【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、㈱テクノリンクスを連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した隠岐の島ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、再保証をうけているものについては再保証額控除後の金額を記載しております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

㈱エコス米沢

118

百万円

93

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。また、下半期においても、第3四半期の売上高に比較して第4四半期の売上高が多くなる傾向にあります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

711

百万円

700

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,461

18.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月10日
取締役会

普通株式

1,463

18.00

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,453

18.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月10日
取締役会

普通株式

1,519

19.00

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。