# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 146,726 | 134,092 | 142,651 | 149,166 | 151,161
経常利益 | (百万円) | 11,028 | 10,647 | 14,684 | 11,166 | 14,095
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,529 | 7,434 | 9,621 | 8,754 | 10,391
包括利益 | (百万円) | 8,344 | 7,246 | 10,989 | 13,612 | 8,785
純資産額 | (百万円) | 90,555 | 94,354 | 101,167 | 111,000 | 109,563
総資産額 | (百万円) | 177,741 | 174,535 | 179,688 | 191,180 | 190,919
１株当たり純資産額 | (円) | 1,109.87 | 1,162.87 | 1,258.24 | 1,378.90 | 1,423.03
１株当たり当期純利益 | (円) | 92.73 | 91.53 | 120.22 | 109.43 | 132.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.7 | 53.8 | 56.0 | 57.7 | 57.0
自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 8.1 | 9.9 | 8.3 | 9.5
株価収益率 | (倍) | 25.8 | 15.6 | 11.0 | 17.4 | 13.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,680 | 9,000 | 32,191 | △12,222 | △4,066
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,053 | △2,394 | △5,604 | △8,438 | 1,257
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,903 | △9,112 | △4,280 | △3,379 | 938
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 42,957 | 41,244 | 63,911 | 39,938 | 38,073
従業員数 | (人) | 3,925 | 4,145 | 4,247 | 4,278 | 4,372

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 98,974 | 83,669 | 89,050 | 91,616 | 84,769
経常利益 | (百万円) | 7,902 | 6,838 | 10,753 | 7,170 | 8,990
当期純利益 | (百万円) | 6,246 | 5,508 | 7,745 | 6,398 | 8,159
資本金 | (百万円) | 13,367 | 13,367 | 13,367 | 13,367 | 13,367
発行済株式総数 | (千株) | 83,000 | 83,000 | 83,000 | 83,000 | 80,536
純資産額 | (百万円) | 71,928 | 73,434 | 78,266 | 85,378 | 81,495
総資産額 | (百万円) | 141,282 | 135,505 | 136,167 | 141,738 | 139,801
１株当たり純資産額 | (円) | 885.60 | 909.33 | 978.91 | 1,066.94 | 1,066.54
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 36.00 | 36.00 | 43.00 | 48.00 | 67.00
(18.00) | (18.00) | (19.00) | (24.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 76.93 | 67.82 | 96.78 | 79.98 | 103.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.9 | 54.2 | 57.5 | 60.2 | 58.3
自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 7.6 | 10.2 | 7.8 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 31.2 | 21.1 | 13.7 | 23.8 | 17.7
配当性向 | (％) | 46.8 | 53.1 | 44.4 | 60.0 | 64.5
従業員数 | (人) | 894 | 958 | 1,002 | 1,054 | 1,087
株主総利回り | (％) | 202.4 | 124.9 | 120.0 | 172.0 | 171.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,549 | 2,436 | 1,568 | 1,970 | 1,998
最低株価 | (円) | 1,106 | 1,267 | 1,191 | 1,292 | 1,439

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1938年６月 | 兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。
1938年12月 | ㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。 尼崎工場操業開始。
1941年９月 | 東京汽力工事㈱(現 ㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。
1942年12月 | 播磨工場(兵庫県加古郡(現 高砂市))操業開始。
1944年９月 | 神戸市に本店移転。
1946年１月 | 兵庫県加古郡に本店移転。
1949年５月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。
1949年７月 | 神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。
1950年11月 | 大阪市北区曽根崎に本店移転。
1950年12月 | 東京出張所を東京支店に改称。
1953年４月 | 大阪市北区堂島に本店移転。
1955年９月 | 近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。
1961年８月 | 田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。
1961年12月 | 京都工場(京都市)操業開始。
1962年５月 | 環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。
1962年７月 | 日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。
1962年10月 | 東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現 中部支店)に改称。
1969年９月 | 田熊興産㈱(現 タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。
1969年12月 | 福岡営業所を福岡支店(現 九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現 北海道支店)に改称。
1971年５月 | ㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。
1972年５月 | 協立設備㈱(現連結子会社)を設立。
1972年６月 | 株式会社タクマに商号変更。
1973年３月 | ㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。
1974年２月 | ㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。
1975年４月 | ㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。
1976年４月 | 近畿工業㈱(現 ㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。
1987年10月 | ㈱北海道タクマ環境サービス(現 ㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。
1988年１月 | 台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現 臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。
1994年４月 | タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。
1995年12月 | 兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。
1996年12月 | 台湾台北市に台北支店を設置。
1997年11月 | ＩＳＯ9001の認証を取得。
1997年11月 | ㈱アイメット(現連結子会社)を設立。
1998年12月 | 京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。
1999年１月 | 播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。
1999年９月 | ダン産業㈱(現 ㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。
2000年４月 | ㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。
2001年６月 | エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。
2001年７月 | ㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の ２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。

