第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等のホームページにアクセスし、プレスリリース、企業会計基準委員会の議事状況を確認し、またセミナー情報を入手し、受講が必要と認めた研修がある場合、これを当社の研修計画へ組入れております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,310	30,813
受取手形及び売掛金	24,027	23,693
電子記録債権	1,066	1,976
リース投資資産	2,065	2,014
有価証券	11,873	5,073
商品及び製品	4,901	4,425
仕掛品	2,491	3,117
原材料及び貯蔵品	5,621	6,239
繰延税金資産	2,120	2,103
その他	1,074	784
貸倒引当金	△73	△98
流動資産合計	75,480	80,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,690	35,914
減価償却累計額	△12,877	△13,781
建物及び構築物（純額）	21,812	22,133
機械装置及び運搬具	8,128	8,592
減価償却累計額	△4,759	△5,324
機械装置及び運搬具（純額）	3,368	3,268
土地	11,674	11,685
リース資産	90	81
減価償却累計額	△32	△40
リース資産（純額）	58	40
建設仮勘定	859	627
その他	7,283	7,463
減価償却累計額	△5,782	△5,932
その他（純額）	1,501	1,531
有形固定資産合計	39,275	39,286
無形固定資産	659	685
投資その他の資産
投資有価証券	※ 11,072	※ 13,437
退職給付に係る資産	1,651	1,031
繰延税金資産	76	56
長期預金	100	60
その他	※ 1,240	※ 1,194
貸倒引当金	△32	△34
投資その他の資産合計	14,109	15,746
固定資産合計	54,044	55,718
資産合計	129,525	135,861

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,201	3,499
関係会社短期借入金	30	30
未払法人税等	1,174	2,172
前受金	7,865	8,296
製品保証引当金	634	700
賞与引当金	3,522	3,709
株主優待引当金	37	34
環境対策引当金	9	－
資産除去債務	13	6
その他	7,308	7,834
流動負債合計	23,798	26,284
固定負債
繰延税金負債	1,628	1,777
役員退職慰労引当金	55	65
退職給付に係る負債	445	385
その他	380	302
固定負債合計	2,508	2,531
負債合計	26,307	28,816
純資産の部
株主資本
資本金	9,544	9,544
資本剰余金	10,088	10,097
利益剰余金	86,306	91,212
自己株式	△7,056	△7,042
株主資本合計	98,883	103,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,560	3,221
為替換算調整勘定	3,030	1,381
退職給付に係る調整累計額	△1,483	△1,874
その他の包括利益累計額合計	4,108	2,728
新株予約権	205	246
非支配株主持分	21	258
純資産合計	103,218	107,044
負債純資産合計	129,525	135,861

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	90,424	99,019
売上原価	53,380	58,825
売上総利益	37,044	40,194
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,032	※１,※２ 29,974
営業利益	9,011	10,220
営業外収益
受取利息	155	201
受取配当金	148	163
受取賃貸料	394	401
為替差益	549	－
補助金収入	150	131
その他	419	264
営業外収益合計	1,817	1,161
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	446
その他	29	48
営業外費用合計	29	494
経常利益	10,799	10,887
特別利益
固定資産売却益	※３ 10	※３ 138
負ののれん発生益	－	102
特別利益合計	10	240
特別損失
固定資産売却損	※４ 57	※４ 2
固定資産除却損	※５ 83	※５ 44
投資有価証券評価損	5	－
関係会社株式評価損	87	－
関係会社株式売却損	15	－
特別損失合計	249	47
税金等調整前当期純利益	10,559	11,080
法人税、住民税及び事業税	3,006	3,591
法人税等調整額	87	13
法人税等合計	3,094	3,604
当期純利益	7,465	7,476
非支配株主に帰属する当期純利益	0	－
親会社株主に帰属する当期純利益	7,464	7,476

