(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

環境・
エネルギー
(国内)事業

環境・
エネルギー
(海外)事業

民生熱
エネルギー
事業

設備・
システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

86,874

982

11,729

5,997

105,584

105,584

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

259

2

36

55

353

353

87,133

984

11,766

6,052

105,937

353

105,584

セグメント利益又は損失(△)

8,947

73

309

771

9,956

1,596

8,359

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,710百万円及びその他の調整額114百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

    当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

環境・
エネルギー
(国内)事業

環境・
エネルギー
(海外)事業

民生熱
エネルギー
事業

設備・
システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

75,453

687

11,850

5,687

93,679

93,679

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

426

3

26

18

474

474

75,880

690

11,876

5,706

94,154

474

93,679

セグメント利益又は損失(△)

5,975

141

441

565

6,840

1,534

5,306

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,534百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円及びその他の調整額120百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

環境・エネルギー(国内)事業

環境・
エネルギー
(海外)事業

民生熱
エネルギー
事業

設備・
システム
事業

一般廃棄物処理プラント

エネルギープラント

その他

小計

外部顧客への売上高

49,940

20,531

4,982

75,453

687

11,850

5,687

93,679

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

    1株当たり四半期純利益(円)

81.73

50.22

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,635

4,080

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

6,635

4,080

    普通株式の期中平均株式数(千株)

81,189

81,255

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類      普通株式

(2) 取得し得る株式の総数    1,800千株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額    2,000百万円(上限)

(4) 取得期間                2022年2月10日~2022年6月21日

(5) 取得方法                市場買付

 

2 【その他】

第118期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                       1,463百万円

② 1株当たりの金額                                          18円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2021年12月6日