第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,280,765

7,411,720

電子記録債権

※1 352,602

691,784

売掛金

4,939,297

5,083,799

製品

5,022,539

3,670,482

仕掛品

3,505,147

4,245,701

原材料及び貯蔵品

1,229,354

1,244,703

前払費用

50,746

92,818

その他

※2 786,068

※2 346,925

貸倒引当金

2,299

流動資産合計

20,164,222

22,787,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,804,817

3,830,388

減価償却累計額

1,941,419

2,010,912

建物(純額)

※3 1,863,397

※3 1,819,476

構築物

825,778

850,991

減価償却累計額

622,883

644,565

構築物(純額)

202,895

206,425

機械及び装置

3,749,436

4,989,905

減価償却累計額

2,541,515

2,803,792

機械及び装置(純額)

※3,※4 1,207,921

※3,※4 2,186,113

車両運搬具

18,402

43,426

減価償却累計額

16,140

21,348

車両運搬具(純額)

2,262

22,077

工具、器具及び備品

1,130,151

1,297,945

減価償却累計額

964,726

1,045,433

工具、器具及び備品(純額)

※5 165,425

※5 252,511

土地

90,612

3,553,537

リース資産

763,767

886,195

減価償却累計額

483,599

550,097

リース資産(純額)

280,168

336,097

建設仮勘定

146,173

170,500

有形固定資産合計

3,958,857

8,546,740

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

128,396

159,052

電話加入権

5,521

5,521

特許権

10,000

無形固定資産合計

143,918

164,574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

179,807

810,450

関係会社株式

4,000

4,000

長期前払費用

2,655

7,644

前払年金費用

67,529

93,000

繰延税金資産

464,445

528,351

その他

17,828

18,121

投資その他の資産合計

736,266

1,461,568

固定資産合計

4,839,042

10,172,883

資産合計

25,003,264

32,960,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

38,340

28,655

電子記録債務

4,947,850

3,670,165

買掛金

1,760,096

1,751,695

1年内返済予定の長期借入金

※3 324,690

※3 922,892

リース債務

82,256

83,964

未払金

※2 866,905

※2 1,928,947

未払費用

492,508

611,841

未払法人税等

300,379

1,082,157

前受金

1,456,666

2,558,006

賞与引当金

206,887

224,251

製品保証引当金

131,033

169,605

受注損失引当金

1,327,000

663,000

その他

139,229

1,362,382

流動負債合計

12,073,844

15,057,564

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,564,388

※3 3,578,192

リース債務

234,615

150,651

退職給付引当金

276,393

293,636

資産除去債務

104,327

固定負債合計

3,179,724

4,022,479

負債合計

15,253,568

19,080,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215,000

2,215,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,709,750

1,709,750

資本剰余金合計

1,709,750

1,709,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

145,500

145,500

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

250,000

250,000

繰越利益剰余金

5,375,586

9,254,558

利益剰余金合計

5,771,086

9,650,058

自己株式

10,101

10,867

株主資本合計

9,685,735

13,563,941

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63,960

316,834

評価・換算差額等合計

63,960

316,834

純資産合計

9,749,695

13,880,775

負債純資産合計

25,003,264

32,960,819

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 20,969,501

※1 28,862,663

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,574,329

5,022,539

当期製品製造原価

17,246,160

19,292,042

合計

19,820,489

24,314,582

製品期末棚卸高

5,022,539

3,670,482

棚卸資産評価損

254,009

8,277

売上原価合計

※2 15,051,960

※2 20,635,821

売上総利益

5,917,541

8,226,842

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,728,599

※3,※4 3,135,907

営業利益

2,188,942

5,090,934

営業外収益

 

 

受取利息

10

489

受取配当金

4,261

5,407

補助金収入

1,329,707

326,859

雑収入

27,937

26,661

営業外収益合計

1,361,916

359,418

営業外費用

 

 

支払利息

16,385

23,413

支払手数料

1,000

1,048

為替差損

13,488

3,745

雑損失

1,111

789

営業外費用合計

31,985

28,997

経常利益

3,518,873

5,421,355

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 2,721

※5 222

投資有価証券売却益

1,049

-

補助金収入

580,279

113,128

資産除去債務戻入益

-

42,448

特別利益合計

584,050

155,799

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 2,101

※6 1,198

固定資産売却損

※7 913

※7 8,901

固定資産圧縮損

580,279

108,685

移設関連費用

152,764

-

特別損失合計

736,058

118,785

税引前当期純利益

3,366,865

5,458,370

法人税、住民税及び事業税

452,505

1,307,555

法人税等調整額

366,173

175,298

法人税等合計

818,678

1,132,256

当期純利益

2,548,187

4,326,113

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

16,442,221

78.1

17,746,729

74.9

Ⅱ 労務費

 