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,465	7,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,700	660
為替換算調整勘定	1,627	△1,531
退職給付に係る調整額	△120	△356
その他の包括利益合計	※ 3,206	※ △1,227
包括利益	10,672	6,249
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,669	6,252
非支配株主に係る包括利益	2	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,544	10,088	78,552	△7,053	91,132
会計方針の変更による累積的影響額			2,538		2,538
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,544	10,088	81,090	△7,053	93,670
当期変動額
剰余金の配当			△2,249		△2,249
親会社株主に帰属する当期純利益			7,464		7,464
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,215	△2	5,212
当期末残高	9,544	10,088	86,306	△7,056	98,883

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	860	1,405	△1,362	903	122	18	92,177
会計方針の変更による累積的影響額							2,538
会計方針の変更を反映した当期首残高	860	1,405	△1,362	903	122	18	94,715
当期変動額
剰余金の配当							△2,249
親会社株主に帰属する当期純利益							7,464
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							－
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,700	1,625	△120	3,204	82	2	3,289
当期変動額合計	1,700	1,625	△120	3,204	82	2	8,502
当期末残高	2,560	3,030	△1,483	4,108	205	21	103,218

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,544	10,088	86,306	△7,056	98,883
当期変動額
剰余金の配当			△2,362		△2,362
親会社株主に帰属する当期純利益			7,476		7,476
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		10		20	30
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△208		△208
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1		△5	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	4,906	13	4,928
当期末残高	9,544	10,097	91,212	△7,042	103,811

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,560	3,030	△1,483	4,108	205	21	103,218
当期変動額
剰余金の配当							△2,362
親会社株主に帰属する当期純利益							7,476
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							30
連結子会社の決算期変更に伴う増減							△208
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	660	△1,649	△391	△1,379	40	236	△1,102
当期変動額合計	660	△1,649	△391	△1,379	40	236	3,826
当期末残高	3,221	1,381	△1,874	2,728	246	258	107,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,559	11,080
減価償却費	2,546	2,855
退職給付費用	750	900
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△555	△637
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△130
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△543	240
株式報酬費用	82	71
受取利息及び受取配当金	△303	△364
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△468	186
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
関係会社株式評価損	87	－
関係会社株式売却損益（△は益）	15	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	131	△91
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△740	△1,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,407	△418
仕入債務の増減額（△は減少）	205	456
前受金の増減額（△は減少）	1,158	269
その他	1,542	261
小計	13,061	13,676
利息及び配当金の受取額	312	363
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△4,411	△2,541
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,963	11,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,718	△16,988
定期預金の払戻による収入	10,335	10,107
貸付けによる支出	△219	△2
貸付金の回収による収入	21	6
有価証券の取得による支出	△6,872	△12,500
有価証券の売却及び償還による収入	11,372	15,200
投資有価証券の取得による支出	△2	△813
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,412	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△8	－
関係会社株式の取得による支出	△316	△652
有形固定資産の取得による支出	△6,597	△2,615
有形固定資産の売却による収入	256	377
その他	△325	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△661	△7,993

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	－
リース債務の返済による支出	△6	△13
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△2,246	△2,359
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,245	△2,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	782	△355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,837	752
現金及び現金同等物の期首残高	16,922	23,760
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	108
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△746
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,760	※ 23,874

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、韓国ミウラ工業株式会社、三浦工機株式会社、株式会社三浦マニファクチャリング、三浦マシン株式会社、MIURA CANADA CO.,LTD.、MIURA AMERICA CO.,LTD.、三浦アクアテック株式会社、三浦工業設備(蘇州)有限公司、MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、PT.MIURA INDONESIA、三浦鍋爐股份有限公司、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.、株式会社丹波工業所の13社であります。

　株式会社丹波工業所は、持分比率が増加したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　非連結子会社は、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エー、MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.、MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、MIURA NETHERLANDS B.V.、MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.、アイム株式会社の８社であります。

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社は、アイム株式会社の1社であります。

　アイム株式会社は、持分比率が増加したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

　なお、アイム株式会社を除く非連結子会社７社及び関連会社１社（MARUSE ENGINEERING(V)CO.,LTD.）の投資については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず、原価法によっております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、韓国ミウラ工業株式会社他５社につきましては、決算日を３月31日に変更し、三浦工業設備(蘇州)有限公司につきましては、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　この決算期変更により平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益は、利益剰余金の減少208百万円として調整しております。

