【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(2) 関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

20年~50年

機械装置及び運搬具

5年~9年

 

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)

(3) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を引当計上しております。

(3) 製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については個別費用を除いた金額を実績基準により引当計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注が確定している案件のうち、受注に伴って発生する損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、翌事業年度以降に発生が見込まれる額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役は含みません。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(7) 執行役員退職慰労引当金

執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1) 舶用内燃機関の販売 

当社は、顧客との販売契約に基づき舶用内燃機関の設計・製作及び納入・据付を行う義務を負っております。

舶用内燃機関の納入・据付にあたっては、当社は指導員の派遣を行うのみであることから、契約の観点から別個のものであると判断し、加えて重要性が乏しいことから独立した履行義務として識別しておりません。

製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。一部、海外の顧客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。

(2) 部分品販売及び修理工事、並びに他社製品の鋳物部品の製作及び機械加工

当社は内燃機関関連事業として、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す義務を負っております。

製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。一部、海外の顧客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。

また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引に関しては、顧客への財又はサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金に係る金利変動リスク、外貨建金銭債権リスク

(3) ヘッジ方針

借入金にかかる金利変動リスク及び外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 製品保証引当金

貸借対照表の製品保証引当金は、43,728千円(前期 34,442千円)を計上しております。

製品保証費用を個別に見積もる案件としては、当社は生じた不具合の中から、質的・量的重要性を考慮し、社内規定に基づき選定しております。その上で、案件毎に過去の修理費用の実績や対応に係る期間、契約不適合の負担割合等を考慮して、将来の費用のうち、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積もっております。

当該見積りは、案件毎の対策の収束見込時期の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した費用の時期及び金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

なお、個別に見積もることができる費用として引当計上したもの以外の金額については、製品保証の対象となる売上高に過去の実績率を乗じて算定しております。
 

(2) 受注損失引当金

貸借対照表の受注損失引当金は、46,963千円(前期 32,228千円)を計上しております。

舶用内燃機関の受注案件において、当該製品の製造及び販売に関して、当事業年度末時点で、発生が確実に見込まれる製造原価及び販売直接費を合理的に見積もって、これらが受注した売上予測額を超える場合に、受注損失引当金を計上しております。

当該見積りには、機関毎の性能や仕様の違いに応じた見積りが必要となります。舶用内燃機関の製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費(直接労務費と製造間接費)の見積りにおける主要な仮定は、翌期の生産販売計画を基礎とした収支計画数値が予定通りに達成されることであります。当該仮定は経営環境の変化による将来の不確実性が伴うものであり、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) 製品・仕掛品

貸借対照表に製品は、59,552千円、仕掛品は、2,233,884千円を計上しております。

上記のうち、舶用内燃機関に係る製品及び仕掛品が611,103千円含まれております。

(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、期末時点の仕掛品原価等と出荷先(国内出荷又は海外出荷)に応じて見積った販売直接費を集計し、契約受注額から仕掛品原価等及び販売直接費の見積額を控除した赤字額を、仕掛品評価損として売上原価に計上しております。当事業年度に、舶用内燃機関に係る製品及び仕掛品について、119,197千円の評価損を売上原価に計上しております。

当該見積りに際しては過去の実績を基礎とした一定の仮定を置いておりますが、それらの見積りには将来の不確実性が含まれており、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4) 繰延税金資産

貸借対照表の繰延税金資産は、113,498千円(前期 95,652千円)を計上しております。

当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

 (1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、社外取締役及び監査役は、本制度の対象外となります。

 (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は73,538千円、株式数は34,100株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

建物

794,457  (794,457)千円

  1,146,530(1,146,530)千円

機械及び装置

17,190  (17,190) 〃

        ―  ( ― ) 〃

土地

488,702  (488,702) 〃

      488,702 (488,702) 〃

投資有価証券

160,914  ( ― )  〃

      246,292  ( ― )  〃

合計

1,461,265(1,300,351)千円

   1,881,525(1,635,233)千円

 

 

担保付債務

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

長期借入金
(1年以内返済分含む)

665,626 (536,822)千円

     667,448 (539,944)千円

合計

665,626 (536,822)千円

   667,448 (539,944)千円

 

 

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

45,700千円

電子記録債権

17,713  〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

貸与資産減価償却費

5,865千円

5,746千円

貸与資産固定資産税

8,113 〃

8,124 〃

  計

13,978千円

13,870千円

 

 

※3  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

45,346

千円

119,197

千円

 

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 給料手当

377,466

千円

401,877

千円

 支払手数料

14,652

 〃

31,161

 〃

 発送費

85,198

 〃

134,034

 〃

 役員報酬

107,506

 〃

122,402

 〃

 退職給付費用

7,562

 〃

11,362

 〃

 賞与引当金繰入額

37,976

 〃

39,497

 〃

 減価償却費

58,128

 〃

55,697

 〃

 通信交通費

55,269

 〃

61,706

 〃

 役員株式給付引当金繰入額

7,333

 〃

9,922

 〃

 執行役員退職慰労引当金繰入額

787

 〃

850

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

36

40

 一般管理費

64

60

 

