第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
(単位：百万円)
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前年同期に比べ26,980百万円減少の65,152百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により、6,600百万円増加の65,834百万円となりました。
損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前年同期に比べ営業利益は2,726百万円増加の5,665百万円、経常利益は2,924百万円増加の6,146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,039百万円増加の4,296百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により一部セグメントにおいて見られた需要の減退等については回復傾向にあり、当第２四半期連結累計期間の経営成績において、重要な影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［環境・エネルギー(国内)事業］
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントの基幹改良工事１件、燃料転換を含むバイオマス発電プラントの新設５件などを受注しましたが、受注高は前年同期※に比べ32,376百万円減少の45,177百万円となりました。また、主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により、売上高は前年同期に比べ6,235百万円増加の54,378百万円、営業利益は2,884百万円増加の6,476百万円となりました。
※ 前年同期の主な受注：ごみ処理プラントのＤＢＯ（建設・運営事業）事業１件、長期Ｏ＆Ｍ１件、バイオマス発電プラントの新設２件など
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
≪受注・売上推移（四半期毎）≫
［環境・エネルギー(海外)事業］
当第２四半期連結累計期間においては、前年同期と同様に、受注・売上ともに海外現地法人におけるメンテナンスサービスが中心となりましたが、受注高は前年同期に比べ698百万円増加の1,093百万円となりました。また、受注の増加により、売上高は612百万円、営業損失は72百万円といずれも前年同期に比べ若干の改善となりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［民生熱エネルギー事業］
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に回復傾向が見られ、受注高は前年同期に比べ677百万円増加の10,016百万円となりましたが、長納期案件の増加等により売上高は7,467百万円、営業利益は145百万円といずれも前年同期並みとなりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］
当第２四半期連結累計期間においては、半導体産業用設備が堅調に推移したほか、建築設備事業における大型案件の受注により、受注高は前年同期に比べ4,016百万円増加の9,062百万円となりました。また、売上高は3,572百万円、営業利益は298百万円といずれも前年同期並みとなりました。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、堅調な需要を背景に第３四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業のほか、引き続きバイオマス発電プラント等の受注を見込んでいるものの、環境・エネルギー(国内)事業における直近の受注状況などから、通期の受注高は160,000百万円と従前の予想を下回る見通しです。一方、受注済みプラントの建設工事の順調な進捗に伴い、原価低減が進み利益率の改善が見込まれることなどから、経常利益は13,000百万円と従前の予想を上回る見通しです。
但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は165,905百万円と前連結会計年度末に比べ8,629百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が18,187百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が31,822百万円の減少となったことによるものであります。
負債は69,639百万円と前連結会計年度末に比べ10,542百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて11,453百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は96,266百万円と前連結会計年度末に比べ1,912百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,731百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.7％と前連結会計年度末に比べ3.9ポイントの増加となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,618百万円増加し、四半期末残高は59,863百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,798百万円の資金の増加（前年同期は19,440百万円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務により12,512百万円の減少となったものの、売上債権により32,712百万円の増加となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,773百万円の資金の減少（前年同期は1,600百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,999百万円となったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,795百万円の資金の減少（前年同期は6,843百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,453百万円となったほか、自己株式の取得による支出が1,252百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は438百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。