2002年８月 | SIAM TAKUMA CO., Ltd.(タイ バンコク市(現連結子会社))を設立。
2004年１月 | 長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2004年３月 | 荏原ボイラ㈱の株式を取得。
2004年８月 | 藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2005年４月 | タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。
2006年４月 | いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。
2006年６月 | 兵庫県尼崎市に本店移転。
2006年８月 | 仙台営業所を東北支店に改称。
2009年２月 | ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2009年４月 2010年３月 | 当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。 株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社) 及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。
2010年６月 | 阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2011年４月 | 当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。
2013年２月 | くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2013年９月 | ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2013年11月 | 諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2014年１月 | 今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2014年１月 | かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2015年８月 | ㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。
2016年10月 | 町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2018年７月 | 住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2019年12月 | さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2020年３月 | 駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2020年４月 | 西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2020年４月 | ㈱テクノリンクス(現連結子会社)の株式を取得。
2021年２月 | うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2021年７月 | 函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2022年２月 | 志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 | 隠岐の島ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2023年１月 | 播磨新工場(兵庫県高砂市)稼働開始。
2023年２月 | 湖北ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2023年10月 | 大阪中央ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2023年11月 | 足利ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2023年12月 | 白石ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2024年３月 | 尼崎ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。
2024年８月 | 行田羽生ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。

### ３【事業の内容】

当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱サンプラント | 東京都中央区 | 216 | 設備・システム | 100.0 | 役員の兼任等 兼任２人
㈱日本サーモエナー (注)４ | 東京都港区 | 491 | 民生熱エネルギー | 100.0 | 役員の兼任等 兼任２人(１人) 転籍３人
タクマ・ エンジニアリング㈱ | 兵庫県尼崎市 | 160 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社製品の設計 役員の兼任等 兼任３人 転籍１人
協立設備㈱ | 北海道札幌市 北区 | 20 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (100.0) | 当社製品の据付工事
㈱タクマテクノス (注)５ | 東京都港区 | 248 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人(２人) 転籍３人
㈱北海道サニタリー・ メンテナンス | 北海道札幌市 中央区 | 20 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (100.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任２人 転籍１人
㈱タクマテクノス北海道 | 北海道札幌市 中央区 | 10 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (100.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任２人 転籍１人
タクマシステムコントロール㈱ | 兵庫県尼崎市 | 50 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社製品の設計 役員の兼任等 兼任３人 出向１人
㈱タクマプラント | 兵庫県尼崎市 | 30 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社納入製品の保守 役員の兼任等 兼任２人 転籍２人
㈱アイメット | 東京都中央区 | 10 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (100.0) | 当社への人材派遣
㈱ダン・タクマ | 神奈川県横浜市 港北区 | 90 | 設備・システム | 100.0 | 役員の兼任等 兼任２人(１人) 転籍４人
㈱環境ソルテック | 兵庫県高砂市 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社事業に係る環境分析 役員の兼任等 兼任３人 転籍１人
エナジーメイト㈱ | 大阪府大阪市 中央区 | 100 | 環境・エネルギー(国内) | 51.0 | 当社製品による蒸気供給 役員の兼任等 兼任４人(１人)
長泉ハイトラスト㈱ | 静岡県駿東郡 長泉町 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 61.0 (21.9) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
藤沢ハイトラスト㈱ | 神奈川県藤沢市 | 100 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
いわて県北クリーン㈱ | 岩手県九戸郡 九戸村 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 89.0 (38.0) | 当社製品による廃棄物処理 役員の兼任等 兼任２人 転籍１人
ひたちなか・東海ハイトラスト㈱ | 茨城県 ひたちなか市 | 80 | 環境・エネルギー(国内) | 90.0 (39.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
阿南ハイトラスト㈱ | 徳島県阿南市 | 60 | 環境・エネルギー(国内) | 93.3 (42.3) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
くるめハイトラスト㈱ | 福岡県 久留米市 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 88.0 (37.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
ほくたんハイトラスト㈱ | 兵庫県豊岡市 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
諏訪湖ハイトラスト㈱ | 長野県岡谷市 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 95.0 (44.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
今治ハイトラスト㈱ | 愛媛県今治市 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
かしはらハイトラスト㈱ | 奈良県橿原市 | 150 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
㈱タクマエナジー | 兵庫県尼崎市 | 295 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社事業に係る電力小売 役員の兼任等 兼任６人

