| 当第３四半期累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用しております。 |
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 |
受取手形 | ― 千円 | 63,291千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 294,322千円 | 242,293千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 30,603 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 30,594 | 2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | △７円77銭 | 16円63銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △118,877 | 254,327 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額 | △118,877 | 254,327 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,299 | 15,296 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。