##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品納入後のアフターサービス費の支出に備えるため、保証期間内のアフターサービス費用見積額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、事業年度末受注残となる請負工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を大幅に超過することが判明したものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる超過額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 工事契約

工事契約は、次の要件のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(a) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する

(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している

履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) Ｏ＆Ｍ等

Ｏ＆Ｍ等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。当該履行義務は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高及び工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 41,819百万円 | 29,420百万円
工事損失引当金 | 1,601百万円 | 734百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高及び工事損失引当金に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 2,091百万円 | 1,409百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の２．繰延税金資産に記載した内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 2,723 | 百万円 | 2,164 | 百万円
短期金銭債務 | 3,689 | 百万円 | 3,913 | 百万円
長期金銭債権 | 1,885 | 百万円 | 1,543 | 百万円

２ 保証債務

関係会社等の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、再保証をうけているものについては、再保証額控除後の金額を用いて計算しております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
| 118 | 百万円 | 89 | 百万円

※３ 担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 668 | 百万円 | 668 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 3,123 | 百万円 | 3,971 | 百万円
仕入高 | 8,579 | 百万円 | 7,925 | 百万円
その他の営業取引高 | 215 | 百万円 | 231 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,769 | 百万円 | 2,408 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
(1)子会社株式 | 5,316百万円 | 5,474百万円
(2)関連会社株式 | 438百万円 | 438百万円
計 | 5,755百万円 | 5,912百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,855 | 百万円 | 1,912 | 百万円
見積原価否認額 | 1,225 | 百万円 | 1,720 | 百万円
賞与引当金 | 641 | 百万円 | 740 | 百万円
関係会社株式評価損 | 728 | 百万円 | 728 | 百万円
棚卸資産評価損 | 241 | 百万円 | 258 | 百万円
工事損失引当金 | 489 | 百万円 | 224 | 百万円
未払事業税 | － | 百万円 | 130 | 百万円
その他 | 1,473 | 百万円 | 714 | 百万円
繰延税金資産小計 | 6,655 | 百万円 | 6,430 | 百万円
評価性引当額 | △2,744 | 百万円 | △2,722 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,911 | 百万円 | 3,708 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,708 | 百万円 | △2,276 | 百万円
その他 | △111 | 百万円 | △22 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,819 | 百万円 | △2,298 | 百万円
差引：繰延税金資産純額 | 2,091 | 百万円 | 1,409 | 百万円

(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました812百万円のうち、「棚卸資産評価損」241百万円を区分掲記とし、「税務上の繰越欠損金」に表示しておりました902百万円は、「その他」1,473百万円に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ | 1.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.9 | ％ | △6.7 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％
税額控除 | △0.1 | ％ | △1.0 | ％
評価性引当額の増減 | △3.7 | ％ | △0.2 | ％
その他 | △0.7 | ％ | △0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.1 | ％ | 23.8 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。