文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、安心できる職場環境と製品づくりに取組み、社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。
(2) 目標とする経営指標
当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を目標とする経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
海運業界は、海運市況に回復傾向がみられましたが、本格的な回復には今後も海上荷動きが堅調に増加するとともに、老齢船・不採算船が淘汰されて、船腹過剰が解消される必要があり、今しばらく時間がかかるものと思われます。
造船業界は、船腹過剰に起因する新造船需要の低迷が続き、造船会社の受注量は一昨年に比べれば僅かに増加したものの、原料費の高騰により採算面は厳しいものとなりました。
来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続により、船価の上昇が見込めないことから、主機関の売価改善は厳しいものと予想されます。当社のビジネスモデルは、主機関の厳しい採算を部品販売、メンテナンス収益および陸上部門の収益とのバランスによって成り立っておりますが、将来の部品販売、メンテナンス収益拡大を図ることを狙って来期は主機関の販売台数を当初計画より大幅に増加させることに致しました。採算の厳しい案件を取り込んだ結果、来期は増収となるものの利益面では厳しいものと予想されます。
再来期は、３年間中期経営計画の最終年度に当たり売上高105億円、経常利益５億円を掲げてまいりましたが、船腹過剰が解消されない中で、活況を呈する陸上・自動車分野に引張られた資材費の高騰により、見込んでいた売価アップとコスト低減が図れず、主機関の原価率悪化が避けられない状況です。また、厳しさを増す環境規制に対応した新型主機関開発に想定以上の研究開発費と設備投資が必要となり、利益目標の達成時期がずれ込むことが予想されます。加えて、2021年度より売上基準における「収益認識に関する会計基準」が導入され、売上高が大きく変動することが予想されるため、新たな中期経営計画は会計基準変更の影響を考慮し策定を進めております。尚、現中期経営計画の基本方針、重点施策について変更はございません。現在開発に取組んでおります地球環境を守る新型主機関を完成させ、これを大きな武器とした当社ブランド力向上の下、舶用主機関の安定的収益確保を図ってまいります。また、競合他社との差別化を図るとともに、舶用主機関に次ぐ柱となる事業の確立を急ぎ、企業価値の向上を目指してまいります。
現中期経営計画における基本方針は以下のとおりであります。
基本方針「その１」舶用主機関の安定的収益確保
基本方針「その２」舶用主機関に次ぐ柱となる事業の確立
基本方針「その３」コーポレートガバナンスと組織、人材の強化
このような見通しのもと、来期は売上高97億円、経常利益60百万円、当期純利益60百万円を計画しております。
(4) 対処すべき課題
当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
・環境規制が強化される中、それに伴う開発負担が増加。人材面、設備面、資金面等限られた資源の配分。
・工数削減を中心とした、製造原価低減。
・品質向上について、技術の伝承、従業員のレベルアップ。また、品質向上の為のシステム開発や最先端機器の導入。
・船腹過剰解消を見越した大型設備投資への計画的な準備活動。
・海外案件に係る当社の輸出リスク解消スキームの構築。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」について、その有効期間を３年として承認され、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、舶用業界に押し寄せてきている環境規制をビジネスチャンスと位置づけ、環境に配慮した技術を積極的に打ち出すことで、競合他社との差別化を図ってまいります。かかる方針を実現するため、以下の施策に経営資源を重点的に投下し挑戦してまいります。
また、今後も、従来と変わらず中長期観点から、株主に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮し、適正な利益配分に努めてまいる所存であります。
ア．営業力強化…営業管理システム導入
イ．製造原価低減…小型２ストロークディーゼル機関のコストダウン手法の他機種への展開
ウ．陸上部門強化…人員増強による営業力強化
エ．新規事業への取組み…新規事業室の拡充
オ．研究開発促進…環境対応ビジネスへの取組み強化
カ．最新設備の導入…最新の工作機械、コンピューター支援設計・製造ツール他
上記の施策以外にも、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会における監督機能の強化及び各部門の業務に関する内部監査や内部統制体制を監視し、事業活動の適切性・効率性を確保する体制の構築をしております。
③不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めております。
ⅰ）大規模買付ルールの概要
（ａ）意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
（ｂ）大規模買付者による情報提供
大規模買付者は、当社取締役会又は独立委員会（公正中立な判断をするために、業務執行を行う経営陣から独立した機関になります。）が買付者の買付等の内容を検討するために必要と考える情報の提供をしていただきます。
（ｃ）買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討
取締役会は買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等の独立委員会が必要と認める情報を提供します。必要と認めた情報を全て受領した日から90日間の間に評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間の延長をすることがあります。
（ｄ）独立委員会の勧告等
独立委員会は上記の手続きを踏まえ、取締役会に勧告を提出します。取締役会は、提出された勧告を最大限尊重します。
ⅱ）大規模買付行為がなされた場合の対応方針
（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。
（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
（ｃ）対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ）経済産業省及び法務省は2005年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足しています。
ⅱ）本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ）継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ）本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ）取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ）本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末(2019年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 受注量の変動
内燃機主機関は船舶の受注があって成り立つものであり、世界的な経済動向に直接的に影響を受けるものであります。
(2) 受注製品構成の偏り
内燃機主機関では採算性に乏しい製品もあり、受注の動向によってそのような製品を想定以上に受注した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存
当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、供給が困難になる、価格が急変するなどの事態になった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材価格の変動