1,880,847

8.9

2,044,877

8.6

Ⅲ 経費

※1

2,720,396

13.0

3,892,559

16.5

当期総製造費用

 

21,043,465

100.0

23,684,165

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,468,814

 

3,505,147

 

合計

 

24,512,279

 

27,189,313

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,505,147

 

4,245,701

 

他勘定振替高

※2

2,856,972

 

2,987,569

 

受注損失引当金繰入額

 

1,327,000

 

663,000

 

受注損失引当金戻入額

 

△2,231,000

 

△1,327,000

 

当期製品製造原価

 

17,246,160

 

19,292,042

 

(注)※1.主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

請負工事費

465,072千円

555,679千円

減価償却費(有形)

440,154

543,870

不動産賃借料

69,349

59,035

 

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

建設仮勘定

987,562千円

1,905,026千円

ソフトウエア仮勘定

89,482

73,368

研究開発費

1,779,927

1,009,173

 

(原価計算の方法)

原価計算は個別原価計算方式によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

145,500

250,000

2,989,499

3,384,999

8,182

7,301,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,100

162,100

 

162,100

当期純利益

 

 

2,548,187

2,548,187

 

2,548,187

自己株式の取得

 

 

 

 

1,919

1,919

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,386,086

2,386,086

1,919

2,384,167

当期末残高

145,500

250,000

5,375,586

5,771,086

10,101

9,685,735

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

42,192

42,192

7,343,760

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

162,100

当期純利益

 

 

2,548,187

自己株式の取得

 

 

1,919

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,767

21,767

21,767

当期変動額合計

21,767

21,767

2,405,935

当期末残高

63,960

63,960

9,749,695

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

当期末残高

2,215,000

1,709,750

1,709,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

145,500

250,000

5,375,586

5,771,086

10,101

9,685,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

447,141

447,141

 

447,141

当期純利益

 

 

4,326,113

4,326,113

 

4,326,113

自己株式の取得

 

 

 

 

766

766

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,878,971

3,878,971

766

3,878,205

当期末残高

145,500

250,000

9,254,558

9,650,058

10,867

13,563,941

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

63,960

63,960

9,749,695

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

447,141

当期純利益

 

 

4,326,113

自己株式の取得

 

 

766

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

252,873

252,873

252,873

当期変動額合計

252,873

252,873

4,131,079

当期末残高

316,834

316,834

13,880,775

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

3,366,865

5,458,370

減価償却費

550,630

651,260

賞与引当金の増減額(△は減少)

43,190

17,363

退職給付引当金の増減額(△は減少)

25,980

17,243

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,395

2,299

製品保証引当金の増減額(△は減少)

53,717

38,572

受注損失引当金の増減額(△は減少)

904,000

664,000

受取利息及び受取配当金

4,271

5,897

補助金収入

1,909,987

439,987

支払利息

16,385

23,413

資産除去債務戻入益

-

42,448

固定資産売却損益(△は益)

1,807

8,679

固定資産除却損

2,101

1,198

固定資産圧縮損

580,279

108,685

売上債権の増減額(△は増加)

2,170,097

483,684

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,378,932

596,153

仕入債務の増減額(△は減少)

2,171,905

1,295,771

前受金の増減額(△は減少)

372,907

1,101,340

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,832

548,259

その他

424,795

220,675

小計

624,157

5,857,126

利息及び配当金の受取額

4,271

5,897

利息の支払額

16,167

23,915

補助金の受取額

1,385,692

1,455,282

法人税等の支払額

358,513

543,489

営業活動によるキャッシュ・フロー

391,126

6,750,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

-

266,375

有形固定資産の取得による支出

684,526

4,340,487

有形固定資産の売却による収入

3,357

920

無形固定資産の取得による支出

85,222

78,138

長期前払費用の取得による支出

-

18,195

その他

4,477

548

投資活動によるキャッシュ・フロー

761,912

4,702,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

363,022

387,994

リース債務の返済による支出

83,293

82,256

自己株式の取得による支出

1,919

766

配当金の支払額

162,298

446,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

389,467

1,082,878

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,680

3,130,954

現金及び現金同等物の期首残高

4,262,084

4,280,765

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,280,765

※1 7,411,720

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品     個別法による原価法

原材料及び貯蔵品   移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)   定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      7~38年

