第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,262,084

4,280,765

電子記録債権

519,381

※1 352,602

売掛金

※2 2,602,420

※2 4,939,297

製品

2,574,329

5,022,539

仕掛品

3,468,814

3,505,147

原材料及び貯蔵品

1,334,964

1,229,354

前払費用

33,346

50,746

その他

※3 410,970

※3 786,068

貸倒引当金

1,302

2,299

流動資産合計

15,205,010

20,164,222

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,760,329

3,804,817

減価償却累計額

1,837,726

1,941,419

建物(純額)

※4 1,922,603

※4 1,863,397

構築物

818,122

825,778

減価償却累計額

596,924

622,883

構築物(純額)

221,197

202,895

機械及び装置

2,735,430

3,749,436

減価償却累計額

2,450,238

2,541,515

機械及び装置(純額)

※4 285,191

※4,※5 1,207,921

車両運搬具

17,333

18,402

減価償却累計額

16,255

16,140

車両運搬具(純額)

1,077

2,262

工具、器具及び備品

1,103,700

1,130,151

減価償却累計額

875,039

964,726

工具、器具及び備品(純額)

※6 228,661

※6 165,425

土地

90,612

90,612

リース資産

763,767

763,767

減価償却累計額

411,162

483,599

リース資産(純額)

352,605

280,168

建設仮勘定

944,473

146,173

有形固定資産合計

4,046,422

3,958,857

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58,380

128,396

電話加入権

5,521

5,521

リース資産

2,901

特許権

20,000

10,000

ソフトウエア仮勘定

10,000

無形固定資産合計

96,803

143,918

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

157,002

179,807

関係会社株式

4,000

4,000

長期前払費用

1,314

2,655

前払年金費用

50,089

67,529

繰延税金資産

832,321

464,445

破産更生債権等

2,392

その他

22,692

17,828

貸倒引当金

2,392

投資その他の資産合計

1,067,420

736,266

固定資産合計

5,210,646

4,839,042

資産合計

20,415,657

25,003,264

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

301,224

38,340

電子記録債務

3,093,116

4,947,850

買掛金

1,180,040

1,760,096

1年内返済予定の長期借入金

※4 282,992

※4 324,690

リース債務

83,293

82,256

未払金

※3 794,403

※3 866,905

未払費用

276,042

492,508

未払法人税等

199,839

300,379

前受金

1,083,758

1,456,666

賞与引当金

163,697

206,887

製品保証引当金

77,316

131,033

受注損失引当金

2,231,000

1,327,000

その他

679,356

139,229

流動負債合計

10,446,080

12,073,844

固定負債

 

 

長期借入金

※4 1,969,108

※4 2,564,388

リース債務

316,871

234,615

退職給付引当金

250,412

276,393

資産除去債務

89,424

104,327

固定負債合計

2,625,817

3,179,724

負債合計

13,071,897

15,253,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215,000

2,215,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,709,750

1,709,750

資本剰余金合計

1,709,750

1,709,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,500

145,500

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

250,000

250,000

繰越利益剰余金

2,989,499

5,375,586

利益剰余金合計

3,384,999

5,771,086

自己株式

8,182

10,101

株主資本合計

7,301,567

9,685,735

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,192

63,960

評価・換算差額等合計

42,192

63,960

純資産合計

7,343,760

9,749,695

負債純資産合計

20,415,657

25,003,264

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,248,603

※1 20,969,501

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,576,455

2,574,329

当期製品製造原価

13,539,636

17,246,160

合計

15,116,092

19,820,489

製品期末棚卸高

2,574,329

5,022,539

棚卸資産評価損

22,165

254,009

売上原価合計

※2 12,563,928

※2 15,051,960

売上総利益

2,684,675

5,917,541

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,242,595

※3,※4 3,728,599

営業利益

442,080

2,188,942

営業外収益

 

 

受取利息

11

10

受取配当金

3,770

4,261

補助金収入

240,807

1,329,707

雑収入

33,769

27,937

営業外収益合計

278,359

1,361,916

営業外費用

 

 

