第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2021年3月31日

2022年3月31日

2023年3月31日

2024年3月31日

2025年3月31日

売上高

(千円)

11,687,795

13,164,135

経常利益

(千円)

400,568

613,090

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

323,479

548,257

包括利益

(千円)

473,910

511,989

純資産額

(千円)

6,209,923

6,665,864

総資産額

(千円)

16,876,389

17,410,018

1株当たり純資産額

(円)

740.57

794.98

1株当たり当期純利益

(円)

38.58

65.39

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.8

38.3

自己資本利益率

(%)

5.4

8.5

株価収益率

(倍)

9.4

5.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

76,447

1,709,528

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,064,193

269,509

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

144,554

247,812

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

2,892,315

4,087,818

従業員数

(名)

331

345

(注)1.第126期より連結財務諸表を作成していないため、第126期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第125期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第124期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2021年3月31日

2022年3月31日

2023年3月31日

2024年3月31日

2025年3月31日

売上高

(千円)

11,648,911

13,157,574

15,248,603

20,969,501

28,862,663

経常利益

(千円)

387,270

602,115

682,042

3,518,873

5,421,355

当期純利益

(千円)

313,694

539,994

808,849

2,548,187

4,326,113

持分法を適用した場合

の投資損益

(千円)

248

759

836

1,293

資本金

(千円)

2,215,000

2,215,000

2,215,000

2,215,000

2,215,000

発行済株式総数

(株)

2,800,000

2,800,000

2,800,000

2,800,000

8,400,000

純資産額

(千円)

6,096,819

6,553,707

7,343,760

9,749,695

13,880,775

総資産額

(千円)

16,816,114

17,438,115

20,415,657

25,003,264

32,960,819

1株当たり純資産額

(円)

727.08

781.60

875.85

1,162.90

1,655.67

1株当たり配当額

(円)

18.00

22.00

40.00

130.00

116.00

(1株当たり中間配当額)

(8.00)

(10.00)

(12.00)

(30.00)

(60.00)

1株当たり当期純利益

(円)

37.41

64.40

96.47

303.92

516.01

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.3

37.6

36.0

39.0

42.1

自己資本利益率

(%)

5.3

8.5

11.6

29.8

36.6

株価収益率

(倍)

9.7

5.1

4.4

13.0

6.6

配当性向

(%)

16.0

11.4

13.8

14.3

14.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,803,420

2,500,358

391,126

6,750,901

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

269,692

1,062,147

761,912

4,702,825

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

247,812

1,263,944

389,467

1,082,878

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

4,087,818

4,262,084

4,280,765

7,411,720

従業員数

(名)

311

333

355

367

382

株主総利回り

(%)

272

250

333

2,956

2,621

(比較指標:配当込みTOPIX)

(142)

(145)

(153)

(217)

(213)

最高株価

(円)

1,453

1,387

1,588

15,900

4,875

(20,190)

最低株価

(円)

401

778

951

1,280

3,280

(9,440)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東京証券取引所市場第二部」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。

3.第124期は連結財務諸表を作成しているため、第124期の持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

なお、第125期は連結財務諸表を作成しておりますが、第126期に対応する比較情報として第125期のキャッシュ・フロー計算書を開示しておりますので、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第125期の期首から適用しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第124期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第128期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額60円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額56円を合算した金額であり、期末配当額56円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。なお、当該株式分割を考慮した場合の中間配当は20円、年間配当額は76円となります。

6.第128期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

1910年11月

神戸市兵庫区東出町に㈴神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の

製造を開始。

1920年 6月

神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。

1925年 4月

船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、

深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。

1938年

4サイクルディーゼル機関の製造を開始。

1952年 6月

神戸発動機㈱に商号を改める。

1954年 2月

大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。

1957年 2月

三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関(軸流掃気式

排気ターボチャージャー付2サイクル単動型)の製造販売権を獲得。

1958年 6月

三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成。

1960年 3月

大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場。

1974年 8月

長崎工場拡張完了。

1982年 2月

神戸工場を西神工業団地へ移転。

1985年10月

㈱来島どっくグループに入る。

1987年 5月

本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。

1988年 2月

㈱来島興産が当社の親会社となる。

1988年 5月

㈲サンライズ設立。

1989年 3月

㈱山田地建が当社の親会社となる。

1993年 7月

㈱山田地建グループとなる。

1995年 4月

㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。

1998年11月

国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。

2001年 2月

UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。

2004年 3月

三菱重工業㈱、三井物産㈱、㈱三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。

2006年 2月

本社を兵庫県明石市二見町に移転。

2006年 3月

神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。

2013年 7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年 9月

鋳造工場を閉鎖。

2016年 1月

長崎工場跡地を売却。

2017年 4月

三菱重工マリンマシナリ㈱(旧三菱重工舶用機械エンジン㈱)から吸収分割契約により、

ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに

改める。

2019年 4月

シンパツサンライズ㈱を子会社化。

2022年 4月

シンパツサンライズ㈱を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年 12月

UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成。

2022年 12月

国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得。

2025年  2月

本社工場敷地の所有権取得。

 

3【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社1社により構成されており、舶用内燃機関(主機関)の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。

なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

HyEng㈱

兵庫県明石市二見町

12

水素燃料エンジン並びにその関連附属装置に関する一切の事業

33.3

水素燃料エンジン並びにその

関連附属装置の開発、設計等

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

382

41.2

9.3

6,572,324

 

事業部門の名称

従業員数(名)

製造部門

301

販売部門

44

全社(共通)

37

合計

382

(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数には、使用人兼務取締役、顧問および請負作業者は含まれておりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務部及び企画管理部等の管理部門の従業員であります。

 

5.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

6.2017年4月、三菱重工マリンマシナリ株式会社(旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社)から吸収分割契約により、舶用ディーゼルエンジン事業を継承しております。平均勤続年数の算出にあたり、本事業の継承に伴って増加した従業員は、当社での勤務を開始した日を、勤続年数の起点としております。

 

(2)労働組合の状況

組合員数は191人で、労使関係は信頼関係を基礎として極めて良好であります。

「ジェイ・エイ・エム ジャパンエンジン労働組合」

191人

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率(注)及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(注)男性労働者の育児休業取得率については、「第2 事業の概況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)指標及び目標」をご参照ください。