 

※5  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

187,491

千円

167,387

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

1,540

1,540

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株)(注)

215

0

0

215

 

(注) 1.普通株式の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式34,100株が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加74株は単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少600株は「株式給付信託(BBT)」制度による退職役員への払出しによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

40,767

30

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(注)2022年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

40,765

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(千株)

1,540

1,540

自己株式

 

 

 

 

普通株式(千株)(注)

215

0

6

208

 

(注) 1.普通株式の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式34,100株が含まれております。

2.普通株式の自己株式数の増加358株は単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少6,750株は従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての払出しによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

40,765

30

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

 

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

40,956

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,206,494千円

1,596,956千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△183,000 〃

△183,000 〃

現金及び現金同等物

2,023,494千円

1,413,956千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産 内燃機関関連事業における製造設備(建物附属設備、機械及び装置)及び大判プリンター(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、又、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

長期預金・デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

1,039,710

1,039,710

(2) 長期預金

300,000

299,706

△293

資産計

1,339,710

1,339,417

△293

(1) 社債(1年以内償還分含む)

120,000

120,000

(2) 長期借入金(1年以内返済分含む)

798,126

805,931

7,805

(3) リース債務(1年以内返済分含む)

414,574

415,446

871

負債計

1,332,700

1,341,377

8,677

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   (単位:千円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

40,060

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

2,260,137

2,260,137

(2) 長期預金

850,000

819,716

△30,283

資産計

3,110,137

3,079,853

△30,283

(1) 社債(1年以内償還分含む)

80,000

80,000

(2) 長期借入金(1年以内返済分含む)

769,948

770,127

179

(3) リース債務(1年以内返済分含む)

407,992

406,102

△1,890

負債計

1,257,940

1,256,229

△1,710

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

   (単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

40,060

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

  前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

現金及び預金

2,206,494

受取手形

302,252

電子記録債権

442,576

売掛金

1,402,019

長期預金

300,000

合計

4,353,343

300,000

 

 

  当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

現金及び預金

1,596,956

受取手形

248,119

電子記録債権

614,668

売掛金

1,599,295

長期預金

850,000

合計

4,059,041

850,000

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

  前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

174,980

社債

40,000

40,000

40,000

長期借入金

233,949

216,800

154,288

92,649

49,280

51,160

リース債務

51,305

52,214

51,130

51,917

52,365

155,640

合計

500,234

309,014

245,418

144,566

101,645

206,800

 

 

  当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

183,320

社債

40,000

40,000

長期借入金

270,902

194,284

132,645

89,276

60,961

21,880

リース債務

61,468

60,383

61,170

61,618

60,023

103,328

合計

555,690

294,667

193,815

150,894

120,984

125,208

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

上場株式

1,039,710

1,039,710

 計

1,039,710

1,039,710

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

上場株式

2,260,137

2,260,137

 計

2,260,137

2,260,137

 

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

299,706

299,706

資産計

299,706

299,706

社債

120,000

120,000

長期借入金

805,931

805,931

リース債務

415,446

415,446

負債計

1,341,377

1,341,377

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

819,716

819,716

資産計

819,716

819,716

社債

80,000

80,000

長期借入金

770,127

770,127

リース債務

406,102

406,102

負債計

1,256,229

1,256,229

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期預金

 長期預金は、デリバティブ内包型預金(マルチコーラブル預金)であり、その時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式

9,052

 

 

当事業年度(2024年3月31日

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式

9,052

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,012,581

502,849

509,732

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

27,128

31,231

△4,102

合計

 

1,039,710

534,081

505,629

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,243,912

521,008

1,722,903

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

16,224

18,298

△2,073

合計

 

2,260,137

539,306

1,720,830

 

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2023年3月31日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

24,904

16,668

 

 

4.減損処理を行った有価証券

株式の減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50%以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移・信用度を考慮の上判断しております。

 

前事業年度(2023年3月31日

当事業年度(2024年3月31日

投資有価証券評価損(千円)

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

       (単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

100,000

25,000

(注)

  変動受取・固定支払

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

       (単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

100,000

5,000

(注)

  変動受取・固定支払

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

規約型企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,296,448

1,339,052

勤務費用

62,373

63,301

利息費用

10,178

10,550

数理計算上の差異の発生額

12,097

△1,387

退職給付の支払額

△42,046

△74,426

退職給付債務の期末残高

1,339,052

1,337,090

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,618,431

1,623,274

期待運用収益

32,368

32,465

数理計算上の差異の発生額

△58,280

87,876

事業主からの拠出額

65,241

55,709

退職給付の支払額

△34,487

△66,322

年金資産の期末残高

1,623,274

1,733,003

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,306,737

1,320,669

年金資産

△1,623,274

△1,733,003

 