支払利息

20,621

16,385

支払手数料

1,479

1,000

為替差損

15,556

13,488

雑損失

739

1,111

営業外費用合計

38,397

31,985

経常利益

682,042

3,518,873

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,033

※5 2,721

投資有価証券売却益

1,049

補助金収入

580,279

抱合せ株式消滅差益

※6 76,412

特別利益合計

77,446

584,050

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 0

※7 2,101

固定資産売却損

※8 244

※8 913

固定資産圧縮損

580,279

移設関連費用

54,780

152,764

特別損失合計

55,024

736,058

税引前当期純利益

704,464

3,366,865

法人税、住民税及び事業税

239,690

452,505

法人税等調整額

344,075

366,173

法人税等合計

104,385

818,678

当期純利益

808,849

2,548,187

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

11,792,220

76.8

16,442,221

78.1

Ⅱ 労務費

 

1,724,242

11.2

1,880,847

8.9

Ⅲ 経費

※1

1,835,555

12.0

2,720,396

13.0

当期総製造費用

 

15,352,018

100.0

21,043,465

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,197,301

 

3,468,814

 

合計

 

17,549,320

 

24,512,279

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,468,814

 

3,505,147

 

他勘定振替高

※2

1,798,869

 

2,856,972

 

受注損失引当金繰入額

 

2,231,000

 

1,327,000

 

受注損失引当金戻入額

 

△973,000

 

△2,231,000

 

当期製品製造原価

 

13,539,636

 

17,246,160

 

(注)※1.主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

請負工事費

580,821千円

465,072千円

減価償却費(有形)

330,253

440,154

不動産賃借料

56,492

69,349

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

建設仮勘定

1,224,318千円

987,562千円

ソフトウエア仮勘定

17,859

89,482

研究開発費

556,692

1,779,927

 

(原価計算の方法)

原価計算は個別原価計算方式によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

145,500

250,000

2,247,729

2,643,229

8,111

6,559,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67,079

67,079

 

67,079

当期純利益

 

 

808,849

808,849

 

808,849

自己株式の取得

 

 

 

 

70

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

741,770

741,770

70

741,699

当期末残高

145,500

250,000

2,989,499

3,384,999

8,182

7,301,567

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

31,234

37,394

6,160

6,553,707

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

67,079

当期純利益

 

 

 

808,849

自己株式の取得

 

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,958

37,394

48,353

48,353

当期変動額合計

10,958

37,394

48,353

790,052

当期末残高

42,192

42,192

7,343,760

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

145,500

250,000

2,989,499

3,384,999

8,182

7,301,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,100

162,100

 

162,100

当期純利益

 

 

2,548,187

2,548,187

 

2,548,187

自己株式の取得

 

 

 

 

1,919

1,919

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,386,086

2,386,086

1,919

2,384,167

当期末残高

145,500

250,000

5,375,586

5,771,086

10,101

9,685,735

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

42,192

42,192

7,343,760

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,100

当期純利益

 

 

 

2,548,187

自己株式の取得

 

 

 

1,919

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,767

21,767

21,767

当期変動額合計

21,767

21,767

2,405,935

当期末残高

63,960

63,960

9,749,695

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

704,464

3,366,865

減価償却費

457,429

550,630

貸倒引当金の増減額(△は減少)

338

1,395

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,458

43,190

製品保証引当金の増減額(△は減少)

8,810

53,717

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,258,000

904,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,526

25,980

受取利息及び受取配当金

3,782

4,271

補助金収入

240,807

1,909,987

支払利息

20,621

16,385

固定資産除却損

0

2,101

固定資産売却損益(△は益)

789

1,807

固定資産圧縮損

580,279

売上債権の増減額(△は増加)

609,348

2,170,097

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,947,963

2,378,932

仕入債務の増減額(△は減少)

905,029

2,171,905

前受金の増減額(△は減少)

76,182

372,907

未払消費税等の増減額(△は減少)

422,969

12,832

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

76,412

その他

472,875

424,795

小計

1,821,061

624,157

利息及び配当金の受取額

3,782

4,271

利息の支払額

20,784

16,167

補助金の受取額

841,448

1,385,692

法人税等の支払額

145,149

358,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,500,358

391,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,059,286

684,526

有形固定資産の売却による収入

847

3,357

無形固定資産の取得による支出

3,714

85,222

その他

5

4,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,062,147

761,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

1,782,992

363,022

リース債務の返済による支出

112,831

83,293

自己株式の取得による支出

70

1,919

配当金の支払額

68,050

162,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,263,944

389,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

174,266

18,680

現金及び現金同等物の期首残高

4,087,818

4,262,084

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,262,084

※1 4,280,765

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品     個別法による原価法

原材料及び貯蔵品   移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)   定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      7~38年

