当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加等から、緩やかな回復基調となっております。世界経済については、地政学リスクの継続に加えて、金利・為替の変動により、不透明感の強い状況が継続しております。
外航海運業界は、大型船市場において、中国の主要造船所が既に2028年の船台を完売していることから、船台不足の懸念が高まっております。このような状況から、国内外の船主が新造整備に踏み切り、国内造船所でも2028年の船台に目途をつける造船所が複数出てきております。また、当社2サイクル機関の対象である近海船の貨物船市場は、中国において既存内航貨物船を近海貨物船へ切り替えている影響から船腹過剰状態となっており、新造船建造の機運は大きく低下しております。一方で、近海ケミカル船の引き合いは堅調な様相となっております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、船員不足および船舶の老朽化が顕著となってきた影響から、輸送能力の維持・確保に向けて大手オペレーターを中心に用船料の改善がなされ、船価高の状態は続いておりますが、引き合いは増加傾向を示しており、数年先までの船台予定を立てている造船所も出てまいりました。また、海外案件につきましても、アジア圏で受注が回復しており、近海ケミカル船向けを中心に引き合いが継続しております。
このような企業環境のもと、当中間会計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前年同期比41.4%増の7,519百万円となりました。売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、同17.2%増の5,570百万円となりました。受注残高は同88.1%増の8,119百万円となりました。
損益面につきましては、2サイクル電子制御機関について、特に電子機器類を中心に、為替影響を受けた輸入資材の高騰により、想定を大幅に上回るコストアップを見込んだ結果、翌期以降の出荷予定も含めた全案件を対象に、相当額の受注損失引当金を計上することが影響し、営業利益は105百万円(前年同期比65.9%減)、経常利益は136百万円(同59.7%減)となり、中間純利益は110百万円(同51.6%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出ともに増加したことから2,831百万円(前年同期比32.7%増)となりました。部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のCMR(鋳造・金属機械加工)も増加したことから2,738百万円(同4.5%増)となりました。
②財政状態の分析
当中間会計期間末における流動資産は11,810百万円となり、前事業年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が131百万円、棚卸資産が357百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,568百万円となり、前事業年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が168百万円、無形固定資産が41百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は23,379百万円となり、前事業年度末に比べ628百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は5,897百万円となり、前事業年度末に比べ751百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が160百万円、電子記録債務が318百万円減少したものの、契約負債が1,286百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,162百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に偶発損失引当金が15百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は9,060百万円となり、前事業年度末に比べ725百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は14,318百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.1%(前事業年度末は63.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,731百万円増加し5,030百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果845百万円資金の増加(前年同期は270百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少479百万円、棚卸資産の増加357百万円があったものの、売上債権の減少1,277百万円、減価償却費の計上242百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は1,082百万円(前年同期は321百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出314百万円があったものの、定期預金の払戻による収入3,000百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は196百万円(前年同期は161百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払193百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は103百万円で、新規事業の創出活動を目的とする特命担当チームで生じた費用を含めております。
なお、上記の特命担当チームは、2024年6月27日の組織変更により、知財戦略の強化と新技術・新事業戦略を強化するため新設された技術戦略部に編入されておりますが業務内容に変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。