機械及び装置  2~11年

 

無形固定資産(リース資産は除く)   定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権              貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等   財務内容評価法

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。

 

(4)受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、手持受注案件のうち当事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①舶用内燃機関(主機関)

舶用内燃機関(主機関)に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

②修理・部品等

修理・部品等に係る収益は、主に舶用内燃機関(主機関)の修理、部品供給事業、ライセンス事業、他製品向け取込工事によるものであります。

舶用内燃機関(主機関)の修理及び他製品向け取込工事に係る収益は、受注から完成・引き渡しまでの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、検収する一時点において収益を認識しております。

舶用内燃機関(主機関)の部品供給事業に係る収益のうち、国内取引については、出荷時から支配の移転までの期間が通常の期間であることから代替的な取扱いを適用し、製品を出荷する一時点で収益を認識しております。また、国外取引については、製品を引き渡す一時点で収益を認識しております。

ライセンス事業に係る収益は、主にライセンス供与先がライセンス契約に基づいて製品を製造・販売することによるロイヤリティー収入であり、契約に基づく権利の確定時点で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

464,445

528,351

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等により将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.舶用内燃機関(主機関)の総原価の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

1,327,000

663,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

舶用内燃機関(主機関)受注案件は、比較的大型の船舶に搭載するもので個別性があり、案件ごとに性能や仕様に違いがあります。当事業年度末において損失が確実視され、受注時にその金額を合理的に見積ることができるものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上しています。

② 主要な仮定

当該見積りには、受注契約に係る資材費や関連部署の計画工数(受注から製作に係る工場全体の生産計画工数)の見込みなどの仮定を用いております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、資材費や関連部署の計画工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

12,223千円

-千円

 

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

その他流動資産

2,416千円

3,119千円

未払金

2,985

3,919

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,342,366千円

1,508,078千円

機械及び装置

1,231

38

1,343,597千円

1,508,117千円

なお、上記はすべて工場財団抵当であります。

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

280,000千円

140,000千円

1年内返済予定の長期借入金

140,000

140,000

420,000千円

280,000千円

 

※4 国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

580,279千円

688,964千円

 

※5 保険金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

工具、器具及び備品

1,449千円

1,449千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

 

1,327,000千円

663,000千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

報酬・給料手当

575,714千円

661,205千円

賞与引当金繰入額

54,701

59,363

減価償却費

86,188

82,396

退職給付費用

14,814

14,822

研究開発費

1,779,927

1,009,173

貸倒引当金繰入額

996

2,299

 

おおよその割合

販売費

25%

27%

一般管理費

75

73

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

1,779,927千円

1,009,173千円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物

9千円

-千円

機械及び装置

2,539

106

車両運搬具

109

工具、器具及び備品

62

115

2,721千円

222千円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

5千円

255千円

工具、器具及び備品

2,096

943

2,101千円

1,198千円

 

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物

913千円

-千円

構築物

8,901

913千円

8,901千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,800,000

2,800,000

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,080

273

5,353

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                273株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

78,257

28

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

83,842

30

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

279,464

100

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,800,000

5,600,000

8,400,000

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年10月1日付の株式分割(1:3)による増加      5,600,000株

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,353

10,880

16,233

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                174株

2024年10月1日付の株式分割(1:3)による増加       10,706株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

279,464

100

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

167,677

60

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

469,490

56

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,280,765千円

7,411,720千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,280,765

7,411,720

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に工場及び生産設備(「機械及び装置」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

56,548

840

1年超

30,192

2,520

合計

86,740

3,360

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は、主に取引先企業との営業取引に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資、運転資金及び事業譲受資金の調達を目的にしたものであり、一部の長期借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が担当役員の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を総合的に勘案し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

178,657

178,657

資産計

178,657

178,657

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

2,889,078

2,883,436

△5,641

(2)リース債務(1年内返済を含む)

316,871

310,824

△6,047

負債計

3,205,949

3,194,260

△11,689

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

5,150

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

809,300

809,300

資産計

809,300

809,300

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

4,501,084

4,482,161

△18,922

(2)リース債務(1年内返済を含む)

