また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期末の総資産は12,281百万円となり、前事業年度末に比べ1,008百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の減少（458百万円）、製品出荷等による棚卸資産の減少（293百万円）、減価償却による有形固定資産の減少（92百万円）及び第３四半期末における株式市場の低迷による投資有価証券の減少（210百万円）等によるものです。
当第３四半期末の負債は3,911百万円となり、前事業年度末に比べ864百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の支払い及び支払手形の決済による仕入債務の減少（443百万円）、設備代金、消費税及び諸経費の支払いによるその他の債務の減少（370百万円）等によるものです。
当第３四半期末の純資産は8,370百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円減少いたしました。主な要因は、第３四半期における株式市場の低迷によるその他有価証券評価差額金の減少（120百万円）等によるものです。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は68.2％となりました。
前第３四半期累計期間に比べ、当初予定していた製品の売上が第４四半期に延びたことから当第３四半期累計期間は、売上高7,089百万円（前年同期比5.8％減）となりました。損益面においては、継続してコストダウンに努めておりますが、厳しい状況にあります造船業界の影響をうけて製品価格が依然として回復していないことから、経常利益153百万円（前年同期比37.5％減）、また、一部の保有株式において第３四半期末の株価が下がっていることから、特別損失として投資有価証券評価損の計上となり、四半期純利益87百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の金額は135百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。