第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場が急速に変動するなど不安定な状況でしたが、企業収益の回復や雇用環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国では緩やかに景気拡大を続け、中国ではインフラ投資により景気の持ち直しの動きがみられました。

このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様が抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。

国内においては、主力の高効率ガス焚きボイラのMI(多缶設置)システムや未利用熱回収機器などの提案活動を積極的に行いました。また、バラスト水管理条約が平成29年９月に発効することが正式に決定したことを受け、バラスト水処理装置の営業活動を活発化させました。

海外においては、現地社員の営業技術やメンテ技術の向上を図るための教育に注力し、省エネルギー及び環境保全を基本としたソリューション提案営業やメンテナンスサービスの向上に努めてまいりました。

この結果、売上高は1,025億４千９百万円と前期(990億１千９百万円)に比べ3.6％増となり、過去最高を更新しました。

利益面につきましては、米国が赤字に転じるなど不調でしたが、一方、国内は増員や新製品の開発などのため人件費や研究費が増加したものの、増収効果により、営業利益は105億７千７百万円と前期(102億２千万円)に比べ3.5％増、経常利益は119億１千３百万円と前期(108億８千７百万円)に比べ9.4％増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億６千３百万円と前期(74億７千６百万円)に比べ9.2％増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①国内機器販売事業

国内機器販売事業は、食品業界の当社ボイラの入替えの増加などにより、小型貫流ボイラ及び関連機器は引続き売上を伸ばしました。また、積極的な営業活動により、バラスト水処理装置は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は550億４千万円と前期(519億５千６百万円)に比べ5.9％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置や燃料電池などの新製品に係る研究費なども増加しましたが、増収効果により30億２千６百万円と前期(25億４千９百万円)に比べ18.7％増となりました。

②国内メンテナンス事業

国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は282億８千７百万円と前期(270億５千万円)に比べ4.6％増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加したため、64億９百万円と前期(63億６千２百万円)に比べ0.7％増にとどまりました。

③海外機器販売事業

海外機器販売事業は、米国・台湾は販売台数の減少により低調に推移しましたが、中国や韓国は積極的な提案活動により、現地通貨ベースでは売上を伸ばしました。しかし円換算ベースにおいては円高の影響を受け、当事業の売上高は147億８千９百万円と前期(160億２千６百万円)に比べ7.7％減となりました。セグメント利益につきましては、各国とも増員などにより人件費が増加したため、７億４千９百万円と前期(12億５千３百万円)に比べ40.2％減となりました。

④海外メンテナンス事業

海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の獲得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は43億７千８百万円と前期(39億８千６百万円)に比べ9.8％増となりました。セグメント利益につきましては、各国ともメンテナンス網の拡大を行い経費が増加しましたが、増収効果により９千４百万円と前期(△３億７千１百万円)から一転し黒字になりました。

 

 

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億３千７百万円増加し、311億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が６億６千８百万円減少し、108億２千９百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が65億５千１百万円減少し、14億４千１百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が減少したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が１千９百万円増加し、24億１千５百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

　(１)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

国内機器販売事業

25,344

+7.2

国内メンテナンス事業

2,855

+3.2

海外機器販売事業

5,821

+7.7

海外メンテナンス事業

438

△1.9

合計

34,459

+6.9

　(注)　１　金額は、製造原価により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　(２)受注状況

　当連結会計年度における国内機器販売事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

国内機器販売事業

7,207

+3.83

6,606

+4.55

　(注)　１　金額は、販売価格により表示しております。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

　３　受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。

　(３)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

国内機器販売事業

55,040

+5.9

国内メンテナンス事業

28,287

+4.6

海外機器販売事業

14,789

△7.7

海外メンテナンス事業

4,378

+9.8

合計

102,495

+3.5

　(注)　１　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

　２　金額は、消費税等を含んでおりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、エネルギー有効利用や環境関連の分野で有用な新製品やサービスを独自の技術力で創出し、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様に届ける」ことを経営の基本方針としております。

その上で、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

さらに、私たちミウラグループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存であります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、国内においては、お客様に熱・水・環境に加え空気や電気の分野においても独自技術によるトータルソリューションを提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。また、海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。

また、当社グループにおいて、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を取得予定であり、同社を通して新たに獲得する事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。

中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。

(単位：百万円)

 

平成30年３月期

平成31年３月期

平成32年３月期

売上収益

110,000

120,000

130,000

営業利益

11,800

13,000

14,500

(注)　１　当社が平成30年３月期よりIFRSを任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。

　２　平成29年５月15日に公表の当社子会社による「株式会社アイナックス稲本ホールディングス」の株式の取得(子会社化)に関するお知らせのとおり、平成29年７月３日付で当社は株式会社アイナックス稲本ホールディングスを連結子会社化する予定ですが、中期計画に本連結子会社化による影響は織り込んでおりません。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計処理統一によるグローバル経営の更なる推進などを目指し、平成30年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用することを決定しております。

