百万円となりました。一方、拡大基調にある市場環境を受けて半導体産業用設備が堅調に推移したことから、売上高は3,463百万円、営業利益は324百万円といずれも前年同期に比べ若干の増加となりました。
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第３四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、バイオマス発電プラントの受注を見込んでおり、また、受注済みプラントの建設工事も順調に進捗しております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、引き続き、今期目標の受注高180,000百万円、経常利益11,000百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は165,198百万円と前連結会計年度末に比べ12,543百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が11,988百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が28,534百万円の減少となったことによるものであります。
負債は73,453百万円と前連結会計年度末に比べ13,733百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,302百万円の減少、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,602百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は91,745百万円と前連結会計年度末に比べ1,190百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が942百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.3％と前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,761百万円増加し、四半期末残高は54,719百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,440百万円の資金の増加（前年同期は4,046百万円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務により3,042百万円の減少となったほか、法人税等の支払額が2,734百万円となったものの、売上債権により29,856百万円の増加となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,600百万円の資金の減少（前年同期は833百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により739百万円の減少となったほか、貸付けによる支出により597百万円の減少となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,843百万円の資金の減少（前年同期は1,583百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が5,200百万円の減少となったほか、配当金の支払額が1,461百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は373百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下契約につきまして、契約の有効期間を2021年11月までとし、更新しないこととしております。
技術供与契約