　また、株式会社丹波工業所の決算日は12月31日のため、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式（持分法非適用の非連結子会社及び関連会社）

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　製品、半製品、仕掛品は主として個別法

　商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

　原材料は主として総平均法

　貯蔵品は最終仕入原価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～65年

機械装置　　　　　　　６～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費に備えるため、保証期間中の製品保証費を過去の実績に基づいて計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる影響額は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた25,094百万円は、「受取手形及び売掛金」24,027百万円、「電子記録債権」1,066百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた570百万円は、「補助金収入」150百万円、「その他」419百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	496 百万円	1,158 百万円
投資その他の資産 「その他」(出資金)	30	30

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給料	7,902百万円	8,613百万円
退職給付費用	963	1,063
役員退職慰労引当金繰入額	10	12
賞与引当金繰入額	1,682	1,531
貸倒引当金繰入額	12	28

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
	2,403百万円	2,600百万円

※３　固定資産売却益の内訳

　前連結会計年度

  (自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度

  (自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他(有形固定資産)

	4	百万円
	4
	2
	0

	7	百万円
	0
	129
	0

　計

10

138

※４　固定資産売却損の内訳

　前連結会計年度

  (自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度

  (自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

	7	百万円
	4
	46

	0	百万円
	1
	0

その他(有形固定資産)

0

0

計

57

2

※５　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度   (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度   (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物及び構築物	25 百万円	25 百万円
機械装置及び運搬具	11	4
その他(有形固定資産)	46	13
無形固定資産(ソフトウエア)	－	0
計	83	44

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,439百万円	865百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,439	865
税効果額	△738	△204
その他有価証券評価差額金	1,700	660
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,627	△1,531
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△898	△1,272
組替調整額	750	900
税効果調整前	△148	△371
税効果額	27	15
退職給付に係る調整額	△120	△356
その他の包括利益合計	3,206	△1,227

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	41,763	83,527	－	125,291
合計	41,763	83,527	－	125,291
自己株式
普通株式	4,274	8,550	－	12,824
合計	4,274	8,550	－	12,824

(注)　１　普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

　　　　　　平成26年10月１日に、１株を３株に分割したことによる増加　 83,527,408株

　　　２　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　　　　　　平成26年10月１日に、１株を３株に分割したことによる増加　  8,549,130株

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  1,516株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当社	ストック・ オプション としての新 株予約権	－	－	－	－	－	205
合計		－	－	－	－	－	205

３  配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,274	34.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	974	26.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,237	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(注)　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	125,291	－	－	125,291
合計	125,291	－	－	125,291
自己株式
普通株式	12,824	0	37	12,788
合計	12,824	0	37	12,788

(注)　１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　         679株

　　　２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　　　　　　ストック・オプション行使による減少　　　　　37,200株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約 権の目的 となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当社	ストック・ オプション としての新 株予約権	－	－	－	－	－	246
合計		－	－	－	－	－	246

３  配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,237	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	1,125	10.00	平成27年９月30日	平成27年11月25日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,237	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度

　(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

　(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金

有価証券勘定に含まれる運用期間が

３か月以内の短期投資

	20,310	百万円
	△5,723
	9,172

	30,813	百万円
	△12,011
	5,072

現金及び現金同等物

23,760

23,874

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　（貸手側）

　（１）リース投資資産の内訳

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 　(平成27年３月31日)	当連結会計年度 　(平成28年３月31日)
リース料債権部分	4,495	4,391
受取利息相当額	△2,429	△2,376
リース投資資産	2,065	2,014

　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	473	464	403	331	248	143

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	488	439	384	330	236	134

　（借手側）

　（１）リース資産の内容

有形固定資産

　複写機や電話設備等の事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。

　（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金はグループ内の自己資金を利用しておりますが、設備投資までの待機資金や一時的な余資の運用については安全運用を最優先として、主として譲渡性預金と債券での運用を行っております。また、取引関係の強化・維持のため業務上の関係を有する企業の株式も保有しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。加えて、海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資を運用する譲渡性預金、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　為替予約取引は、取引先金融機関の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理要領に基づく投資制限を設けるとともに定期的に時価の状況を把握し、リスクの把握と軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき資金繰計画書を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、毎月当社への資金繰計画書の提出を義務付けており、当社と同様な管理を行っております。