機械及び装置  2~11年

 

無形固定資産(リース資産は除く)   定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権              貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等   財務内容評価法

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①舶用内燃機関(主機関)

舶用内燃機関(主機関)に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

②修理・部品等

修理・部品等に係る収益は、主に舶用内燃機関(主機関)の修理、部品供給事業、ライセンス事業、他製品向け取込工事によるものであります。

舶用内燃機関(主機関)の修理及び他製品向け取込工事に係る収益は、受注から完成・引き渡しまでの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、検収する一時点において収益を認識しております。

舶用内燃機関(主機関)の部品供給事業に係る収益のうち、国内取引については、出荷時から支配の移転までの期間が通常の期間であることから代替的な取扱いを適用し、製品を出荷する一時点で収益を認識しております。また、国外取引については、製品を引き渡す一時点で収益を認識しております。

ライセンス事業に係る収益は、主にライセンス供与先がライセンス契約に基づいて製品を製造・販売することによるロイヤリティー収入であり、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

832,321

464,445

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等により将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.舶用内燃機関(主機関)の総原価の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

2,231,000

1,327,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

舶用内燃機関(主機関)受注案件は、比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や仕様に違いがあります。当事業年度末において損失が確実視され、受注時にその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上しています。

② 主要な仮定

当該見積りには、受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数(受注から製作に係る工場全体の生産計画工数)の見込みなどの仮定を用いております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、資材費や関連部署の計画工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(セグメント情報等)「関連情報」2 地域ごとの情報

前事業年度において「アジア」に含めて表示しておりました「中国」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(会計上の見積りの変更)

当社は、棚卸資産の評価基準として、一定期間を経過し、営業循環外となった原材料について、その帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。この度、原材料のライフサイクルの実態を把握するための十分な期間の実績情報が蓄積されたことから、当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる期間及び率を変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が234,568千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-千円

12,223千円

 

※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

2,602,420千円

4,939,297千円

 

※3 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

その他流動資産

2,211千円

2,416千円

未払金

2,827

2,985

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,673,264千円

1,342,366千円

機械及び装置

5,401

1,231

1,678,665千円

1,343,597千円

なお、上記はすべて工場財団抵当であります。

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

420,000千円

280,000千円

1年内返済予定の長期借入金

140,000

140,000

560,000千円

420,000千円

 

※5 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

-千円

580,279千円

 

※6 保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工具、器具及び備品

1,449千円

1,449千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

 

2,231,000千円

1,327,000千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月 1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

報酬・給料手当

561,127千円

575,714千円

賞与引当金繰入額

46,256

54,701

減価償却費

107,752

86,188

退職給付費用

12,894

14,814

研究開発費

556,692

1,779,927

貸倒引当金繰入額

338

996

 

おおよその割合

販売費

31%

25%

一般管理費

69

75

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

一般管理費

556,692千円

1,779,927千円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

9千円

機械及び装置

159

2,539

車両運搬具

109

工具、器具及び備品

874

62

1,033千円

2,721千円

 

※6 抱合せ株式消滅差益

当社の連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したことに伴い、特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上しているものです。

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

0千円

5千円

工具、器具及び備品

0

2,096

0千円

2,101千円

 

※8 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

913千円

機械及び装置

244

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,800,000

2,800,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,020

60

5,080

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                 60株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

33,539

12

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

33,539

12

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78,257

28

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,800,000

2,800,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,080

273

5,353

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                273株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

78,257

28

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

83,842

30

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

279,464

100

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,262,084千円

4,280,765千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,262,084

4,280,765

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産及び無形固定資産

主に機械及び装置や管理部門におけるコンピュータシステム関連(「機械及び装置」、「ソフトウエア」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

54,768

56,548

1年超

74,090

30,192

合計

128,858

86,740

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建取引に係る金銭債務については、一部為替予約を利用しております。借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

155,852

155,852

資産計

155,852

155,852

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

2,252,100

2,247,923

△4,176

(2)リース債務(1年内返済を含む)

400,165

393,928

△6,236

負債計

2,652,265

2,641,851

△10,413

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

非上場株式

5,150

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

178,657

178,657

資産計

178,657

178,657

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

2,889,078

2,883,436

△5,641

(2)リース債務(1年内返済を含む)

