当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間末の総資産は13,742百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少いたしました。主な要因は、加工設備の導入等により固定資産の増加(150百万円)の一方、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少(239百万円)によるものです。
当中間会計期間末の負債は4,795百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少いたしました。主な要因はリース債務等の増加による固定負債の増加(214百万円)の一方、買掛金等の減少による流動負債の減少(282百万円)によるものです。
当中間会計期間末の純資産は8,946百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。主な要因は、中間会計期間末日における保有株式の時価が下落したことによるその他有価証券評価差額金の減少(18百万円)等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は65.1%となりました。
当中間会計期間における業績は、舶用主機関の売上は減少しましたが、部分品・修理工事等の売上拡大に注力した結果、売上高3,916百万円(前年同期比3.6%増)となりました。収益面では材料費をはじめ各種経費の値上げ圧力のあるなか、原価率の低減に努めた結果、経常利益36百万円(前年同期経常損失62百万円)、中間純利益21百万円(前年同期中間純損失45百万円)となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて321百万円減少し、当中間会計期間末には1,092百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は204百万円(前年同期は101百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費203百万円及び棚卸資産の減少額107百万円等の増加に対し、仕入債務の減少額240百万円及び売上債権の増加額188百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は75百万円(前年同期は672百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は41百万円(前年同期は190百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入200百万円等の増加に対し、長期借入金の返済による支出143百万円等の減少によるものであります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の金額は98百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
前会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間に完了したものは次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。