【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

 

(追加情報)

 

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(取締役に対する株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第3四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73,538千円、34,100株であります。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

― 千円

22,785千円

電子記録債権

―  〃

31,563 〃

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

236,227千円

285,799千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

40,767

30

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注)2022年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

40,765

30

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

9,052千円

     9,052千円

持分法を適用した場合の投資の金額

  59,122 〃

59,455  〃

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

 1,745千円

332千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

内燃機関関連

 

 

舶用内燃機関

1,320,550

1,470,320

部分品及び修理工事

2,746,417

2,872,966

その他

800,142

962,283

顧客との契約から生じる収益

4,867,109

5,305,570

その他の収益(注)

51,183

52,199

外部顧客への売上高

4,918,293

5,357,769

 

(注)  「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

41円78銭

△158円74銭

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

55,332

△210,268

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

55,332

△210,268

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,324

1,324

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前第3四半期累計期間 34,100株 当第3四半期累計期間 34,100株)を1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。