当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績・所得環境の改善による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加などを受け、緩やかな回復基調が続いております。世界経済については、地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響もあり、不確実性の高い状況が継続しております。
外航海運業界は、大型船のみならず近海船建造の造船所においても３、４年先まで受注が確定している状況で、新規の商談は2029～2030年の船台となっております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、引き続き船価高が続いておりますが、運賃、用船料の改善が徐々に進んでいるため、着実に代替え建造が実施されております。ただし、造船所側は人手不足の影響で年間建造隻数を増加させることは難しい状況で、これを受けて多くの船主が自社船の船齢を考慮して船台予約に動いた結果、５、６年先まで船台が予約で埋まった造船所も出てまいりました。また、海外向け案件につきましても、タンカー系を中心に受注が回復しており、引き合いも高位安定の状態が継続しております。
このような企業環境のもと、当中間会計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加したことから、前年同期比14.1％増の8,576百万円となりました。売上高についても、主機関が大幅に増加したことから、同20.4％増の6,709百万円となりました。受注残高は同9.3％増の8,876百万円となりました。
損益面につきましては、部品販売において原価率の高い購入機器類が増加し採算が悪化したこと、また舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売が落ち込んだことから、当中間会計期間の業績予想を下回りました。しかし、前年同期の損益に影響した電子制御機関の受注損失引当金計上が当中間会計期間には発生しなかったため、営業利益は309百万円（前年同期比191.6％増）、経常利益は362百万円（同165.9％増）、中間純利益は255百万円（同131.7％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから3,961百万円（前年同期比39.9％増）となりました。部分品等の売上高は、ＣＭＲが減少したものの、国内・海外ともに部分品・修理工事が増加したことから2,748百万円（同0.4％増）となりました。
②財政状態の分析
当中間会計期間末における流動資産は12,900百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に有価証券が100百万円、製品が561百万円増加したものの、現金及び預金が775百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,245百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が226百万円、投資その他の資産のその他に含まれる事業保険積立金が150百万円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が71百万円、有形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は25,146百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円増加いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は6,897百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に契約負債が609百万円増加したものの、その他に含まれる未払金が268百万円、支払手形及び買掛金が137百万円、電子記録債務が197百万円、賞与引当金が23百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,258百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が39百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は10,156百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は14,989百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が156百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.5％（前事業年度末は59.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,475百万円減少し3,193百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果139百万円資金の増加(前年同期は849百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加467百万円、仕入債務の減少334百万円があったものの、税引前中間純利益の計上353百万円、売上債権の減少487百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果1,370百万円資金の減少(前年同期は1,079百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,800百万円があったものの、定期預金の預入による支出2,600百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出418百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は237百万円(前年同期は196百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払225百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は96百万円で、新規事業の創出活動を目的とする特命担当チームで生じた費用を含めております。
該当事項はありません。