当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国の通商政策や、物価上昇がもたらす個人消費への影響など、景気下押しリスクも孕んでいます。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、米国の通商政策や中東情勢に起因する地政学リスクの影響を受けた輸送需要の変動やトレードパターンの変化により、運賃の高騰と急落が交錯し、不安定な市況が継続しました。また、造船業界では、将来の海上荷動き伸長や、環境対応船への代替などを見据えた新造船需要が旺盛であり、造船所は先行きまで豊富な受注量を確保しております。
このような状況下、当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、成長戦略を適時・適切に遂行することで売上高・利益を伸長させ、第1次中期事業計画のもと、「新しい成長ステージ」に突入しました。当期からの第2次中期事業計画では、「Be the First Mover」をコンセプトに、世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装を押し進めており、将来の成長ドライバーの育成と新たな市場創造を目指しております。また、ライセンシーと連携したグローバル展開の強化で、UEエンジン世界シェアの更なる拡大にも注力しております。
当中間会計期間における経営成績は、売上高は15,290百万円となり、前年同期比963百万円（6.7％）の増収、損益は、営業利益は3,253百万円となり、250百万円（8.3％）の増益、経常利益は3,539百万円となり、297百万円（9.2％）の増益、中間純利益は2,666百万円となり、47百万円（△1.7％）の減益となりました。
当中間会計期間における売上高、利益、受注高・受注残高の状況は以下の通りです。
＜売上高＞
①舶用内燃機関
舶用内燃機関の売上高は7,640百万円で、前年同期比584百万円（△7.1％）の減収となりました。
舶用内燃機関では、受注残高を豊富に抱えており、工場操業を高位に保ちながら、効率的な生産を進めております。また、一部の案件では、前年度に先行して製造するとともに、国内ライセンシーを活用した製造委託も実施することで、売上高への計上を確実に進めております。
こうした中、当社は、中長期での更なる飛躍を実現するための成長戦略として、次世代脱炭素燃料エンジンを世界に先駆けて完成させるべく、工場生産ラインの一部を、アンモニア燃料エンジン初号機の生産・実証運転に割り当てておりました。この結果、生産台数への制約が生じたことで、舶用内燃機関の売上高は、前年同期比では減収となっております。
なお、上記の取り組みの結果、アンモニア燃料エンジン初号機は、十分な運転実績を重ね、高い信頼性と安全性、卓越した環境性能を兼ね備えて成功裏に完成しており、計画通り本年10月に出荷しております。
そして工場では、成長戦略の次の打ち手として、世界初となる純国産水素燃料エンジン初号機の製造に着手しております。このため、生産ラインでは、当事業年度の下半期においても、一定の制約が生じる見通しです。水素燃料エンジンについては、今後、2026年度にかけて製造を進め、検証運転を実施した後、出荷を予定しております。
②修理・部品等
修理・部品等の売上高は、7,650百万円で、前年同期比1,547百万円（25.4％）の増収となりました。
修理・部品等のうち、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航が継続したことで、電子制御部品や燃料室関連部品を中心とするメンテナンス需要も旺盛となり、売上高は前年同期比で伸長しました。
また、ライセンス関連では、海外ライセンシーが大躍進しており、当社UEエンジンの受注・製造・販売の好循環も拡大していることから、当社から供給するキーコンポーネントの売上高およびロイヤリティー収入が前年同期比で増加しました。このうち、中国における当社リーディングライセンシーでは、これまでの内航船向け市場に加え、外航船向け市場にも進出していることから、UEエンジンの受注量も順調に増加しております。そして、こうした受注増に応えるべく、当会計期間において新工場も稼働させております。今後、同社における新工場の立ち上がりが進捗するにつれて、当社のライセンス関連事業（部品供給、ロイヤリティー収入）も更なる伸長を見込んでおります。
＜利益＞
当社は、中長期的な成長の布石として、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」案件である、アンモニア・水素燃料エンジンの開発・製造を、先行投資として進捗させております。当中間会計期間では、アンモニア燃料エンジン初号機を完成させつつ、水素燃料エンジンの開発も進捗させたことから、研究開発費は前年同期比で大きく増加しました。
この結果、研究開発費の計上額の影響を受ける営業利益は、第1四半期では、前年同期比で減益となっておりましたが、第2四半期では、収益性に優れる修理・部品等での増収による増益の効果が顕現し、前年同期比で増益に転じております。また、経常利益については、グリーンイノベーション基金から受け取る交付金が計上されることから、第1四半期時点においても、前年同期比で増益を達成しておりましたが、第2四半期では、更に増益幅を拡大させております。
＜受注状況＞
当中間会計期間における受注高は、17,840百万円で、前年同期比1,522百万円（9.3％）の増加、受注残高は、29,906百万円で、前年同期比1,383百万円（4.8％）の増加となりました。
このうち、舶用内燃機関では、受注高は、10,062百万円で、前年同期比253百万円（2.6％）の増加、受注残高は、23,917百万円で、前年同期比434百万円（△1.8％）の減少となりました。また、修理・部品等では、受注高は、7,777百万円で、前年同期比1,269百万円（19.5％）の増加、受注残高は、5,988百万円で、前年同期比1,818百万円（43.6％）の増加となりました。
当社事業は、全ての領域で順調に推移しており、受注高は、舶用内燃機関および修理・部品等の双方ともに前年同期比で増加しております。また、受注残高は、舶用内燃機関では前年同期比では微減となりますが、修理・部品等では増加しており、双方の合計では、前年同期比で増加しております。
このうち、舶用内燃機関では、造船所の手持ち工事量が積み上がっていることを背景に、先行き3年程度の案件まで、生産枠取りの内示案件を既に取得しております。当社は、内示取得後、案件毎に適正な製造リードタイムを確保しながら、コストプッシュ見合いでの価格転嫁を交渉しており、受注高へと、順次、転換を進めております。
今後、舶用内燃機関では、建設を進捗させている新工場を2028年度に稼働させ、主機関の更なる増産を計画しております。また、修理・部品等では、アフターサービス事業や、ライセンス関連事業の更なる伸長を見込んでおります。このため、受注の更なる拡大への準備として、強靭なサプライチェーンの構築や、一部案件の内作取り込みなどを進めており、生産基盤をより一層、強化してまいります。
③財政状態
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ7.1％増加し、24,415百万円となりました。これは主として電子記録債権が308百万円増加、売掛金が762百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ1.3％増加し、10,304百万円となりました。これは主として投資その他の資産が231百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ5.3％増加し、34,720百万円となりました。
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ3.6％減少し、14,514百万円となりました。これは主として前受金が2,049百万円増加、支払手形及び買掛金が391百万円減少、電子記録債務が728百万円減少、その他の流動負債が1,051百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ4.1％減少し、3,856百万円となりました。これは主として長期借入金が311百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3.7％減少し、18,370百万円となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ17.8％増加し、16,349百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、7,516百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間純利益3,535百万円、前受金の増加2,049百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,835百万円の収入（前年同期は4,739百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,824百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,846百万円の支出（前年同期は817百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出311百万円、配当金の支払による支出467百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは884百万円の支出（前年同期は483百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、886百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。