また、当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。そこで当社グループは、営業利益の増額とROE(自己資本当期純利益率)８％を経営目標としております。

平成30年３月期には、営業利益118億円、親会社の所有者に帰属する当期利益87億円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては安定的な需要が続くことが期待されます。また、平成29年９月にバラスト水管理条約が発効することから、バラスト水処理装置の新造船への設置が本格化するものと思われます。海外においては、世界経済は依然不透明な状況が続くものと思われますが、中国での環境規制強化など、環境負担低減や省エネルギーに対する意識はさらに高まるものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成30年３月期もお客様が抱えておられる問題を解決する「トータルソリューション」の提案とメンテナンスサービスの向上とともに、業務の効率化と生産性の向上にも取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

 

 

 

 

(5) 会社の対処すべき課題

①  新製品の開発

　国内においては、ボイラだけでなく水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収機器、環境分析機器など、お客様の付加価値を最大化できる工場や病院のトータルソリューションを提供する新商品を積極的に開発してまいります。また、舶用事業においては、バラスト水処理装置の開発改良を進めてまいります。

②  海外への日本のビジネスモデルの展開

　世界のお客様に、日本と同質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。

③  グローバル経営管理の整備

　海外法人の活動状況の「見える化」を促進し収益の改善を行うため、日本で培った生産システムや、販売管理システムを海外法人へ導入してまいります。また、それらのシステムで収集されたデータをグループ全体で共有し、グローバル経営戦略に資するデータの提供ができるシステムを構築し、各国が連携しながら組織的な営業活動を推進してまいります。

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)原材料価格の変動について

　当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。従いまして、これら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)製品及びサービスの欠陥について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)災害等について

　当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じると思われます。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「災害対策危機管理要領」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法的規制等

　　当社グループは、日本だけでなく事業展開している各国の種々の法的規制を受けております。特に、関税・輸出

　入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があり

　ます。

(５)為替の変動について

　当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。

　これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。
　なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、27億５千４百万円であります。

 

　当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

　(１)国内機器販売事業

　貫流ボイラでは、ガス焚きについて、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させたボイラを開発しております。また製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。

　熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。

　バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。

　メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器　RA型」を開発しております。現在、病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさなどが日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。

　食品機器では、「循環型冷水装置　CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。

　当事業に係る研究開発費は、27億５千４百万円であります。

　(２)国内メンテナンス事業

国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。

　(３)海外機器販売事業

海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。

　(４)海外メンテナンス事業

海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。

 

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、連結会計年度末における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の各数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、賞与引当金及び法人税等であります。これらの見積りについては、過去の実績、個別の状況を検討し、合理的と考えられる判断基準に基づき評価を行っております。

(２)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億４千７百万円増加し、1,430億８百万円となりました。流動資産は主に、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、有価証券などが増加したことにより、95億２千２百万円の増加となりました。固定資産は投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ23億７千５百万円の減少となりました。

負債は、主に前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ19億２千１百万円増加し、307億３千７百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金などが減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益81億６千３百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ52億２千５百万円増加し、1,122億７千万円となりました。

(３)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.6％増の1,025億４千９百万円と過去最高を更新しました。

国内機器販売事業は、食品業界の当社ボイラの入替えの増加などにより、小型貫流ボイラ及び関連機器は引続き売上を伸ばしました。また、積極的な営業活動により、バラスト水処理装置は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は550億４千万円と前連結会計年度(519億５千６百万円)に比べ5.9％増となりました。

国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は282億８千７百万円と前連結会計年度(270億５千万円)に比べ4.6％増となりました。

海外機器販売事業は、米国・台湾は販売台数の減少により低調に推移しましたが、中国や韓国は積極的な提案活動により、現地通貨ベースでは売上を伸ばしました。しかし円換算ベースにおいては円高の影響を受け、当事業の売上高は147億８千９百万円と前連結会計年度(160億２千６百万円)に比べ7.7％減となりました。

海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の獲得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は43億７千８百万円と前連結会計年度(39億８千６百万円)に比べ9.8％増となりました。

売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.5％増の608億６千５百万円となり売上原価率は59.4％と、前連結会計年度と同率となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ3.8％増の311億５百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ3.5％増の105億７千７百万円となり、売上高営業利益率は10.3％と前連結会計年度と同率となりました。

営業外損益(営業外収益から営業外費用を差し引いた純額)は、13億３千５百万円の収益となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ9.4％増の119億１千３百万円となり、売上高経常利益率は11.6％と、前連結会計年度を0.6％上回りました。

特別損益(特別利益から特別損失を差し引いた純額)は、８千万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ6.8％増の118億３千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9.2％増の81億６千３百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は72円54銭、自己資本利益率は7.5％となりました。

なお、セグメント別の売上高の概況については、「１　業績等の概要　(１)業績」をご参照ください。

(４)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億３千７百万円増加し、311億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が６億６千８百万円減少し、108億２千９百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が65億５千１百万円減少し、14億４千１百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が減少したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が１千９百万円増加し、24億１千５百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。