２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,722	19,985
受取手形	7,156	6,169
電子記録債権	777	1,691
売掛金	※ 14,369	※ 14,736
リース投資資産	2,143	2,086
有価証券	11,872	5,072
商品及び製品	2,672	2,641
仕掛品	1,424	1,853
原材料及び貯蔵品	4,068	4,298
繰延税金資産	1,731	1,746
関係会社短期貸付金	969	1,003
その他	※ 551	※ 549
貸倒引当金	△22	△15
流動資産合計	56,436	61,818
固定資産
有形固定資産
建物	17,150	16,991
構築物	716	727
機械及び装置	894	1,028
工具、器具及び備品	1,148	1,309
土地	10,020	10,194
建設仮勘定	369	558
その他	16	22
有形固定資産合計	30,317	30,833
無形固定資産
ソフトウエア	477	476
その他	115	135
無形固定資産合計	592	611
投資その他の資産
投資有価証券	10,572	12,248
関係会社株式	11,503	11,556
関係会社出資金	3,018	3,018
関係会社長期貸付金	450	750
前払年金費用	3,381	3,185
その他	839	822
貸倒引当金	△10	△11
投資その他の資産合計	29,755	31,570
固定資産合計	60,664	63,015
資産合計	117,100	124,834

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 2,638	※ 3,032
関係会社短期借入金	30	30
1年内返済予定の関係会社長期借入金	607	68
未払金	※ 2,289	※ 3,031
未払費用	2,020	2,146
未払法人税等	1,055	2,034
前受金	6,047	6,652
預り金	361	356
賞与引当金	2,899	2,998
製品保証引当金	498	570
株主優待引当金	37	34
環境対策引当金	10	－
その他	1,060	703
流動負債合計	19,557	21,660
固定負債
関係会社長期借入金	68	757
繰延税金負債	2,039	2,122
その他	364	291
固定負債合計	2,472	3,171
負債合計	22,029	24,831
純資産の部
株主資本
資本金	9,544	9,544
資本剰余金
資本準備金	10,031	10,031
その他資本剰余金	0	10
資本剰余金合計	10,032	10,042
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	67,480	69,480
繰越利益剰余金	11,486	13,686
利益剰余金合計	79,785	83,985
自己株式	△7,056	△7,036
株主資本合計	92,305	96,535
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,560	3,221
評価・換算差額等合計	2,560	3,221
新株予約権	205	246
純資産合計	95,071	100,003
負債純資産合計	117,100	124,834

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 76,415	※１ 81,130
売上原価	※１ 44,575	※１ 46,932
売上総利益	31,840	34,197
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,709	※１,※２ 26,240
営業利益	7,130	7,956
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 355	※１ 333
受取賃貸料	※１ 945	※１ 1,070
為替差益	642	－
その他	753	683
営業外収益合計	2,696	2,087
営業外費用
支払利息	※１ 0	※１ 0
為替差損	－	325
その他	20	22
営業外費用合計	20	348
経常利益	9,806	9,695
特別利益
固定資産売却益	1	1
関係会社株式売却益	585	－
特別利益合計	587	1
特別損失
固定資産売却損	46	0
固定資産除却損	66	36
投資有価証券評価損	5	－
関係会社株式評価損	11	－
関係会社株式売却損	753	－
特別損失合計	883	37
税引前当期純利益	9,510	9,660
法人税、住民税及び事業税	2,711	3,233
法人税等調整額	△79	△135
法人税等合計	2,632	3,098
当期純利益	6,877	6,562

　売上原価の内訳は、商品及び製品売上原価26,753百万円、メンテナンス原価13,594百万円、工事売上原価6,585百万円であります。

　このうちメンテナンス原価及び工事売上原価は下表のとおりです。製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

【メンテナンス原価明細書】

		前事業年度 　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		2,969	22.6	3,041	22.4
Ⅱ　人件費		6,720	51.2	7,010	51.5
Ⅲ　経費		3,442	26.2	3,542	26.1
計		13,133	100.0	13,594	100.0