316,871

310,824

△6,047

負債計

3,205,949

3,194,260

△11,689

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

5,150

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,262,084

電子記録債権

519,381

売掛金

2,602,420

合計

7,383,886

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,280,765

電子記録債権

352,602

売掛金

4,939,297

合計

9,572,665

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

282,992

222,992

522,992

822,992

182,992

217,140

リース債務

83,293

82,256

83,964

93,248

42,614

14,788

合計

366,285

305,248

606,956

916,240

225,606

231,928

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

324,690

623,024

923,024

783,024

101,168

134,148

リース債務

82,256

83,964

93,248

42,614

14,788

合計

406,946

706,988

1,016,272

825,638

115,956

134,148

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

155,852

155,852

資産計

155,852

155,852

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

178,657

178,657

資産計

178,657

178,657

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

2,247,923

2,247,923

(2)リース債務(1年内返済を含む)

393,928

393,928

負債計

2,641,851

2,641,851

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

2,883,436

2,883,436

(2)リース債務(1年内返済を含む)

310,824

310,824

負債計

3,194,260

3,194,260

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済を含む)及びリース債務(1年内返済を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

95,627

30,917

64,709

債券

小計

95,627

30,917

64,709

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

60,225

66,412

△6,187

債券

その他

小計

60,225

66,412

△6,187

合計

155,852

97,330

58,522

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

178,657

96,665

81,992

債券

小計

178,657

96,665

81,992

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

178,657

96,665

81,992

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,690

1,049

債券

その他

合計

1,690

1,049

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の従業員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

739,575千円

776,101千円

勤務費用

53,868

60,008

利息費用

5,672

7,334

数理計算上の差異の発生額

16,781

47,948

退職給付の支払額

△39,796

△1,659

退職給付債務の期末残高

776,101

889,732

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

584,847千円

600,876千円

期待運用収益

11,696

12,017

数理計算上の差異の発生額

△8,874

126,570

事業主からの拠出額

40,904

44,593

退職給付の支払額

△27,699

△951

年金資産の期末残高

600,876

783,105

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

521,480千円

592,110千円

年金資産

△600,876

△783,105

 

△79,395

△190,995

非積立型制度の退職給付債務

254,620

297,622

未積立退職給付債務

175,225

106,626

未認識数理計算上の差異

22,793

99,649

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,018

206,276

 

 

 

退職給付引当金

248,107

273,805

前払年金費用

△50,089

△67,529

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

198,018

206,276

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

53,868千円

60,008千円

利息費用

5,672

7,334

期待運用収益

△11,696

△12,017

数理計算上の差異の費用処理額

△2,681

△1,765

確定給付制度に係る退職給付費用

45,161

53,558

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債券

44.0%

41.7%

株式

53.9

55.8

その他

2.1

2.5

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.75%

0.89%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

2.70%

2.40%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

1,824

2,305

退職給付費用

481

283

退職給付引当金の期末残高

2,305

2,588

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

2,305

2,588

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

2,305

2,588

 

 

 

退職給付引当金

2,305

2,588

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

2,305

2,588

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

481千円

当事業年度

283千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

20,996千円

25,770千円

未払事業所税

5,580

5,656

貸倒引当金

1,129

703

賞与引当金

50,058

63,266

製品保証引当金

23,643

40,069

受注損失引当金

682,239

405,796

在庫評価損

109,097

186,773

未払費用

71,748

131,433

投資有価証券評価損

9,940

9,515

退職給付引当金

61,258

63,870

減損損失

12,734

12,734

資産除去債務

27,345

31,903

税務上の繰越欠損金(注)2

436,614

その他

18,676

20,217

繰延税金資産小計

1,531,065千円

997,710千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△307,836

将来減算一時差異等の合計に係る評価性

引当額

△358,939

△495,254

評価性引当額小計(注)1

△666,776

△495,254

繰延税金資産合計

864,289千円

502,456千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,329千円

△18,032千円

負債調整勘定

資産除去費用の資産計上額

△15,637

△19,978

その他

繰延税金負債合計

△31,967千円

△38,010千円

繰延税金資産(又は負債)の純額

832,321千円

464,445千円

 

(注)1 評価性引当額が171,521千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

 