当社製品は製造原価に占める原材料費の割合が高く、銑鉄、コークス、鋼材などの原材料の価格変動を販売価格に反映することが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴いますが、当社においてはこれらのリスクの発生を防止、分散するために企業のあるべき姿を常に想定し、リスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、経済情勢の大きな変動や、主要取引先の倒産など予想を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の総受注高は94億67百万円（前期比18.5％減）、総売上高は94億６百万円（前期比8.8％減）、期末受注残高は48億17百万円（前期比1.3％増）となりました。
営業面では、修理部品及び修理工事の売上や将来的な修理部品の販売増を図るための主機関台数の販売を増加させたことにより、当初の計画は上回ることとなりましたが、前期よりも売上高は減少しました。
採算面でも、主機関の受注価格が長引く船腹過剰により低迷する中、材料費が高騰したこと、また、新規事業として販売を開始した舶用防音室の売上が当初計画に届かない一方で認証費用等が発生したことや当事業年度末の株価下落により、特別損失として投資有価証券評価損を計上したこと等により減益となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は７百万円（前期比96.6％減）、当期純損失46百万円（前期は１億61百万円の利益）、ROE（株主資本利益率）△0.6％（前期2.0％）となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界の取引先は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、第２四半期累計期間までは売上及び利益について比較的順調に推移しましたが、第３四半期会計期間以降、「２．事業等のリスク（２）受注製品構成の偏り、（４）資材価格の変動」に記載のリスクが顕在化し、特に採算面で厳しくなりました。当事業年度の売上については期初の計画を上回りましたが、上記のとおり主機関の受注価格に上昇の兆しが見えなく、目標とする経営指標であるROE（株主資本利益率）がマイナスに落ち込むという厳しい状況であると認識しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
過去２事業年度における舶用内燃機機関の販売台数は次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は126億63百万円となり、前事業年度末に比べ６億25百万円減少いたしました。流動資産は85億57百万円となり、５億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形等の期日到来による売上債権の減少５億１百万円や製品出荷による棚卸資産の減少１億18百万円等によるものです。固定資産は41億６百万円となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、製品工場の屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の増加１億30百万円等に対し、株価下落により投資有価証券の減少２億３百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は44億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億42百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労金の支払い等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の１億円の増加に対し、売上減少による前受金の減少１億70百万円、退任取締役に対する退職慰労金の支払いによる未払費用の減少１億72百万円及び支払手形が決済により１億17百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は82億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失46百万円の計上や株価下落による有価証券評価差額金が１億14百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。
特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 退職給付引当金
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、当事業年度末には24億95百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億44百万円（前期比55.1％減）となりました。これは売上債権の減少額５億１百万円、減価償却費２億84万円、棚卸資産の減少額１億18百万円等による増加であります。減少の要因としては、その他流動負債の減少額３億46百万円や未払消費税の減少額１億７百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億95百万円（前期比5.0％増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億78百万円等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17百万円（前期比90.7％減）となりました。これは主に長期借入金による収入２億円等の増加に対して、減少の要因としては、長期借入金の返済による支出１億20百万円及び自己株式の増加51百万円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は215.3％（前期は209.7％）、自己資本比率は65.0％（前期は64.1％）であり、比較的健全な財務状態であると認識しております。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
技術援助等を受けている契約
(注) 上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。
当事業年度に支出した研究開発費は、
内燃機関関連事業
内航船、漁船等に多数採用いただいている4ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」を開発、499GTの内航貨物船主機関に搭載し実船試験を実施し、実運航における機関性能の改善（燃費・黒煙の低減）を確認しております。
また、主機関に各種センサを設置し主機関の状態を常に監視・診断することで、船舶が航行不能に陥るような主機関の重大な故障を未然に防止することを目的とした主機関の診断システムを開発、今後実運航における検証を実施していきます。
外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、NOx３次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を受注、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストローク機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRの開発を進めております。
更に電子制御機関UEC35LSE-Eco型機関のラインナップ拡充として6シリンダ機関である6UEC35LSE-Eco-B2機関を開発、計画通りの性能（低燃費・環境重視）を実現していることを確認しました。
2014年７月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会（NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室を船舶のテレフォンブースにも適用できるよう改良を進めるなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。