第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 (単位:百万円)

セグメントの名称

当第3四半期連結累計期間

前年同期比増減額

受注高

売上高

営業損益

受注残高

受注高

売上高

営業損益

環境・エネルギー(国内)事業

86,795

75,880

5,975

388,058

△49,073

△11,252

△2,972

環境・エネルギー(海外)事業

1,510

690

△141

1,247

1,120

△294

△68

民生熱エネルギー事業

13,409

11,876

441

6,054

△376

109

131

設備・システム事業

6,945

5,706

565

6,588

△355

△346

△206

108,662

94,154

6,840

401,949

△48,683

△11,783

△3,115

調整額

△206

△474

△1,534

△20

321

△121

61

合計

108,455

93,679

5,306

401,929

△48,362

△11,905

△3,053

 

 

当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により受注高は前年同期に比べ48,362百万円減少108,455百万円、売上高は11,905百万円減少93,679百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、前年同期に比べ営業利益は3,053百万円減少5,306百万円経常利益は3,046百万円減少5,907百万円親会社株主に帰属する四半期純利益は2,554百万円減少4,080百万円となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資意欲の減退や計画延期等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など先行きに留意が必要な状況となっております。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 

[環境・エネルギー(国内)事業]

当第3四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)1件、長期O&М1件、バイオマス発電プラントの建設工事2件、産業廃棄物処理プラントの建設工事1件、下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事1件などを受注しましたが、過年度に受注したプロジェクト1件について計画中止による契約解除があったこともあり、受注高は比較的大型の案件受注が多かった前年同期※に比べ49,073百万円減少86,795百万円となりました。また、主にEPC事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期に比べ11,252百万円減少75,880百万円、営業利益は2,972百万円減少5,975百万円となりました。

※ 前年同期の主な受注:ごみ処理プラントのDBO事業(建設・運営事業)を含む新設工事3件、基幹改良工事2件、長期O&М1件、バイオマス発電プラントの建設工事1件、下水汚泥焼却発電プラントの建設工事1件など

 


 

[環境・エネルギー(海外)事業]

当第3四半期連結累計期間においては、台湾において廃棄物発電プラントの設備更新工事1件を受注し、受注高は1,120百万円増加1,510百万円となりました。

一方、バイオマス発電プラント新設案件の売上計上があった前年同期に比べ、売上高は294百万円減少の690百万円、営業損失は前年同期の73百万円から141百万円となりました。

 


 

 

 

[民生熱エネルギー事業]

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ需要は、一部回復の兆しも見られましたが、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出や、感染再拡大への懸念など先行きの不透明感から、当第3四半期連結累計期間においては本格的な回復には至りませんでした。

このような状況の下、引き続き需要の獲得に努めた結果、受注高は大型案件の受注が多かった前年同期に比べ376百万円減少13,409百万円となったものの、売上高は109百万円増加11,876百万円、営業利益は131百万円増加441百万円となりました。

 


 

[設備・システム事業]

当第3四半期連結累計期間においては、拡大基調にある市場環境を受けて半導体産業用設備は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事において計画延期等の影響が見られ、受注高は前年同期に比べ355百万円減少6,945百万円となりました。また、建築設備事業における資機材の納期長期化等の影響もあり、売上高は前年同期に比べ346百万円減少5,706百万円、営業利益は206百万円減少565百万円となりました。

 


 

 

 

なお、当社グループの業績において、受注高は引き続き今期目標の180,000百万円を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資意欲の減退や計画延期等の影響が見られており、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇などにより、当初目標としていたほど原価低減が進まない見込みであることなどから、経常利益は10,300百万円と今期目標を下回る見通しです。

 

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は171,392百万円と前連結会計年度末に比べ6,349百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が4,846百万円の増加、棚卸資産が3,288百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が18,037百万円の減少となったことによるものであります。

負債は79,311百万円と前連結会計年度末に比べ7,874百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,302百万円の減少となったことによるものであります。

純資産は92,080百万円と前連結会計年度末に比べ1,525百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,303百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.5%と前連結会計年度末に比べ2.8ポイントの増加となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。

 

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は588百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、終了した契約は次のとおりであります。

なお、新たに締結した契約はありません。

技術供与契約

契約会社名

契約項目

契約年月

契約の相手方の名称

契約の有効期間

㈱タクマ

衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術

2005年11月

(日本)
日本スピンドル製造㈱

2021年11月まで