【工事原価明細書】

		前事業年度 　(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		740	11.8	1,012	15.4
Ⅱ　外注費		5,329	84.7	5,386	81.8
Ⅲ　経費		222	3.5	185	2.8
計		6,292	100.0	6,585	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,544	10,031	0	10,032	818	65,480	6,532	72,831	△7,053	85,354
会計方針の変更による累積的影響額							2,325	2,325		2,325
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,544	10,031	0	10,032	818	65,480	8,857	75,156	△7,053	87,679
当期変動額
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
剰余金の配当							△2,249	△2,249		△2,249
当期純利益							6,877	6,877		6,877
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,000	2,628	4,628	△2	4,625
当期末残高	9,544	10,031	0	10,032	818	67,480	11,486	79,785	△7,056	92,305

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	860	122	86,338
会計方針の変更による累積的影響額			2,325
会計方針の変更を反映した当期首残高	860	122	88,663
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,249
当期純利益			6,877
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,700	82	1,782
当期変動額合計	1,700	82	6,408
当期末残高	2,560	205	95,071

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,544	10,031	0	10,032	818	67,480	11,486	79,785	△7,056	92,305
当期変動額
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
剰余金の配当							△2,362	△2,362		△2,362
当期純利益							6,562	6,562		6,562
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			10	10					20	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	2,000	2,200	4,200	19	4,229
当期末残高	9,544	10,031	10	10,042	818	69,480	13,686	83,985	△7,036	96,535

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,560	205	95,071
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,362
当期純利益			6,562
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	660	40	701
当期変動額合計	660	40	4,931
当期末残高	3,221	246	100,003

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券

 満期保有目的の債券

 　償却原価法（定額法）

 子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法

 その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産

 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 製品、半製品、仕掛品は個別法

 商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

 原材料は総平均法

 貯蔵品は最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～65年

機械及び装置　　　　　６～12年

　(２)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(３)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(１)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(２)製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費に備えるため、保証期間中の製品保証費を過去の実績に基づいて計上しております。

　(３)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　(４)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(５)株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(１)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(２)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,933百万円は、「受取手形」7,156百万円、「電子記録債権」777百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	833 百万円	897 百万円
短期金銭債務	1,143	1,260

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度   (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高	2,497 百万円	2,955 百万円
仕入高及び外注加工費	11,945	12,183
その他の営業取引	613	782
営業取引以外の取引による取引高	9,777	1,233

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
給料	6,745 百万円	7,044 百万円
賞与引当金繰入額	1,315	1,383
退職給付費用	923	996
減価償却費	1,312	1,391
貸倒引当金繰入額	△8	△2

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額11,556百万円、前事業年度の貸借対照表計上額11,503百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,145百万円		1,140百万円
長期未払金	103		67
未払事業税	93		155
製品保証引当金	163		175
減価償却費	15		9
投資有価証券・関係会社株式	13		12
減損損失	81		77
株式報酬費用	66		75
その他	305		296
繰延税金資産合計	1,988		2,009
繰延税金負債
前払年金費用	△1,085		△971
その他有価証券評価差額金	△1,210		△1,413
繰延税金負債合計	△2,296		△2,385
繰延税金資産(△負債)の純額	△308		△376

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入	1.2
住民税均等割額	1.0
法人税額の特別控除額	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5
外国税額控除等の適用による減額	△0.2
評価性引当額	△6.5
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が82百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	17,150	918	57	1,020	16,991	10,958
	構築物	716	112	6	95	727	1,300
	機械及び装置	894	324	5	184	1,028	1,413
	工具、器具及び備品	1,148	634	32	439	1,309	5,110
	土地	10,020	323	149	―	10,194	―
	建設仮勘定	369	2,154	1,965	―	558	―
	その他	16	13	2	5	22	72
	計	30,317	4,481	2,219	1,745	30,833	18,855
無形 固定資産	ソフトウエア	477	157	0	157	476	333
	その他	115	22	―	2	135	5
	計	592	179	0	159	611	339

　(注)　１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　福岡支店ビル　　　　　　　　　　398百万円

本社男子独身寮　　　　　　　　　368百万円

　（上記は当期中に完成し本勘定へ振替えております。）

２　建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振替えたことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	20	25	27
製品保証引当金	498	570	498	570
賞与引当金	2,899	2,998	2,899	2,998
株主優待引当金	37	34	37	34
環境対策引当金	10	―	10	―

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。