１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 7
２．経営方針 …………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 8
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………… 9
（３）経営環境 ………………………………………………………………………………10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………11
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………21
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………24
５．予想補足資料 ………………………………………………………………………………25
（１）セグメント別連結業績予想 …………………………………………………………25
（２）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費予想 ………………………………25
６．補足資料 ……………………………………………………………………………………26
環境・エネルギー(国内)事業の内訳……………………………………………………26
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（180,000百万円）を上回る192,244百万円となり、受注高としては過去最高となりました。
一方、売上高は、ごみ処理プラントの建設工事が大きく進捗した前期に比べ12,633百万円減少の134,092百万円となりました。この結果、受注残高は58,151百万円増加の445,304百万円となりました。
損益面においては、売上高の減少により、営業利益は前期に比べ544百万円減少の9,928百万円、経常利益は381百万円減少の10,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円減少の7,434百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資意欲の減退や計画延期等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など先行きに留意が必要な状況となっております。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割を当該セグメントが占めております。）
当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業やバイオマス発電プラントの建設工事などを受注し、一部計画中止による契約解除があったものの、受注高は前期に比べ4,273百万円増加の164,865百万円となりました。
≪当連結会計年度の主な受注案件≫
一般廃棄物処理プラント： ごみ処理プラントのＤＢＯ事業３件、長期Ｏ＆Ｍ１件、
エネルギープラント ： バイオマス発電プラントの新設６件、長期Ｏ＆Ｍ１件、
産業廃棄物処理プラントの新設１件
水処理プラント ： 下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事１件
一方、プラント納入後のメンテナンスや運転管理、Ｏ＆Ｍ等のアフターサービス事業は着実に拡大しているものの、主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により、売上高は前期に比べ12,113百万円減少の108,657百万円、営業利益は568百万円減少の10,906百万円となりました。
なお、受注残高433,351百万円に占めるＤＢＯ事業等の長期Ｏ＆Ｍ（契約期間10年以上で民間事業者向けを含む）の割合は約５割になります。
引き続き、ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラントの継続的な受注獲得により、リーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の推進、新電力事業の拡大等によりストック型ビジネスの更なる拡大を図ってまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［環境・エネルギー(海外)事業］
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大きく制限され、また、計画の延期等も相次ぐなど厳しい環境下にありましたが、台湾において廃棄物発電プラントの設備更新工事１件を受注し、受注高は前期に比べ1,152百万円増加の2,035百万円となりました。
一方、売上高は、台湾およびタイの現地法人におけるメンテナンス売上が中心となったことから、バイオマス新設案件の売上計上があった前期に比べ183百万円減少の1,005百万円、営業損失は前期の140百万円から218百万円となりました。
バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得に向けて、引き続き、海外調達範囲の拡大等により一層のコストダウンを図るとともに、タイの現地法人を通じたメンテナンスサービスの充実等により、付加価値の向上、競合との差別化を図ってまいります。また、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築を進めてまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に復調の兆しが見られたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出や、感染再拡大への懸念など先行きの不透明感から本格的な回復には至らず、大型案件の受注・売上計上のあった前期に比べ、受注高は693百万円減少の16,830百万円、売上高は433百万円減少の16,498百万円となりました。
一方、損益面では、コロナ禍による営業活動の制約に伴う営業費用の減少等により、営業利益は32百万円増加の672百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、ヒートポンプと真空式温水機を組み合わせたハイブリッド給湯システムや、木質チップ焚バイオマスボイラなど、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
［設備・システム事業］
当連結会計年度においては、拡大基調にある市場環境を受けて半導体産業用設備は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事において計画延期等の影響が見られ、受注高は前期に比べ1,248百万円減少の8,917百万円となりました。
また、売上高は前期に比べ319百万円増加の8,590百万円となったものの、建築設備事業における競争環境激化の影響などもあり、営業利益は220百万円減少の656百万円となりました。
引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化により受注の拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては商品競争力の強化等により収益の拡大を図ってまいります。
≪受注・売上推移（四半期累計）≫
当社グループでは、昨年４月より2021～2023年度を計画期間とする第13次中期経営計画をスタートさせており、同中計では数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を掲げております。初年度となる当連結会計年度においては、経常利益106億円と計画を若干下回るスタートとなりましたが、環境・エネルギー(国内)事業を中心に着実に受注を積み上げており、引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は174,535百万円と前連結会計年度末に比べ3,206百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が2,562百万円の減少となったことによるものであります。
負債は80,181百万円と前連結会計年度末に比べ7,005百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,302百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は94,354百万円と前連結会計年度末に比べ3,799百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,657百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は53.8％と前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,162円87銭と前連結会計年度末に比べ53円00銭の増加となりました。
なお、当連結会計年度末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は41,244百万円と前連結会計年度末に比べ1,713百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,000百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,680百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,789百万円となり、法人税等の支払額が4,633百万円となったものの、仕入債務により3,745百万円の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,394百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,053百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,510百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,112百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,903百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が5,200百万円の減少となったほか、配当金の支払額が2,924百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。
