当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期会計期間末の総資産は12,905百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしました。主な要因は、株価上昇による投資有価証券の増加等により固定資産の増加(944百万円)等の一方、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少(740百万円)によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債は4,553百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円減少いたしました。主な要因は前受金等の減少による流動負債の減少(10百万円)と社債の償還、長期借入金の返済等による固定負債の減少(25百万円)によるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産は8,351百万円となり、前事業年度末に比べ239百万円増加いたしました。主な要因は、保有株式の株価回復によるその他有価証券評価差額金の増加(325百万円)等によるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は64.7%となりました。
当第2四半期累計期間における業績は、売上金額の大きい2サイクル舶用内燃機関の売上が増加した結果、売上高3,781百万円(前年同期比9.9%増)となりました。収益面では資材費等コストアップの影響を製品価格に転嫁しきれていないこと、また、前期の設備投資による減価償却費の増加もあり、経常損失62百万円(前年同期経常利益186百万円)、四半期純損失45百万円(前年同期四半期純利益116百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて964百万円減少し、当第2四半期会計期間末には1,059百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は101百万円(前年同期は195百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費187百万円及び棚卸資産の減少額129百万円等の増加に対し、売上債権の増加額372百万円等の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は672百万円(前年同期は335百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出737百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は190百万円(前年同期は180百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出111百万円や配当金の支払額40百万円等の減少によるものであります。
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間の研究開発費の金額は84百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、2023年9月12日開催の取締役会で、株式会社住本科学研究所より潤滑油洗浄装置に関する事業を譲り受ける旨(以下「本事業譲受」)の決議をいたしました。
本事業譲受については、事業譲渡契約を締結し、契約に基づき2023年10月15日付けで当該事業の事業譲受を完了しております。