第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高は、消費税等を含んでおりません。
２ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第55期における従業員の増加は、主にMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.及びPT.MIURA INDONESIAを連結の範囲に含めたことによるものであります。
４ 第56期における従業員の増加は、主に三浦鍋爐股份有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。
５ 第57期における従業員の増加は、主に当社の人員増加によるものであります。
６ 第58期における従業員の増加は、主に当社及びMIURA AMERICA CO.,LTD.、韓国ミウラ工業株式会社の人員増加によるものであります。
７ 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(２)提出会社の経営指標等
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高は、消費税等を含んでおりません。
２ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第56期の１株当たり配当額には、設立55周年記念配当５円を含んでおります。
４ 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
当社(昭和22年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、昭和33年12月から営業を休止、昭和55年１月６日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、昭和56年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。
従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。
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昭和２年12月 |
精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。 |
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昭和34年５月 |
各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。 |
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昭和35年10月 |
小型貫流ボイラの製造開始。 |
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昭和38年11月 |
東京営業所(東京都港区)を開設。 |
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昭和40年１月 |
本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。 |
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昭和41年１月 |
名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。 |
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４月 |
大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。 |
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昭和42年５月 |
舶用補助ボイラの製造開始。 |
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昭和45年２月 |
愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。 |
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４月 |
現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。 |
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昭和47年12月 |
三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。(現・連結子会社) |
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昭和53年５月 |
三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。 |
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７月 |
メディカル機器の製造開始。 |
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昭和56年５月 |
額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。 |
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昭和57年２月 |
三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。(旧・連結子会社) |
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４月 |
川内工場(愛媛県東温市)を新設。 |
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９月 |
韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。(現・連結子会社) |
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12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。 |
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昭和59年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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昭和61年２月 |
食品加工機器の販売開始。 |
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昭和62年６月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。 |
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昭和63年２月 |
三浦鍋爐股份有限公司(台湾 台北市)を設立。(現・連結子会社) |
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７月 |
株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。(旧・連結子会社) |
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平成元年２月 |
オンラインメンテナンス業務の開始。 |
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10月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 脱酸素装置の販売開始。 |
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11月 |
本社ビル完成。 |
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平成２年１月 |
三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。(旧・連結子会社) |
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平成３年３月
７月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。 決算期を４月30日から３月31日に変更。 |
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11月 |
北条工場(愛媛県松山市)を新設。 |
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平成４年12月 |
北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。 |
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平成５年５月 12月 |
上海三浦鍋爐有限公司(中国 上海市)に出資。 MIURA BOILER WEST INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。 |
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平成７年４月
平成８年６月 |
株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市本社工場内)を設立。(現・連結子会社) 三浦マシン株式会社(愛媛県松山市本社工場内)を設立。(現・連結子会社) 第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。 |
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平成10年４月 |
三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市本社工場内)を設立。 |
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７月 |
三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。(旧・連結子会社) |
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平成11年11月 |
三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)移転。 |
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12月 |
本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。 |
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平成13年２月 平成15年１月 |
三浦環境科学研究所が、ISO/IEC17025の認定を取得。 MIURA BOILER WEST INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。 |
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平成16年２月 |
技術開発センター完成。 |
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４月 |
会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。(共に旧・連結子会社) |
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９月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国 蘇州市)を設立。(現・連結子会社) |
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平成18年９月 |
北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。 |
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12月 |
株式会社ゼットシステムを吸収合併。 |
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平成19年２月 |
三浦大阪ビル完成。大阪支店(東大阪市)移転。 三浦グループ本社・北条工場がISO14001認証取得。 |
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４月 |
北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。 |
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平成20年４月 |
株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。 株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。 |
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５月 |
MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。(旧・連結子会社) |
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平成20年12月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。 |
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平成21年４月 |
MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。(旧・連結子会社) |
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５月 |
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。（現・連結子会社） |
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12月 |
北条工場内に電気機器生産工場を新設。 |
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平成22年３月 |
北条工場内に水処理製品生産工場を新設。 |
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４月 |
韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設立。(旧・連結子会社) |
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株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。(現・連結子会社) |
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５月 |
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。 |
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平成23年３月 |
MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。 |
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平成24年４月 |
MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。 |
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平成25年１月 |
MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。(現・連結子会社) |
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３月 |
PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。 |
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７月 |
韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。 |
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平成26年７月 |
韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、連結子会社から除外。 |
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８月 |
MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。 |
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９月 |
三浦アクアテック株式会社が北条工場内に水処理薬品工場を新設。 |
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10月 |
MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。 |
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12月 |
三浦精機株式会社が北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。 |
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平成27年２月 |
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。(現・連結子会社) |
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３月
４月
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MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。 三浦鍋爐股份有限公司が工場(台湾 台南市)を新設。 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。 MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO.,LTD.に変更。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社13社、非連結子会社８社、関連会社１社で構成されております。
当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内機器販売
小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。
水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造及び組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所(連結子会社)及びアイム株式会社(非連結子会社)が販売しております。
水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。
(2) 国内メンテナンス
国内のメンテナンスについては、当社が行っております。
(3) 海外機器販売
小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造及び販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社(連結子会社)が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(連結子会社)が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。
また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(連結子会社)が事業を統括するために、北中南米全域の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造及び販売を担当しております。中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。
トルコにおいては、MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。
舶用ボイラ及び関連機器は、ヨーロッパにおいてはMIURA NETHERLANDS B.V.(非連結子会社)が販売を担当しております。
(4) 海外メンテナンス
韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業設備(蘇州)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.及びMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が、米国においてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が、中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が行っております。
当社の不動産の管理業務は、三浦環境マネジメント株式会社(非連結子会社)が担当しております。
また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エー(非連結子会社)が担当しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 平成28年４月１日に当社はMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(当社100％出資)をシンガポールに設立しました。これに伴い、MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に社名を変更しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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三浦アクアテック㈱ (注)１ |
愛媛県松山市 |
50 |
水処理装置、薬品の製造 |
100.0 |
水処理装置、薬品等を製造委託しております。 役員の兼任 ５名 資金援助 貸付金450百万円 北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
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韓国ミウラ工業㈱ (注)１ |
韓国 ソウル特別市 |
(百万ウォン) 11,402 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ３名 |
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三浦工機㈱ |
愛媛県西予市 |
40 |
ボイラの主要部品の製造 |
100.0 |
ボイラ部品等を製造委託しております。 役員の兼任 ５名 資金援助 貸付金300百万円 |
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㈱三浦マニファクチャリング (注)１ |
愛媛県松山市 |
50 |
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造 |
100.0 |
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。 役員の兼任 ５名 北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
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三浦マシン㈱ |
愛媛県松山市 |
90 |
水管ボイラ等の加工・塗装・組立 |
100.0 |
水管ボイラの加工等の業務を委託しております。 役員の兼任 ５名 資金援助 貸付金260百万円 本社工場の土地及び建物の一部を賃貸。 |
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MIURA CANADA CO.,LTD. (注)１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
(千カナダドル) 16,919 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
(100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
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MIURA AMERICA CO.,LTD. (注)１、２ |
米国 ジョージア州 |
(千米ドル) 39,501 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
(100.0) |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
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三浦工業設備(蘇州)有限公司 (注)１ |
中国 蘇州市 |
(百万元) 223 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ３名 資金援助 貸付金558百万円 |
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MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
(千米ドル) 3,335 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ３名 |
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PT.MIURA INDONESIA (注)１、３ |
インドネシア 西ジャワ州 |
(百万ルピア) 161,165 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 [10.3] |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 |
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三浦鍋爐股份有限公司 (注)１ |
台湾 台北市 |
(百万新台湾ドル) 340 |
ボイラ等の製造販売及びメンテナンス |
100.0 |
ボイラ部品等の供給をしております。 役員の兼任 ２名 資金援助 貸付金27百万円 |
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MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC. (注)１ |
米国 ジョージア州 |
(千米ドル) 40,835 |
北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応 |
100.0 |
役員の兼任 ５名
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㈱丹波工業所 |
埼玉県 さいたま市 |
37 |
ボイラ等の販売及びメンテナンス |
54.8 |
当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。 |
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ MIURA CANADA CO.,LTD.及びMIURA AMERICA CO.,LTD.はMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.の関係会社であるため、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.の出資比率を( )で示しております。
３ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４ 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出をいたしておりません。
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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国内機器販売事業 |
1,848 |
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国内メンテナンス事業 |
1,395 |
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海外機器販売事業 |
659 |
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海外メンテナンス事業 |
456 |
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全社(共通) |
307 |
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合計 |
4,665 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(２)提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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2,898 |
38.5 |
13.5 |
6,372,950 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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国内機器販売事業 |
1,282 |
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国内メンテナンス事業 |
1,393 |
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海外機器販売事業 |
－ |
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海外メンテナンス事業 |
－ |
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全社(共通) |
223 |
|
合計 |
2,898 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。