(４)金融商品の時価などに関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)現金及び預金	20,310	20,310	－
(２)受取手形及び売掛金	24,027	24,027	－
(３)電子記録債権	1,066	1,066	－
(４)リース投資資産	2,065	4,395	2,329
(５)有価証券
その他有価証券	11,872	11,872	－
(６)投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,000	1,014	14
②その他有価証券	9,379	9,379	－
資産計	69,723	72,067	2,344
(１)支払手形及び買掛金	3,201	3,201	－
(２)未払法人税等	1,174	1,174	－
負債計	4,376	4,376	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)現金及び預金	30,813	30,813	－
(２)受取手形及び売掛金	23,693	23,693	－
(３)電子記録債権	1,976	1,976	－
(４)リース投資資産	2,014	4,310	2,296
(５)有価証券
その他有価証券	5,072	5,072	－
(６)投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,806	1,814	8
②その他有価証券	10,274	10,274	－
資産計	75,651	77,955	2,304
(１)支払手形及び買掛金	3,499	3,499	－
(２)未払法人税等	2,172	2,172	－
負債計	5,671	5,671	－

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権、(５)有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)リース投資資産

　これらは当該債権の未経過リース期間に対応するリスクフリーレートに信用リスクを加えた率によって現在価値に割引計算を行った価額としております。

(６)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	193	195
非上場外国債券	3	3
非連結子会社及び関連会社株式	496	1,158

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(５)有価証券」及び「(６)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(１)現金及び預金	20,260	－	－	－
(２)受取手形及び売掛金	24,015	12	－	－
(３)電子記録債権	1,066	－	－	－
(４)リース投資資産	473	1,448	143	－
(５)有価証券
①満期保有目的の債券
(イ)国債・地方債等	0	－	－	－
②その他有価証券
(イ)その他	11,700	－	－	－
(６)投資有価証券
①満期保有目的の債券
(イ)国債・地方債等	－	2	0	－
(ロ)社債	－	－	1,000	－
②その他有価証券
(イ)その他	－	29	－	－
資産計	57,516	1,493	1,144	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
(１)現金及び預金	30,763	－	－	－
(２)受取手形及び売掛金	23,684	8	－	－
(３)電子記録債権	1,976	－	－	－
(４)リース投資資産	488	1,391	134	－
(５)有価証券
①満期保有目的の債券
(イ)国債・地方債等	0	－	－	－
②その他有価証券
(イ)その他	4,900	－	－	－
(６)投資有価証券
①満期保有目的の債券
(イ)国債・地方債等	－	3	0	－
(ロ)社債	－	300	1,506	－
②その他有価証券
(イ)その他	5	38	－	－
資産計	61,819	1,741	1,641	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	1,000	1,014	14
	(３)その他	－	－	－
	小計	1,000	1,014	14
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,000	1,014	14

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	1,300	1,308	8
	(３)その他	－	－	－
	小計	1,300	1,308	8
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(１)国債・地方債等	－	－	－
	(２)社債	506	505	△0
	(３)その他	－	－	－
	小計	506	505	△0
合計		1,806	1,814	8

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	9,204	5,443	3,760
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	88	63	25
	小計	9,293	5,506	3,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	86	101	△15
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	－	－	－
	小計	86	101	△15
合計		9,379	5,608	3,771

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額193百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(１)株式	9,923	5,270	4,653
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	88	68	19
	小計	10,012	5,339	4,673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(１)株式	242	280	△37
	(２)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(３)その他	5,092	5,092	－
	小計	5,334	5,372	△37
合計		15,347	10,711	4,635

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　前連結会計年度において、投資有価証券について５百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１　採用している退職給付制度の概要

