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回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,100 |
1,888 |
1,538 |
2,884 |
2,994 |
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最低株価 |
(円) |
1,666 |
1,422 |
1,258 |
1,350 |
1,814 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1918年1月 |
現在の神戸市長田区1番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。 |
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1929年12月 |
当社初のディーゼル機関を完成。 |
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1937年12月 |
当社のオリジナル第一号機を完成。 |
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1944年7月 |
商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。 |
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1953年5月 |
小型舶用内燃機関に対し業界第1号の日本工業規格(JIS)の表示を運輸大臣より許可される。 |
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1955年9月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1956年10月 |
可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。 |
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1962年3月 |
兵庫県明石市に明石工場を新設。 |
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1965年3月 |
明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。 |
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11月 |
株式会社木下鉄工所と合併。 |
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1966年7月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定替。 |
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1967年8月 |
玉津工場(神戸市西区)に鋳造工場を増設。 |
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1978年5月 |
本社を現在地に移転。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。 |
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1986年8月 |
川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―MAN B&Wの2サイクル機関の製造受託を開始。 |
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1989年7月 |
総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。 |
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1992年6月 |
ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。 |
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1995年7月 |
内燃機部門において、ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。 |
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2003年3月 |
100%子会社、株式会社メイサンと合併。 |
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2007年5月 |
高度船舶安全管理システム「HANASYS EXPERT」の販売を開始。 |
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2008年2月 |
低速4サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。 |
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2009年10月 |
兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。 |
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2011年3月 |
明石・玉津・播磨の3工場において、ISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 |
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2013年7月 2015年1月 6月 2017年12月 2018年1月 2月 2021年8月 2022年4月 2023年6月 12月 2024年5月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 船舶用低速4サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。 全社でISO14001/JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 低速2サイクル電子制御機関(阪神―川崎―MAN B&W)を完成。 創立100周年を迎える。 船舶用低速4サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。 機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の販売を開始。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。 播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成。 現低速4サイクル機関をメタノール燃料化した、世界初の船舶用メタノール燃料エンジンを完成。 |
当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。
なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
(1)主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。
(2)部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、JAMに加盟しております。
2025年3月31日現在の組合員数は226人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全社員 |
正社員 |
非正社員 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。