(１)業績
当連結会計年度における経済状況は、国内においては、年明け以降円高傾向となり先行きの不透明感が強まってまいりました。一方、海外においては、原油をはじめとする資源安、北朝鮮や過激派組織ISなどの地政学的リスク、中国の景気減速などにより不安定な要素が増しております。
このような状況の中でミウラグループは、引続き世界各地でお客様が抱えられている様々な問題に対して、「トータルソリューション」を提供する活動を行うとともに、バラスト水処理装置の開発においては、米国基準(USCG)の暫定基準(AMS)の認証を取得するなど、本格的な拡販に向けての準備を行ってまいりました。メンテナンス事業においては、ICT(情報通信技術)の活用技術を進化させ、さらに迅速で上質なメンテナンスサービスの提供に努めてまいりました。
海外においては、中国での大気汚染に関する規制など環境問題や省エネルギー問題に対して、日本で磨かれた技術の提供活動をアジアや米州において積極的に行ってまいりました。さらに、ブラジルにおいては、関税や運送費の削減を目的に新たな組立工場を建設しました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、貫流ボイラや舶用関連機器の販売が好調に推移し、メンテナンス事業も増収となりました。また、海外においては、中国や韓国を中心に販売が好調に推移したことにより、増収となりました。この結果、売上高は990億１千９百万円と前期(904億２千４百万円)に比べ9.5％増となり、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、人件費や新商品開発のための研究費などが増加しましたが、過去最高となった増収効果により、営業利益は102億２千万円と前期(90億１千１百万円)に比べ13.4％増、経常利益は為替差損が発生しましたが108億８千７百万円と前期(107億９千９百万円)に比べ0.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は74億７千６百万円と前期(74億６千４百万円)に比べ0.2％増となり、過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、水処理機器やメディカル機器は低調に推移しましたが、貫流ボイラ及び関連機器や舶用ボイラは、引続き好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は519億５千６百万円と前期(488億４千２百万円)に比べ6.4％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置などの新製品に係る研究費なども増加しましたが、増収効果により25億４千９百万円と前期(21億７千１百万円)に比べ17.4％増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は270億５千万円と前期(257億５千５百万円)に比べ5.0％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により63億６千２百万円と前期(59億１千１百万円)に比べ7.6％増となりました。
③海外機器販売事業
海外機器販売事業は、アセアン地域では低調に推移しましたが、中国では環境問題に対応するため石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替が急速に進み、米国や韓国、台湾なども積極的な提案活動により売上を伸ばしました。さらに円安効果もあり、当事業の売上高は160億２千６百万円と前期(126億３百万円)に比べ27.2％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により12億５千３百万円と前期(８億１千６百万円)に比べ53.6％増となりました。
④海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、積極的なメンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の取得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は39億８千６百万円と前期(32億２千２百万円)に比べ23.7％増となりました。セグメント損益につきましては、各国とも積極的にメンテナンス網の拡大を行い経費が増加したことから、△３億７千１百万円と前期(△１億４千５百万円)に比べ損失が増加しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円増加し、238億７千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億３千５百万円増加し、114億９千８百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が73億３千１百万円増加し、79億９千３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少しましたが、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が１億５千万円増加し、23億９千６百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(１)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
国内機器販売事業 |
23,631 |
+10.3 |
|
国内メンテナンス事業 |
2,767 |
+6.3 |
|
海外機器販売事業 |
5,404 |
+124.2 |
|
海外メンテナンス事業 |
446 |
+362.6 |
|
合計 |
32,249 |
+21.6 |
(注) １ 金額は、製造原価により表示しております。
２ 金額は、消費税等を含んでおりません。
(２)受注状況
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
国内機器販売事業 |
6,941 |
+30.4 |
6,319 |
+36.2 |
(注) １ 金額は、販売価格により表示しております。
２ 金額は、消費税等を含んでおりません。
３ 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
(３)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
国内機器販売事業 |
51,956 |
+6.4 |
|
国内メンテナンス事業 |
27,050 |
+5.0 |
|
海外機器販売事業 |
16,026 |
+27.2 |
|
海外メンテナンス事業 |
3,986 |
+23.7 |
|
合計 |
99,019 |
+9.5 |
(注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 金額は、消費税等を含んでおりません。
今後の国内経済は、バラスト水管理条約が近く発効する可能性が高まっていることから、バラスト水処理装置の販売が本格化するものと予想しております。また、引続き設備投資が堅調に推移し、ボイラだけでなく水処理機器や食品機器などの売上も増加するものと予想しております。
海外においては、中国での石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替の促進など、アジア各国の販売は強含みで推移すると予想しております。また、米国においても堅調な景気や中米への売上が回復することにより増収になると予想しております。一方メンテナンス事業では、海外での従業員教育に注力してメンテナンス契約の取得に努めながら、さらに拠点展開を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)原材料価格の変動について
当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。従いまして、これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)製品及びサービスの欠陥について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)災害について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の災害が発生した場合には、生産、販売、メンテナンス体制に混乱が生じると思われます。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「災害対策危機管理要領」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制等
当社グループは、日本だけでなく事業展開している各国の種々の法的規制を受けております。特に、関税・輸出