老朽化したごみ処理プラントの更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電プラントの建設など当社グループの主要製品には引き続き需要が見込まれております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響継続やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇や納期の長期化など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループの2023年３月期の業績につきましては、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要が見込まれており受注高の目標を170,000百万円としております。損益面では、主にプラント建設工事が順調に進捗することなどから、売上高は143,000百万円、営業利益は11,800百万円、経常利益は12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,800百万円といずれも2022年３月期を上回る見通しです。
当社グループでは、通常の事業形態として、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の四半期と比較して大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行うこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性がありますが、現時点では上記の見通しには織り込んでおりません。影響拡大により業績予想の修正が必要となった場合には、適時に開示してまいります。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。
この方針の下、当期配当は、2021年５月14日に公表しましたとおり、期末配当金を１株につき18円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき36円とさせていただく予定です。
また、次期配当につきましては、１株当たり年間36円（中間18円、期末18円）とさせていただく予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。
２.経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
＜社是＞
技術を大切に 人を大切に 地球を大切に
＜経営理念＞
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。
＜長期ビジョン＞
ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。
① 経営理念
当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の発展に大きく貢献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲げ当社を創業。以来、当社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、ボイラで培った技術を活かして廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神にあり、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。
② 長期ビジョン（Vision2030）
グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。
当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
第13次中期経営計画（2021～2023年度）
当社グループは、Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、2021年４月よりタクマグループ第13次中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。第13次中計では、前中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしております。
［第13次中計の基本方針］
経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させる。これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指す。
a. ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、第13次中計の策定にあたり、Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
マテリアリティに対する具体的な取り組み・目標とその進捗については、ＣＳＲ報告書等を通じて情報発信してまいります。
b. 経営基盤の強化
デジタル技術の急速な進展や2050年カーボンニュートラルなど、環境変化のスピードが加速するなか、それらの変化を先取りし、さらなる成長を実現していくため、人材、デジタル技術等への積極的な資源配分・投資により経営基盤の強化を図ります。この取り組みを通じて、従来のビジネスの一層の強化と将来の環境変化への対応を加速させていきます。
c. 数値目標
Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第13次中計はそのファーストステップとして着実な成長を目指すものとし、数値目標として、計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を設定しております。
（３）経営環境
自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。
なお、足元のセグメント毎の事業環境は以下のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後拡大・深刻化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業等のアフターサービスを主要な事業としております。
ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。
ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは電力の固定価格買取制度を活用したバイオマス発電プラントや廃プラスチック類を燃料とする発電プラントなどの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。
［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。
東南アジアでは豊富なバイオマス資源を背景に引き続きバイオマス発電プラントの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要が見込まれており、また、海外では東南アジアを中心に需要の拡大が見込まれております。
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
建築需要は一時的な落ち込みが見られるものの中長期的には堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業活動や市場環境の動向等を総合的に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
連結の範囲に関する事項
なお、当連結会計年度より、重要性が増したことから、㈱アイメット、エナジーメイト㈱、かしはらハイトラスト㈱及びうわじまハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。また、新たに設立した函館ハイトラスト㈱及び志太ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
上記以外の事項については、最近の有価証券報告書（2021年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント
環境・エネルギー(海外)事業
廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水機
設備・システム事業
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,378百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,544百万円及びその他の調整額165百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,271百万円及びその他の調整額183百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
６．補足資料
(単位：億円)