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
町田ハイトラスト㈱ | 東京都町田市 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
住之江ハイトラスト㈱ | 大阪府大阪市 福島区 | 200 | 環境・エネルギー(国内) | 99.5 (48.5) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
さいたまハイトラスト㈱ | 埼玉県 さいたま市 見沼区 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
駒岡ハイトラスト㈱ | 北海道札幌市 中央区 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 79.0 (28.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
西知多ハイトラスト㈱ | 愛知県知多市 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
㈱テクノリンクス | 神奈川県 平塚市 | 10 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 役員の兼任等 兼任２人 出向１人
うわじまハイトラスト㈱ | 愛媛県 宇和島市 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
函館ハイトラスト㈱ | 北海道函館市 | 70 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
志太ハイトラスト㈱ | 静岡県焼津市 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
隠岐の島ハイトラスト㈱ | 島根県隠岐郡 隠岐の島町 | 9 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
湖北ハイトラスト㈱ | 滋賀県長浜市 | 300 | 環境・エネルギー(国内) | 70.0 (19.0) | 当社納入製品の建設工事・運転管理 役員の兼任等 兼任３人
大阪中央ハイトラスト㈱ | 大阪府大阪市 福島区 | 30 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 | 当社納入製品の建設工事・点検整備 役員の兼任等 兼任４人
足利ハイトラスト㈱ | 栃木県足利市 | 100 | 環境・エネルギー(国内) | 100.0 (49.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
白石ハイトラスト㈱ | 北海道札幌市 中央区 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 94.0 (43.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
尼崎ハイトラスト㈱ | 兵庫県尼崎市 | 90 | 環境・エネルギー(国内) | 67.0 (16.0) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任４人
行田羽生ハイトラスト㈱ | 埼玉県行田市 | 100 | 環境・エネルギー(国内) | 67.5 (16.5) | 当社納入製品の運転管理 役員の兼任等 兼任３人
臺田環工股份有限公司 | 台湾台北市 | 百万NTドル 28 | 環境・エネルギー(海外) | 72.7 | 当社納入製品の保守 役員の兼任等 兼任１人(１人)
SIAM TAKUMA Co., Ltd. (注)６ | タイ バンコク市 | 百万Baht 30 | 環境・エネルギー(海外) | 49.0 | 当社が製品供給 役員の兼任等 兼任１人 出向１人
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
栃木ハイトラスト㈱ | 栃木県真岡市 | 80 | 環境・エネルギー(国内) | 50.0 | 当社製品による廃棄物処理 役員の兼任等 兼任２人 転籍１人
米沢バイオエナジー(同) | 山形県米沢市 | 10 | 環境・エネルギー(国内) | 35.0 | 当社製品によるバイオマス発電 役員の兼任等 兼任１人

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の( )は、間接所有割合で内数であります。

３．関係内容欄の( )は、当社役員の兼任人数で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高21,105百万円、経常利益2,311百万円、当期純利益1,717百万円、純資産額7,327百万円及び総資産額16,442百万円となっております。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
環境・エネルギー(国内)事業 | 3,517
環境・エネルギー(海外)事業 | 68
民生熱エネルギー事業 | 469
設備・システム事業 | 180
全社(共通) | 138
合計 | 4,372

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,087 | 42.3 | 14.3 | 8,906,379

セグメントの名称 | 従業員数(人)
環境・エネルギー(国内)事業 | 915
環境・エネルギー(海外)事業 | 34
全社(共通) | 138
合計 | 1,087

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社において、タクマ労働組合(組合員数509人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に所属しております。

また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数196人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数50人)が、それぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業 取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.6 | 66.6 | 68.4 | 68.9 | 60.9

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は87.8％であります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱日本サーモエナー | 0.6 | 50.0 | 61.5 | 67.5 | 107.9

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、(注)３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱タクマテクノス | 0.0 | 73.3 | 62.1 | 85.1 | 63.9

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は100.0％であります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

なお、人的資本に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材の活躍促進」をご参照ください。