入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があり
ます。
(５)為替の変動について
当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄装置、バラスト水処理装置、軟水装置、電気再生式純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。
これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。
なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、26億円であります。
当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(１)国内機器販売事業
貫流ボイラでは、ガス焚きについて、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術等により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させたボイラを開発しております。また効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。
熱エネルギー有効活用機器では、「フラッシュ蒸気発生装置」を開発しております。この製品は、リネン工場や食品工場において発生する蒸気ドレンから低圧蒸気を発生させ、低圧ラインへ供給することで、ボイラからの蒸気供給量を削減し、省エネルギーを実現いたします。
バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物等が、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。
メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器 RA型」を開発しております。現在病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさ等が日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。
食品機器では、「循環型冷水装置 CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。
当事業に係る研究開発費は、26億円であります。
(２)国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。
(３)海外機器販売事業
海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。
(４)海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の各数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、賞与引当金及び法人税等であります。これらの見積りについては、過去の実績、個別の状況を検討し、合理的と考えられる判断基準に基づき評価を行っております。
(２)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ63億３千５百万円増加し、1,358億６千１百万円となりました。流動資産は、主に有価証券が償還により減少しましたが、現金及び預金、電子記録債権、たな卸資産が増加したことにより、46億６千１百万円の増加となりました。固定資産は、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことにより、16億７千４百万円の増加となりました。
負債は、主に未払法人税等及び前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ25億９百万円増加し、288億１千６百万円となりました。
純資産は、為替相場が円高に推移したことにより為替換算調整勘定が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益74億７千６百万円を計上したことや株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ38億２千６百万円増加し、1,070億４千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.4％、１株当たり純資産額は947円となっております。
(３)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％増の990億１千９百万円となりました。
国内機器販売事業は、水処理機器やメディカル機器は低調に推移しましたが、貫流ボイラ及び関連機器や舶用ボイラは、引続き好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は519億５千６百万円と前連結会計年度(488億４千２百万円)に比べ6.4％増となりました。
国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は270億５千万円と前連結会計年度(257億５千５百万円)に比べ5.0％増となりました。
海外機器販売事業は、アセアン地域では低調に推移しましたが、中国では環境問題に対応するため石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替が急速に進み、米国や韓国、台湾なども積極的な提案活動により売上を伸ばしました。さらに円安効果もあり、当事業の売上高は160億２千６百万円と前連結会計年度(126億３百万円)に比べ27.2％増となりました。
海外メンテナンス事業は、積極的なメンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の取得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は39億８千６百万円と前連結会計年度(32億２千２百万円)に比べ23.7％増となりました。
売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ10.2％増の588億２千５百万円となり売上原価率は59.4％と、前連結会計年度を0.4％上回りました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ6.9％増の299億７千４百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ13.4％増の102億２千万円となり、売上高営業利益率は10.3％と前連結会計年度を0.3％上回りました。
営業外損益は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、６億６千７百万円の収益となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ0.8％増の108億８千７百万円となり、売上高経常利益率は11.0％と、前連結会計年度を0.9％下回りました。
特別損益は、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、１億９千３百万円の収益となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4.9％増の110億８千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同0.2％増の74億７千６百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は66円46銭、自己資本利益率は7.1％となりました。
なお、セグメント別の売上高の概況については、「１ 業績等の概要 (１)業績」をご参照ください。
(４)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円増加し、238億７千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億３千５百万円増加し、114億９千８百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が73億３千１百万円増加し、79億９千３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少しましたが、定期預金の預入による支出が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が１億５千万円増加し、23億９千６百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。