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内連結子会社６社については、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を、海外連結子会社のうち退職給付制度を設けている４社については、１社が積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を、１社が非積立型の退職一時金制度を、１社が積立型の確定給付年金制度と確定拠出年金制度を、１社が退職貯蓄プラン（Registered Retirement Saving Plan）をそれぞれ採用しております。

　確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「２　確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内連結子会社４社については、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を、海外連結子会社のうち退職給付制度を設けている５社については、１社が積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を、１社が非積立型の退職一時金制度を、１社が積立型の確定給付年金制度と確定拠出年金制度を、１社が退職貯蓄プラン（Registered Retirement Saving Plan）を、１社が確定拠出年金制度（401（k）Plan）をそれぞれ採用しております。

　確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「２　確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

					前連結会計年度 　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	退職給付債務の期首残高				19,169	百万円	16,895	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額				△3,929		－
	会計方針の変更を反映した期首残高				15,240		16,895
		勤務費用			1,037		1,136
		利息費用			181		146
		数理計算上の差異の発生額			853		1,385
		退職給付の支払額			△483		△499
		決算期変更による累積的影響額			－		73
		為替レート変動による影響			66		△107
	退職給付債務の期末残高				16,895		19,029

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

				前連結会計年度 　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	年金資産の期首残高			16,808	百万円	18,101	百万円
		期待運用収益		184		190
		数理計算上の差異の発生額		△45		113
		事業主からの拠出額		1,615		1,825
		退職給付の支払額		△508		△480
		決算期変更による累積的影響額		－		△11
		為替レート変動による影響		46		△63
	年金資産の期末残高			18,101		19,675

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

					前連結会計年度 （平成27年３月31日)		当連結会計年度 （平成28年３月31日)
	積立型制度の退職給付債務				16,865	百万円	18,989	百万円
	年金資産				△18,101		△19,675
					△1,236		△685
	非積立型制度の退職給付債務				30		40
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額				△1,206		△645
	退職給付に係る負債				445		385
	退職給付に係る資産				△1,651		△1,031
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額				△1,206		△645

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

					前連結会計年度 　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	勤務費用				1,032	百万円	1,133	百万円
	利息費用				181		146
	期待運用収益				△184		△190
	数理計算上の差異の費用処理額				742		890
	過去勤務費用の費用処理額				7		7
	簡便法で計算した退職給付費用				4		2
	確定給付制度に係る退職給付費用				1,784		1,989

（５）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

					前連結会計年度 　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	過去勤務費用				7	百万円	7	百万円
	数理計算上の差異				△156		△379
	合計				△148		△371

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

					前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	未認識過去勤務費用				△53	百万円	△46	百万円
	未認識数理計算上の差異				△2,203		△2,627
	合計				△2,257		△2,673

（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

					前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	生命保険一般勘定				54	％	53	％
	国内債券				42		42
	その他				4		5
	合計				100		100

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

					前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	割引率				0.738	％	0.148	％
	長期期待運用収益率				1.0	％	1.0	％
	昇給率				4.9	％	4.9	％

３　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度298百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日  　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日)
一般管理費の株式報酬費用	82	71

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数	当社監査等委員である取締役以外の取締役　  　11名
株式の種類別のストック・ オプションの数	普通株式　 283,700株
付与日	平成24年７月17日、平成25年７月16日、 平成26年７月16日、平成27年７月15日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成24年７月18日～平成57年７月15日

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

権利確定前(株)
前連結会計年度末	271,200
付与	49,700
失効	―
権利確定	37,200
未確定残	283,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	37,200
権利行使	37,200
失効	―
未行使残	―

②　単価情報

	権利行使	未決済残
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	1,423	―
付与日における公正な評価単価(円)	823	927

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	25.804％
予想残存期間（注）２	3.0年
予想配当（注）３	19.67円／株
無リスク利子率（注）４	0.0275％

