【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用しております。
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（追加情報）
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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（税効果会計に係る会計基準の一部改正） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （取締役に対する株式給付信託（BBT）） 当社は、平成30年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ２．信託に残存する当社株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千円、34,700株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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236,654千円
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86,444千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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261,274千円
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206,543千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月29日
定時株主総会
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普通株式
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30,581
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2
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平成29年３月31日
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平成29年６月30日
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利益剰余金
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当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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45,855
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30
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平成30年３月31日
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平成30年６月28日
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利益剰余金
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額(円)
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116円20銭
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57円43銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益金額(千円)
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177,666
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87,213
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
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177,666
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87,213
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普通株式の期中平均株式数（千株）
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1,528
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1,518
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期累計期間34千株)。
２ 【その他】
該当事項はありません。