第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第122期
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第123期
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第124期
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第125期
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第126期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
|
2024年3月
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売上高
|
(百万円)
|
9,667
|
7,986
|
6,399
|
6,594
|
7,934
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
28
|
△145
|
197
|
317
|
31
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
48
|
△234
|
166
|
254
|
37
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持分法を適用した場合 の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
2
|
0
|
2
|
0
|
資本金
|
(百万円)
|
1,510
|
1,510
|
1,510
|
1,510
|
1,510
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,540
|
1,540
|
1,540
|
1,540
|
1,540
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,789
|
7,682
|
7,812
|
8,111
|
8,967
|
総資産額
|
(百万円)
|
12,128
|
11,768
|
11,513
|
12,701
|
13,831
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,881.04
|
5,800.69
|
5,899.45
|
6,123.15
|
6,737.06
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30
|
30
|
30
|
30
|
30
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期 純利益金額又は 当期純損失金額(△)
|
(円)
|
32.36
|
△177.37
|
125.50
|
192.42
|
28.19
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
64.2
|
65.3
|
67.9
|
63.9
|
64.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.60
|
―
|
2.15
|
3.14
|
0.42
|
株価収益率
|
(倍)
|
43.3
|
―
|
12.1
|
7.6
|
89.0
|
配当性向
|
(%)
|
92.7
|
―
|
23.9
|
15.6
|
106.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
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△134
|
882
|
138
|
445
|
280
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△530
|
△276
|
△242
|
△726
|
△735
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△291
|
278
|
18
|
△34
|
△154
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
1,539
|
2,424
|
2,338
|
2,023
|
1,413
|
従業員数
|
(人)
|
296
|
282
|
276
|
270
|
272
|
株主総利回り (比較指標:東証業種別株価指数-機械)
|
(%) (%)
|
73
|
81
|
82
|
81
|
136
|
(87)
|
(137)
|
(129)
|
(137)
|
(197)
|
最高株価
|
(円)
|
2,199
|
1,836
|
1,800
|
1,700
|
4,640
|
最低株価
|
(円)
|
1,205
|
1,271
|
1,460
|
1,377
|
1,460
|
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、第122期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第122期、第124期、第125期及び第126期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第123期は、1株当たり当期純損失金額(△)であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第124期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第125期から比較指数を、継続して比較することが可能な東証業種別株価指数-機械に変更しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.2018年8月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1910年5月
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創業者赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。
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1934年12月
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払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立する。
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1956年7月
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大阪市に大阪営業所を開設する。
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1958年7月
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札幌市に北海道営業所を開設する。
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1959年1月
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福岡市に福岡営業所を開設する。
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1960年12月
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三菱重工業株式会社長崎造船所との間にUE形機関の技術提携を行う。
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1961年10月
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再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金2億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。
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1963年4月
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仙台市に東北営業所を開設する。
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1963年7月
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焼津市柳新屋に鋳造工場を建設する。
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1968年10月
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東京都千代田区霞が関に本社を移転する。
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1970年10月
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今治市に今治営業所を開設する。
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1976年4月
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資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金6億円となる。
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1987年8月
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株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得する。
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1989年10月
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一般募集の増資により払込資本金15億1千万円となる。
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1996年11月
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国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。
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1998年8月
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焼津市柳新屋に組立運転工場を建設する。
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2003年11月
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東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
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2005年7月
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焼津市柳新屋に事務棟を建設する。
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2006年3月
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北海道営業所を閉鎖する。
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2006年11月
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東京都千代田区有楽町に本社を移転する。
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2008年10月
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連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。
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2009年3月
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営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。
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2009年9月
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焼津市柳新屋に豊田第2機械工場を建設する。
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2010年10月
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EMS(環境マネジメントシステム)に取り組み、エコステージ2-CMS(化学物質管理システム)の認証を取得する。
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2016年3月
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福岡市に福岡出張所を開設する。
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2021年9月
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東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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2023年10月
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株式会社住本科学研究所より潤滑油清浄装置に関する事業を譲り受ける。
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2024年1月
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塩竃市に東北連絡所を開設する。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社2社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
内燃機関関連事業
舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。
事業の系統図は、次のとおりとなります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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272
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42.54
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17.61
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4,965,010
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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内燃機関関連事業
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272
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(注) 1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員(嘱託契約の従業員)の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は213人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)
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男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)
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正規雇用 労働者
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非正規雇用 労働者
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全労働者
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正規雇用 労働者
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非正規雇用 労働者
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0.0
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20.0
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―
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79.7
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81.7
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125.2
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相対的に賃金の高くなる管理職に、女性が少ない為、正規雇用労働者については、格差が生じております。 非正規雇用労働者については、定年直後の労働者に賞与支給分が含まれていることから、女性の賃金が高くなっております。
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」の規程に基づき算出したものであります。