【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

 

(追加情報)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(取締役に対する株式給付信託(BBT))

当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、56,286千円、26,100株であります。

 

 

 

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当中間会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

45,700

千円

 

電子記録債権

17,713

 〃

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料手当

178,117

千円

191,940

千円

賞与引当金繰入額

40,750

38,418

退職給付費用

5,676

4,236

役員株式給付引当金繰入額

4,961

4,583

執行役員退職慰労引当金繰入額

425

475

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,260,385千円

1,293,261千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△201,000 〃

△201,000 〃

現金及び現金同等物

1,059,385千円

1,092,261千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

40,765

30

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

40,956

30

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

9,052千円

9,052千円

持分法を適用した場合の投資の金額

58,744 〃

60,093  〃

 

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

221千円

1,349千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

内燃機関関連

 

 

舶用内燃機関

1,108,200

987,750

部分品及び修理工事

2,099,948

2,134,216

その他

539,087

759,577

顧客との契約から生じる収益

3,747,236

3,881,544

その他の収益(注)

34,619

34,799

外部顧客への売上高

3,781,856

3,916,343

 

(注)  「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)(円)

△34円02銭

16円22銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△45,059

21,644

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△45,059

21,644

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,324

1,334

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前中間会計期間 34,100株 当中間会計期間26,100株)を1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。