第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,469,225	4,693,826
受取手形及び売掛金	2,935,140	3,244,861
電子記録債権	976,756	794,542
有価証券	100,000	200,000
製品	414,786	976,689
仕掛品	1,969,750	1,792,527
原材料及び貯蔵品	971,632	1,054,733
その他	188,430	143,488
流動資産合計	13,025,721	12,900,669
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,324,650	1,310,762
構築物（純額）	140,532	138,431
機械及び装置（純額）	664,396	901,905
車両運搬具（純額）	2,611	1,632
工具、器具及び備品（純額）	253,398	245,739
土地	5,817,871	5,817,871
建設仮勘定	325,545	44,523
有形固定資産合計	8,529,007	8,460,867
無形固定資産	442,634	468,456
投資その他の資産
投資有価証券	1,943,997	2,170,545
その他	1,086,772	1,173,301
貸倒引当金	△27,800	△27,800
投資その他の資産合計	3,002,969	3,316,047
固定資産合計	11,974,611	12,245,371
資産合計	25,000,333	25,146,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,592,500	1,455,463
電子記録債務	1,295,679	1,097,942
未払法人税等	133,346	130,583
契約負債	2,432,128	3,041,825
賞与引当金	249,000	226,000
製品保証引当金	11,064	10,664
受注損失引当金	243,400	227,800
その他	1,025,304	707,219
流動負債合計	6,982,423	6,897,499

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,516,173	1,516,173
退職給付引当金	1,436,495	1,475,495
その他	268,710	267,139
固定負債合計	3,221,378	3,258,808
負債合計	10,203,802	10,156,308
純資産の部
株主資本
資本金	829,055	829,055
資本剰余金	71,476	76,586
利益剰余金	9,886,569	9,915,151
自己株式	△12,633	△9,637
株主資本合計	10,774,467	10,811,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	696,249	852,764
土地再評価差額金	3,301,663	3,301,663
評価・換算差額等合計	3,997,913	4,154,427
新株予約権	24,150	24,150
純資産合計	14,796,530	14,989,732
負債純資産合計	25,000,333	25,146,041

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,570,280	6,709,197
売上原価	4,637,401	5,409,038
売上総利益	932,878	1,300,159
販売費及び一般管理費	※１ 826,903	※１ 991,089
営業利益	105,975	309,070
営業外収益
受取利息	1,533	11,437
受取配当金	21,123	29,028
為替差益	－	6,265
その他	10,148	7,629
営業外収益合計	32,805	54,360
営業外費用
支払利息	142	372
為替差損	123	－
賃貸費用	1,043	－
その他	992	103
営業外費用合計	2,302	476
経常利益	136,478	362,954
特別利益
偶発損失引当金戻入額	10,700	－
特別利益合計	10,700	－
特別損失
固定資産処分損	－	7,183
投資有価証券評価損	－	2,456
特別損失合計	－	9,640
税引前中間純利益	147,178	353,313
法人税等	37,000	98,000
中間純利益	110,178	255,313

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	147,178	353,313
減価償却費	242,696	281,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	△23,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	33	39,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,100	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,585	△400
受注損失引当金の増減額（△は減少）	66,600	△15,600
受取利息及び受取配当金	△22,656	△40,465
支払利息	142	372
固定資産処分損益（△は益）	－	7,183
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,456
売上債権の増減額（△は増加）	1,277,562	487,189
棚卸資産の増減額（△は増加）	△357,946	△467,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△479,547	△334,774
その他	△9,748	△90,493
小計	876,799	198,281
利息及び配当金の受取額	28,293	42,621
法人税等の支払額	△55,993	△101,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	849,100	139,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400,000	△2,600,000
定期預金の払戻による収入	3,000,000	1,800,000
長期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
長期預金の払戻による収入	500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△189,325	△376,524
無形固定資産の取得による支出	△125,248	△41,844
投資有価証券の取得による支出	△200,499	△616
保険積立金の積立による支出	△3,216	△150,846
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,000	－
その他	△95	△401
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,079,614	△1,370,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△193,447	△225,798
その他	△3,336	△11,822
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,783	△237,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	△7,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,731,861	△1,475,399
現金及び現金同等物の期首残高	3,298,661	4,669,225
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,030,523	※１ 3,193,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間キャッシュ・フロー計算書）

前中間会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が増したため、当中間会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計年度の中間キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△12,964千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△9,748千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」△3,216千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料・報酬等	288,680千円	285,341千円
退職給付費用	16,329	14,304
賞与引当金繰入額	61,388	60,342
貸倒引当金繰入額	△2,100	－

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,030,523千円	4,693,826千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△1,700,000
満期までの期間が３ヶ月以下の有価証券	100,000	200,000
現金及び現金同等物	5,030,523	3,193,826

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	194,103	60.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

Ⅱ  当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	226,731	70.00	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発行日が当会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	113,444	35.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

前中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

	主機関	部分品・修理工事	合計
売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益	2,831,822 （38,000） －	2,679,145 59,312	5,510,968 59,312
顧客との契約から生じる収益	2,831,822	2,738,457	5,570,280
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,831,822	2,738,457	5,570,280

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

当中間会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

	主機関	部分品・修理工事	合計
売上高 一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益	3,961,049 （92,000） －	2,683,102 65,046	6,644,151 65,046
顧客との契約から生じる収益	3,961,049	2,748,148	6,709,197
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,961,049	2,748,148	6,709,197

（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（　）内数で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	34円04銭	78円80銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	110,178	255,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	110,178	255,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,236	3,239
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	33円85銭	78円35銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………226百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………113百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。