234,615

227,790

△6,825

負債計

4,735,699

4,709,951

△25,748

(※1)現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

非上場株式

5,150

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,280,765

電子記録債権

352,602

売掛金

4,939,297

合計

9,572,665

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,411,720

電子記録債権

691,784

売掛金

5,083,799

合計

13,187,304

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

324,690

623,024

923,024

783,024

101,168

134,148

リース債務

82,256

83,964

93,248

42,614

14,788

合計

406,946

706,988

1,016,272

825,638

115,956

134,148

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

922,892

1,222,892

1,082,892

401,036

336,676

534,696

リース債務

83,964

93,248

42,614

14,788

合計

1,006,856

1,316,140

1,125,506

415,824

336,676

534,696

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

178,657

178,657

資産計

178,657

178,657

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

809,300

809,300

資産計

809,300

809,300

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

2,883,436

2,883,436

(2)リース債務(1年内返済を含む)

310,824

310,824

負債計

3,194,260

3,194,260

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金(1年内返済を含む)

4,482,161

4,482,161

(2)リース債務(1年内返済を含む)

227,790

227,790

負債計

4,709,951

4,709,951

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済を含む)及びリース債務(1年内返済を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

178,657

96,665

81,992

債券

その他

小計

178,657

96,665

81,992

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

178,657

96,665

81,992

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

809,300

363,040

446,259

債券

その他

小計

809,300

363,040

446,259

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

809,300

363,040

446,259

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,690

1,049

債券

その他

合計

1,690

1,049

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の従業員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

776,101千円

889,732千円

勤務費用

60,008

66,277

利息費用

7,334

16,729

数理計算上の差異の発生額

47,948

24,467

退職給付の支払額

△1,659

△41,812

退職給付債務の期末残高

889,732

955,394

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

600,876千円

783,105千円

期待運用収益

12,017

15,662

数理計算上の差異の発生額

126,570

△20,962

事業主からの拠出額

44,593

48,876

退職給付の支払額

△951

△28,645

年金資産の期末残高

783,105

798,036

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

592,110千円

634,299千円

年金資産

△783,105

△798,036

 

△190,995

△163,736

非積立型制度の退職給付債務

297,622

321,094

未積立退職給付債務

106,626

157,358

未認識数理計算上の差異

99,649

41,971

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

206,276

199,329

 

 

 

退職給付引当金

273,805

292,329

前払年金費用

△67,529

△93,000

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

206,276

199,329

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

60,008千円

66,277千円

利息費用

7,334

16,729

期待運用収益

△12,017

△15,662

数理計算上の差異の費用処理額

△1,765

△12,248

確定給付制度に係る退職給付費用

53,558

55,096

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

債券

41.7%

42.3%

株式

55.8

55.2

その他

2.5

2.5

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

割引率

0.89%

1.83%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

予想昇給率

2.40%

2.40%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

2,305千円

2,588千円

退職給付費用

283

318

退職給付の支払額

△1,599

退職給付引当金の期末残高

2,588

1,307

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

2,588

1,307

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

2,588

1,307

 

 

 

退職給付引当金

2,588

1,307

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

2,588

1,307

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

283千円

当事業年度

318千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

25,770千円

66,450千円

未払事業所税

5,656

5,835

貸倒引当金

703

賞与引当金

63,266

68,576

製品保証引当金

40,069

51,865

受注損失引当金

405,796

204,249

在庫評価損

186,773

189,604

未払費用

131,433

171,968

投資有価証券評価損

9,515

9,792

退職給付引当金

63,870

63,140

減損損失

12,734

13,104

資産除去債務

31,903

その他

20,217

25,691

繰延税金資産小計

997,710千円

870,278千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性

引当額

△495,254

△212,502

評価性引当額小計(注)1

△495,254

△212,502

繰延税金資産合計

502,456千円

657,776千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,032千円

△129,424千円

資産除去費用の資産計上額

△19,978

繰延税金負債合計

△38,010千円

△129,424千円

繰延税金資産(又は負債)の純額

464,445千円

528,351千円

 

(注)1 評価性引当額が282,752千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.12

0.11

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.01

△0.01

住民税均等割

0.14

0.09

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.07

評価性引当額の増減

△5.09

△5.18

試験研究費の税額控除

△1.14

△1.75

所得拡大促進税制による税額控除

△0.74

△1.00

法人税等還付税額

△0.42

△0.01

その他

0.88

△2.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.32%

20.74%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,950千円増加し、法人税等調整額は3,950千円減少しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

4,000千円

4,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

5,843

7,137

持分法を適用した場合の投資利益の金額

836

1,293

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

①事業用定期借地権設定契約に基づく土地の原状回復義務であります。

②事業用借地権設定契約に基づく土地の原状回復義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9~38年と見積り、割引率は0.4~0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