　(注)　１　平成24年７月15日の週から平成27年７月15日の週までの株価の実績に基づき、週次で算定しております。

　　　　２　就任から退任までの平均就任期間及び退任時の平均年齢から算定した取締役の予想在任期間によって見積もっております。

　　　　３　平成27年３月期の配当実績によっております。

　　　　４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,307百万円		1,327百万円
役員退職慰労引当金	18		22
長期未払金	103		67
未払事業税	92		160
製品保証引当金	188		200
減価償却費	143		133
投資有価証券・関係会社株式	13		12
減損損失	81		77
株式報酬費用	66		75
退職給付に係る負債	77		55
繰越欠損金	803		791
その他	287		266
繰延税金資産小計	3,182		3,191
評価性引当額	△911		△954
繰延税金資産合計	2,271		2,236
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△460		△326
その他有価証券評価差額金	△1,210		△1,413
その他	△33		△115
繰延税金負債合計	△1,704		△1,855
繰延税金資産の純額	566		380

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
　　要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入	1.1
住民税均等割額	0.9
法人税額の特別控除額	△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
受取配当の益金不算入	△0.2
外国税額控除等の適用による減額	△0.2
海外子会社の税率差異	△1.2
評価性引当額	0.1
子会社株式売却損益の連結修正	△4.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は４百万円減少し、法人税等調整額が78百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結会社が、海外事業は海外連結会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						（単位：百万円）
	国内 (注)1		海外 (注)1		合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上高
外部顧客への売上高	48,842	25,755	12,603	3,222	90,424	－	90,424
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,746	80	255	－	2,082	△2,082	－
計	50,588	25,835	12,859	3,222	92,507	△2,082	90,424
セグメント利益又は損失（△）	2,171	5,911	816	△145	8,753	258	9,011
セグメント資産	47,443	18,062	12,745	1,417	79,668	49,857	129,525
その他の項目
減価償却費	1,561	181	364	52	2,160	385	2,546
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,901	566	511	66	6,045	469	6,515

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						（単位：百万円）
	国内 (注)1		海外 (注)1		合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上高
外部顧客への売上高	51,956	27,050	16,026	3,986	99,019	－	99,019
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,993	94	167	32	2,288	△2,288	－
計	53,949	27,145	16,194	4,018	101,308	△2,288	99,019
セグメント利益又は損失（△）	2,549	6,362	1,253	△371	9,794	426	10,220
セグメント資産	49,065	18,142	11,638	1,573	80,420	55,440	135,861
その他の項目
減価償却費	1,666	273	447	58	2,446	409	2,855
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,154	397	209	28	2,790	822	3,612

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	小型貫流ボイラ 及び関連機器等	水管ボイラ 及び冷熱機器等	メンテナンス	合計
外部顧客への売上高	47,031	14,414	28,978	90,424

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米州	その他	合計
73,841	13,149	3,377	56	90,424

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米州	合計
32,482	5,483	1,309	39,275

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	小型貫流ボイラ 及び関連機器等	水管ボイラ 及び冷熱機器等	メンテナンス	合計
外部顧客への売上高	51,124	16,858	31,036	99,019

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米州	その他	合計
77,750	16,736	4,297	235	99,019

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	米州	合計
33,212	4,950	1,124	39,286

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	915円75銭	947円00銭
１株当たり当期純利益金額	66円37銭	66円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	66円23銭	66円30銭

　(注)　算定上の基礎

１  １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	103,218	107,044
普通株式に係る純資産額(百万円)	102,991	106,540
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	205	246
非支配株主持分	21	258
普通株式の発行済株式数(千株)	125,291	125,291
普通株式の自己株式数(千株)	12,824	12,788
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	112,466	112,502

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	7,464	7,476
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	7,464	7,476
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(千株)	112,467	112,493
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳(千株)
自己株式取得方式によるストック・オプション	―	―
新株予約権によるストック・オプション	240	272
普通株式増加数(千株)	240	272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

３　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
関係会社短期借入金	30	30	0.025	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	7	7	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	16	18	―	平成29年～37年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	54	56	―	―

　(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　 　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	5	4	3	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,485	46,585	70,841	99,019
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(百万円)	1,676	4,897	8,014	11,080
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,070	3,254	5,402	7,476
１株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)	9.52	28.94	48.03	66.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	9.52	19.42	19.09	18.44