△316,537

△412,334

非積立型制度の退職給付債務

32,314

16,421

未積立退職給付債務

△284,222

△395,913

未認識数理計算上の差異

△38,945

46,666

未認識過去勤務費用

△8,044

△6,435

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△331,211

△355,681

 

 

 

退職給付引当金

25,196

20,369

前払年金費用

△356,407

△376,051

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△331,211

△355,681

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

62,373

63,301

利息費用

10,178

10,550

期待運用収益

△32,368

△32,465

数理計算上の差異の費用処理額

△16,135

△3,651

過去勤務費用の費用処理額

1,608

1,608

確定給付制度に係る退職給付費用

25,657

39,343

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

債券

60%

57%

株式

19%

21%

一般勘定

12%

11%

その他

9%

11%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.3%~0.8%

0.3%~0.8%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

仕掛品評価損否認額

61,159千円

 

69,830千円

未払事業税

5,175 〃

 

4,213 〃

製品保証引当金超過額

10,453 〃

 

13,271 〃

賞与引当金超過額

43,643 〃

 

43,612 〃

受注損失引当金超過額

9,781 〃

 

14,253 〃

退職給付引当金超過額

42,585 〃

 

41,120 〃

貸倒引当金超過額

6,590 〃

 

5,857 〃

役員株式給付引当金

10,638 〃

 

13,649 〃

執行役員退職慰労引当金

436 〃

 

694 〃

長期未払金

15,274 〃

 

14,637 〃

税務上の繰越欠損金(注)

9,087 〃

 

― 〃

その他

18,156 〃

 

18,405 〃

繰延税金資産小計

232,979千円

 

239,545千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

― 〃

 

― 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△137,327 〃

 

△126,046 〃

評価性引当額小計

△137,327 〃

 

△126,046 〃

繰延税金資産合計

95,652千円

 

113,498千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 前払年金費用

△143,107千円

 

△149,069千円

固定資産圧縮積立金

△25,953 〃

 

△23,799 〃

その他有価証券評価差額金

△146,875 〃

 

△515,684 〃

その他

△2,955 〃

 

△3,603 〃

繰延税金負債合計

△318,891千円

 

△692,156千円

繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額

△223,239千円

 

△578,657千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9,087

9,087千円

評価性引当額

― 〃

繰延税金資産

9,087

    9,087 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.35%

 

30.35%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.56%

 

10.54%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.76%

 

△6.02%

住民税均等割等

1.69%

 

11.56%

評価性引当額の増減

△13.44%

 

△23.49%

その他

0.36%

 

△0.59%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.76%

 

22.35%

 

 

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

 

 

 (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

9,052

9,052

持分法を適用した場合の投資の金額

59,122

58,744

持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,327

443

 

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県焼津市において、賃貸用不動産(土地含む)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,588千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,728千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

314,396

352,043

期中増減額

37,646

△6,111

期末残高

352,043

345,931

期末時価

720,931

712,800

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

内燃機関関連

 

 

舶用内燃機関

1,609,550

1,930,940

部分品及び修理工事

3,839,550

4,113,936

その他

1,076,709

1,819,923

顧客との契約から生じる収益

6,525,810

7,864,800

その他の収益(注)

68,583

69,599

外部顧客への売上高

6,594,393

7,934,399

 

(注)「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

263,374

302,252

302,252

248,119

 電子記録債権

480,483

442,576

442,576

614,668

 売掛金

1,365,097

1,402,019

1,402,019

1,599,295

契約負債

314,564

553,318

553,318

209,531

 

契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。

前事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は314,564千円であります。また、前事業年度において、契約負債が238,753千円増加した主な理由は、契約負債の対象となる舶用内燃機関が当事業年度(期首)に比べて増加したことによるものです。

当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は553,318千円であります。また、当事業年度において、契約負債が343,786千円減少した主な理由は、契約負債の対象となる舶用内燃機関が当事業年度(期首)に比べて減少したことによるものです。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

  当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

台湾

その他

合計

6,331,946

89,625

148,671

24,150

6,594,393

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士貿易株式会社

671,267

舶用内燃機関関連

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

  当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

台湾

その他

合計

7,079,817

677,367

149,054

28,159

7,934,399

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

  前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

  1.関連当事者との取引

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

  当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

  1.関連当事者との取引

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

6,123円15銭

6,737円06銭

1株当たり当期純利益

192円42銭

28円19銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

254,869

37,346

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

254,869

37,346

普通株式の期中平均株式数(株)

1,324,567

1,324,808

 

※ 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度 34,100株 当事業年度 34,100株)を1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末
(2023年3月31日)

当事業年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,111,580

8,967,912

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,111,580

8,967,912

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

1,324,739

1,331,131

 

※ 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式数(前事業年度 34,100株 当事業年度 34,100株)を1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。