期首残高

89,424千円

104,327千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,010

時の経過による調整額

356

413

見積りの変更による減少額

△104,740

その他増減額(△は減少)

△2,464

期末残高

104,327千円

-千円

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、当事業年度に、当該借地の所有権を取得したことから、見積りの変更を行いました。この結果、104,740千円を、資産除去債務残高から減算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は、42,448千円増加しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

舶用内燃機関(主機関)

9,493,898

修理・部品等

11,475,603

顧客との契約から生じる収益

20,969,501

その他の収益

外部顧客への売上高

20,969,501

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

売上高

舶用内燃機関(主機関)

16,780,776

修理・部品等

12,081,887

顧客との契約から生じる収益

28,862,663

その他の収益

外部顧客への売上高

28,862,663

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、26,532,801千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、27,356,860千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

うち中国

17,070,852

3,716,937

3,221,820

181,712

20,969,501

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱名村造船所

3,473,700

舶用内燃機関及び付随業務

今治造船㈱

3,044,080

舶用内燃機関及び付随業務

Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.

2,832,894

舶用内燃機関及び付随業務

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

うち中国

24,829,214

3,839,173

3,211,483

194,276

28,862,663

※売上高は顧客の所在地を基礎としております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱名村造船所

8,321,150

舶用内燃機関及び付随業務

㈱大島造船所

3,193,200

舶用内燃機関及び付随業務

Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.

2,896,406

舶用内燃機関及び付随業務

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者

との

関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

(会社等)

㈱名村

造船所

大阪市

西区

8,189

船舶の製造、船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設、各種鉄構造物の設計・製造・架設

被所有

直接

10.0%

製品

等の

販売

製品

等の

販売

(注3)

3,473,700

売掛金

776,170

主要

株主の

子会社

三菱重工交通・

建設エンジニアリング㈱

(注2)

横浜市

西区

300

交通システム・輸送機器・一般産業機械・電子制御システム・土木構築物・建物・各種プラントの設計、製造、販売、修理等

被所有

なし

固定

資産の

取得

固定

資産の

取得

(注3)

1,506,801

未払金

459,196

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連

当事者との

関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

(会社等)

㈱名村

造船所

大阪市

西区

8,200

船舶の製造・船舶の修繕、橋梁の設計・製造・架設、各種鉄構造物の設計・製造・架設

被所有

直接

10.0%

製品

等の

販売

製品

等の

販売

(注3)

8,321,150

売掛金

660,066

三菱

重工業㈱

東京都

千代田区

265,608

エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙

被所有

直接

14.8%

固定

資産の

取得

固定

資産の

取得

(注3)

3,462,924

主要

株主の

子会社

三菱重工交通・

建設エンジニアリング㈱

(注2)

東京都

港区

300

輸送機器・電子・電子制御システム・港湾輸送機器・一般産業機器・環境科学機器名等の設計、製造、販売、修理等

被所有

なし

固定

資産の

取得

固定

資産の

取得

(注3)

1,338,470

未払金

1,394,382

(注)1. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2. 三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱は当社の主要株主である三菱重工業㈱が議決権の100%を直接所有しております。

3. 取引条件及び取引の決定方針等

製品等の販売及び固定資産の取得については、市場動向を勘案して、随時価額交渉のうえ、一般取引と同様に取引条件を決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,162円90銭

1,655円67銭

1株当たり当期純利益

303円92銭

516円01銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

2,548,187

4,326,113

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,548,187

4,326,113

普通株式の期中平均株式数(株)

8,384,376

8,383,843

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,804,817

110,731

85,159

3,830,388

2,010,912

107,481

1,819,476

構築物

825,778

37,938

12,725

850,991

644,565

24,808

206,425

機械及び装置

3,749,436

1,381,373

140,904

(108,685)

4,989,905

2,803,792

279,376

2,186,113

車両運搬具

18,402

25,024

43,426

21,348

5,208

22,077

工具、器具及び備品

1,130,151

192,952

25,158

1,297,945

1,045,433

104,922

252,511

土地

90,612

3,462,924

3,553,537

3,553,537

リース資産

763,767

132,680

10,252

886,195

550,097

76,750

336,097

建設仮勘定

146,173

5,367,951

5,343,625

170,500

170,500

有形固定資産計

10,529,141

10,711,576

5,617,826

15,622,891

7,076,150

598,548

8,546,740

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

191,363

73,368

21,102

243,628

84,576

42,712

159,052

電話加入権

5,521

5,521

5,521

水道施設利用権

9,550

9,550

9,550

リース資産

198,878

198,878

特許権

80,000

80,000

80,000

10,000

ソフトウエア仮勘定

73,368

73,368

無形固定資産計

485,312

146,736

293,349

338,700

174,126

52,712

164,574

長期前払費用

2,655

14,213

9,223

7,644

7,644

(注)1.主要な当期増加額

(1)