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

129,041

174,151

133,421

436,614

評価性引当額

△263

△174,151

△133,421

△307,836

繰延税金資産

128,778

(b)128,778

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金436,614千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産128,778千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.47

0.12

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.03

△0.01

住民税均等割

0.67

0.14

評価性引当額の増減

△32.44

△5.09

試験研究費の税額控除

△8.11

△1.14

所得拡大促進税制による税額控除

△2.01

△0.74

法人税等還付税額

△0.01

△0.42

抱合せ株式消滅差益

△3.32

その他

△0.62

0.88

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△14.82%

24.32%

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

4,000千円

4,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

5,007

5,843

持分法を適用した場合の投資利益の金額

759

836

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

①建物及び機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

②機械装置の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9~38年と見積り、割引率は0.4~0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

期首残高

89,068千円

89,424千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,010

時の経過による調整額

356

356

その他増減額(△は減少)

△2,464

期末残高

89,424千円

104,327千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

舶用内燃機関(主機関)

6,437,718

修理・部品等

8,810,885

顧客との契約から生じる収益

15,248,603

その他の収益

外部顧客への売上高

15,248,603

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

舶用内燃機関(主機関)

9,493,898

修理・部品等

11,475,603

顧客との契約から生じる収益

20,969,501

その他の収益

外部顧客への売上高

20,969,501

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、17,084,075千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、26,532,801千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

うち中国

12,202,607

2,923,879

1,449,269

122,116

15,248,603

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大島造船所

2,625,560

舶用内燃機関及び付随業務

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

うち中国

17,070,852

3,716,937

3,221,820

181,712

20,969,501

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱名村造船所

3,473,700

舶用内燃機関及び付随業務

今治造船㈱

3,044,080

舶用内燃機関及び付随業務

Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.

2,832,894

舶用内燃機関及び付随業務

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者との

関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

(会社等)

㈱名村

造船所

大阪市

西区

8,189

船舶の製造、船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設、各種鉄構造物の設計・製造・架設

被所有

直接

10.0%

製品

等の

販売

製品

等の

販売

(注3)

3,473,700

売掛金

776,170

主要

株主の

子会社

三菱重工交通・

建設エンジニアリング㈱(注2)

横浜市

西区

300

交通システム・輸送機器・一般産業機械・電子制御システム・土木構築物・建物・各種プラントの設計、製造、販売、修理等

被所有

なし

固定

資産の

取得

固定

資産の

取得

(注3)

1,506,801

未払金

459,196

(注)1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2. 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱は当社の主要株主である三菱重工業㈱が議決権の100%を直接所有しております。

3. 取引条件及び取引の決定方針等

製品等の販売及び固定資産の取得については、市場動向を勘案して、随時価額交渉のうえ、一般取引と同様に取引条件を決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,627円54銭

3,488円70銭

1株当たり当期純利益

289円40銭

911円76銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前事業年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

808,849

2,548,187

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

808,849

2,548,187

普通株式の期中平均株式数(株)

2,794,957

2,794,792

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

2,800,000株

今回の分割により増加する株式数

5,600,000株

株式分割後の発行済株式総数

8,400,000株

株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日(予定)

2024年9月13日

基準日

2024年9月30日

効力発生日

2024年10月1日

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

875円85銭

1,162円90銭

 

 

前事業年度

(自2022年4月 1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月 1日

至2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

96円47銭

303円92銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

400万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

1,200万株とする。

 

(3) 定款変更の日程

効力発生日

2024年10月1日

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,760,329

48,192

3,705

3,804,817

1,941,419

103,926

1,863,397

構築物

818,122

7,656

825,778

622,883

25,958

202,895

機械及び装置

2,735,430

1,658,374

644,367

(580,279)

3,749,436

2,541,515

155,239

1,207,921

車両運搬具

17,333

2,359

1,290

18,402

16,140

1,174

2,262

工具、器具及び備品

1,103,700

86,289

59,838

1,130,151

964,726

149,525

165,425

土地

90,612

90,612

90,612

リース資産

763,767

763,767

483,599

72,437

280,168

建設仮勘定

944,473

987,562

1,785,861

146,173

146,173

有形固定資産計

10,233,769

2,790,434

2,495,062

10,529,141

6,570,283

508,261

3,958,857

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

100,273

99,482

8,393

191,363

62,966

29,466

128,396

電話加入権

5,521

5,521

5,521

水道施設利用権

9,550

9,550

9,550

リース資産

198,878

198,878

198,878

2,901

特許権

80,000

80,000

69,999

9,999

10,000

ソフトウエア仮勘定

10,000

89,482

99,482

無形固定資産計

404,223

188,965

107,875

485,312

341,394

42,368

143,918

長期前払費用

7,884

3,982

9,211

2,655

2,655

(注)1.主要な当期増加額

(1)

