当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に結びつけ、受注高は前中間連結会計期間並みの161,747百万円となりました。また、売上高は主に民生熱エネルギー事業の増加により2,045百万円増加の70,110百万円となりました。
損益面においては、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、設備・システム事業の減益により、前中間連結会計期間に比べ営業利益は430百万円減少の4,117百万円、経常利益は492百万円減少の4,561百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は291百万円減少の3,822百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）２件、バイオマス発電プラントの新設２件などを受注し、受注高は138,566百万円と、前中間連結会計期間※に比べ6,223百万円減少したものの、引き続き高水準となりました。
また、売上高は前中間連結会計期間に比べ491百万円増加の53,116百万円となったものの、人件費等の固定費の増加により営業利益は前中間連結会計期間並みの4,788百万円となりました。
※ 前中間連結会計期間の主な受注：ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件、基幹改良工事１件、バイオマス発電プラントの新設１件、下水汚泥焼却発電プラント１件など
［環境・エネルギー(海外)事業］
当中間連結会計期間においては、受注高は前中間連結会計期間に比べ537百万円減少の799百万円となりました。また、受注済みプラントの進捗等により売上高は前中間連結会計期間に比べ295百万円増加の1,750百万円となったものの、案件構成の変化により営業損益は前中間連結会計期間の営業利益177百万円から9百万円の営業損失となりました。
［民生熱エネルギー事業］
当中間連結会計期間においては、㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、前中間連結会計期間に比べ受注高は7,309百万円増加の18,622百万円、売上高は3,023百万円増加の11,584百万円となったものの、人件費等の固定費の増加により営業利益は前中間連結会計期間並みの493百万円となりました。
［設備・システム事業］
当中間連結会計期間においては、建築設備、半導体産業用設備のいずれも低調に推移し、前中間連結会計期間に比べ受注高は825百万円減少の3,985百万円、売上高は1,831百万円減少の3,825百万円となりました。また、売上高の減少に伴い営業利益は89百万円減少の269百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は179,476百万円と前連結会計年度末に比べ11,443百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が9,267百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が30,466百万円の減少となったことによるものであります。
負債は71,139百万円と前連結会計年度末に比べ10,215百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が11,603百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は108,336百万円と前連結会計年度末に比べ1,227百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,893百万円の増加となったものの、自己株式の取得により自己株式が4,105百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は59.9％と前連結会計年度末に比べ2.9ポイントの増加となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,175百万円増加し、中間期末残高は47,248百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,483百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は15,667百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権により36,010百万円の増加となったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は2,479百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,289百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,630百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は4,258百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が12,368百万円の減少となったほか、自己株式の取得による支出が4,283百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は624百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。