土地

本社工場敷地

3,462,924

千円

(2)

機械及び装置

アンモニア燃料供給装置

1,088,224

千円

2.主要な当期減少額

(1)

リース資産(無形)

基幹システム

159,427

千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。

4.「当期減少」欄の()内は内書きとなっており、圧縮記帳の計上額です。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

324,690

922,892

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

82,256

83,964

3.13

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,564,388

3,578,192

0.71

2026年4月

~2035年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

234,615

150,651

3.03

2026年4月

~2028年10月

その他有利子負債

合計

3,205,949

4,735,699

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

1,222,892

1,082,892

401,036

336,676

リース債務(千円)

93,248

42,614

14,788

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,299

-

-

2,299

-

賞与引当金

206,887

224,251

204,748

2,139

224,251

製品保証引当金

131,033

169,605

-

131,033

169,605

受注損失引当金

1,327,000

663,000

-

1,327,000

663,000

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。

3.製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

402

預金

 

当座預金

6,854,242

普通預金

557,076

小計

7,411,318

合計

7,411,720

 

ロ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士貿易㈱

313,781

㈱カナックス

256,291

㈱赤阪鐵工所

56,595

㈱國森

24,754

三和商事㈱

23,593

その他

16,768

合計

691,784

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

286,419

5月

141,469

6月

243,197

7月

5,468

8月

12,749

9月以降

2,479

合計

691,784

 

ハ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱大島造船所

1,211,530

㈱名村造船所

660,066

今治造船所㈱

381,950

Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.

374,002

アイエスエスマシナリーサービス㈱

328,966

その他

2,127,284

合計

5,083,799

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

 

4,939,297

31,226,144

31,081,641

5,083,799

85.9

58.58

 

ニ.製品

品目

金額(千円)

舶用内燃機関(主機関)

3,670,482

合計

3,670,482

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

舶用内燃機関(主機関)

3,561,467

修理・部品等

684,234

合計

4,245,701

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

消耗メンテナンス部品

635,726

主要メンテナンス部品

291,810

長期メンテナンス部品

216,342

緊急時交換部品

23,661

その他(素材・ワイヤー等)

11,542

貯蔵品

65,620

合計

1,244,703

 

② 負債の部

イ.支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱日本メタルホース

15,313

㈱F・S・K

4,042

東洋産業㈱

3,480

㈲三洋ノッズル製作所

1,443

小林船舶工業㈱

1,118

その他

3,256

合計

28,655

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

22,670

5月

5,984

合計

28,655

 

ロ.電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ナブテスコ㈱

505,969

三菱化工機㈱

224,075

三菱重工マリンマシナリ㈱

204,395

双日マシナリー㈱

200,605

岡本鉄工㈱

182,386

その他

2,352,732

合計

3,670,165

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

1,692,062

5月

1,273,013

6月

338,825

7月

324,784

8月

17,593

9月以降

23,885

合計

3,670,165

 

 

ハ.買掛金

相手先

金額(千円)

ナブテスコ㈱

180,674

日本ノッズル精機㈱

110,429

㈱赤阪鐵工所

109,453

三菱重工マリンマシナリ㈱

93,096

双日マシナリー㈱

67,801

その他

1,190,239

合計

1,751,695

 

ニ.未払金

相手先

金額(千円)

三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱

1,394,382

三菱重工マシナリーテクノロジー㈱

77,000

㈱菱友システム技術

46,372

㈱大塚商会

34,844

明石税務署

19,084

その他

357,263

合計

1,928,947

 

ホ.前受金

相手先

金額(千円)

北日本造船㈱

849,750

Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd.

615,924

㈱カナックス

488,500

㈱大島造船所

311,250

Zhejiang Yungpu Diesel Engine Co., Ltd.

139,915

その他

152,667

合計

2,558,006

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

14,326,485

28,862,663

税引前中間(当期)

純利益(千円)

3,233,042

5,458,370

中間(当期)純利益(千円)

2,713,661

4,326,113

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

323.68

516.01

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。