機械及び装置

アンモニア・水素燃料エンジン運転設備

672,767

千円

(2)

機械及び装置

アンモニア燃料エンジン試験設備

694,565

千円

2.主要な当期減少額

(1)

工具、器具及び備品

台板・架構・外筒木型

53,334

千円

(2)

機械及び装置

立旋盤

39,084

千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。

4.「当期減少」欄の()内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額です。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

282,992

324,690

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

83,293

82,256

2.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,969,108

2,564,388

0.37

2025年4月

~2031年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

316,871

234,615

2.43

2025年4月

~2028年10月

その他有利子負債

合計

2,652,265

3,205,949

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

623,024

923,024

783,024

101,168

リース債務(千円)

83,964

93,248

42,614

14,788

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,694

2,299

3,694

2,299

賞与引当金

163,697

206,887

163,697

206,887

製品保証引当金

77,316

131,033

77,316

131,033

受注損失引当金

2,231,000

1,327,000

2,231,000

1,327,000

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額等であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

933

預金

 

当座預金

3,758,125

普通預金

521,706

小計

4,279,831

合計

4,280,765

 

ロ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士貿易㈱

264,490

三和商事㈱

39,635

三鈴マシナリー㈱

22,551

㈱國森

14,071

㈱カナックス

6,476

その他

5,378

合計

352,602

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月(注)

109,532

5月

105,062

6月

126,735

7月

10,160

8月

398

9月以降

713

合計

352,602

(注)期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期電子記録債権12,223千円が含まれております。

 

ハ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

今治造船㈱

988,500

㈱名村造船所

776,170

㈱大島造船所

450,920

Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.

325,453

ISSマシナリーサービス㈱

321,946

その他

2,076,306

合計

4,939,297

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

366

 

 

2,602,420

22,555,844

20,218,967

4,939,297

80.4

61.19

 

ニ.製品

品目

金額(千円)

舶用内燃機関(主機関)

5,022,539

合計

5,022,539

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

舶用内燃機関(主機関)

3,107,967

修理・部品等

397,179

合計

3,505,147

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

消耗メンテナンス部品

568,853

主要メンテナンス部品

290,292

長期メンテナンス部品

143,823

緊急時交換部品

22,184

その他(素材・ワイヤー等)

170,996

貯蔵品

33,203

合計

1,229,354

 

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日本メタルホース

7,507

㈱F・S・K

7,299

東洋産業㈱

6,346

㈲三洋ノッズル製作所

4,774

小林船舶工業㈱

4,722

その他

7,689

合計

38,340

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

11,790

5月

9,701

6月

9,694

7月

7,153

合計

38,340

 

ロ.電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ナブテスコ㈱

699,976

三菱化工機㈱

295,821

岡本鉄工㈱

238,943

日本ノッズル精機㈱

227,896

㈱赤阪鐵工所

184,609

その他

3,300,602

合計

4,947,850

 

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

1,312,175

5月

1,325,071

6月

1,120,194

7月

1,110,169

8月

59,850

9月以降

20,389

合計

4,947,850

 

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

ナブテスコ㈱

135,747

三菱重工マリンマシナリ㈱

113,167

双日マシナリー㈱

87,049

岡本鉄工㈱

64,768

㈱ショウエイ

64,383

その他

1,294,980

合計

1,760,096

 

ニ.前受金

相手先

金額(千円)

北日本造船㈱

770,000

Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.

427,097

㈱大島造船所

203,000

Zhejiang Yungpu Diesel Engine Co., Ltd.

34,222

東海汽船㈱

5,852

その他

16,494

合計

1,456,666

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,888,103

7,941,833

14,462,614

20,969,501

税引前四半期

(当期)純利益(千円)

267,643

618,830

1,588,553

3,366,865

四半期(当期)純利益(千円)

217,138

618,538

1,137,651

2,548,187

1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

77.69

221.31

407.06

911.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

77.69

143.62

185.75

504.72