当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間末の総資産は16,614百万円となり、前事業年度末に比べ2,578百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価上昇等による固定資産の増加（2,041百万円）や、受注増加による仕掛品の増加等による流動資産の増加（537百万円）によるものです。
当中間会計期間末の負債は6,126百万円となり、前事業年度末に比べ1,050百万円増加いたしました。主な要因は繰延税金負債等の増加による固定負債の増加（523百万円）や、前受金（契約負債）等の増加による流動負債の増加（527百万円）によるものです。
当中間会計期間末の純資産は10,487百万円となり、前事業年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。主な要因は、中間会計期間末日における保有株式の時価が上昇したことによるその他有価証券評価差額金の増加（1,433百万円）等によるものです。
この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は63.1％となりました。
当中間会計期間における業績は、舶用主機関の売上は減少しましたが、部分品・修理工事等の売上拡大に注力した結果、売上高3,877百万円（前年同期比1.0％減）となりました。収益面では材料費をはじめ各種経費の値上げ圧力のあるなか、原価率の低減に努めると共にメタノールエンジン開発に関する助成金収入等の営業外収益を計上した結果、経常利益198百万円（前年同期比439.2％増）、中間純利益136百万円（前年同期比530.9％増）となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて70百万円減少し、当中間会計期間末には540百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は349百万円（前年同期は204百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費257百万円及び仕入債務の増加額110百万円等の増加に対し、棚卸資産の増加額633百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は160百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出129百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は259百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出149百万円等によるものであります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の金額は107百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当中間会計期間において、受注実績が著しく増加しております。
これは、海運・造船業界においてシップリサイクル条約の締結による環境規制に対応した船舶や、船齢の大きい船舶の代替等で新造船の建造需要が高まってきたことにより、舶用主機関の受注残高が大幅に増加しております。
この結果、受注高は6,443百万円（前年同期比31.7％増）、受注残高は6,655百万円（前年同期比98.2％増）となりました。
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。