|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月30日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
125,291,112 |
125,291,112 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
|
計 |
125,291,112 |
125,291,112 |
― |
― |
平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 (平成29年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年５月31日) |
|
新株予約権の数(個) |
244 (注)１ |
244 (注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
73,200 (注)１、８ |
73,200 (注)１、８ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 (注)２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年７月18日～ 平成54年７月17日 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 620円 (注)４、８ 資本組入額 (注)５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)７ |
同左 |
平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 (平成29年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年５月31日) |
|
新株予約権の数(個) |
237 (注)１ |
237 (注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
71,100 (注)１、８ |
71,100 (注)１、８ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 (注)２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年７月17日～ 平成55年７月16日 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 809円 (注)４、８ 資本組入額 (注)５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)７ |
同左 |
平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 (平成29年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年５月31日) |
|
新株予約権の数(個) |
175 (注)１ |
175 (注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
52,500 (注)１、８ |
52,500 (注)１、８ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 (注)２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年７月17日～ 平成56年７月16日 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,184円 (注)４、８ 資本組入額 (注)５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)７ |
同左 |
平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 (平成29年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年５月31日) |
|
新株予約権の数(個) |
427 (注)１ |
427 (注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
42,700 (注)１ |
42,700 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 (注)２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年７月16日～ 平成57年７月15日 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 1,360円 (注)４ 資本組入額 (注)５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)７ |
同左 |
平成28年６月29日開催の取締役会において決議されたもの
|
|
事業年度末現在 (平成29年３月31日) |
提出日の前月末現在 (平成29年５月31日) |
|
新株予約権の数(個) |
284 (注)１ |
284 (注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
28,400 (注)１ |
28,400 (注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり１円 (注)２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年７月16日～ 平成58年７月15日 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
発行価格 2,138円 (注)４ 資本組入額 (注)５ |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)７ |
同左 |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
２ 新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算した価格としている。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
Ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(注)７（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
(注)６に準じて決定する。
８ 平成26年９月１日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で１株を３株とする株式分割を行っている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」の調整を行っている。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 (千株) |
発行済株式 |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年10月１日 (注) |
83,527 |
125,291 |
― |
9,544 |
― |
10,031 |
(注) 株式分割(１：３)によるものであります。
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
1 |
49 |
32 |
148 |
215 |
7 |
9,198 |
9,650 |
― |
|
所有株式数 (単元) |
30,000 |
512,085 |
8,108 |
151,140 |
224,275 |
21 |
327,019 |
1,252,648 |
26,312 |
|
所有株式数 の割合(％) |
2.39 |
40.88 |
0.65 |
12.07 |
17.90 |
0.00 |
26.11 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式12,744,432株は、「個人その他」の欄に127,444単元、「単元未満株式の状況」の欄に32株含まれております。
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口) |
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 当社は自己株式12,744千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
２ 平成28年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において(報告義務発生日 平成28年８月16日)、フィデリティ投信株式会社が下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有割合(％) |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木７丁目７番７号 |
12,414 |
9.91 |
３ 平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において(報告義務発生日 平成28年11月15日)、Capital Research and Management Company及びその共同保有者５社からそれぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(千株) |
株券等保有割合(％) |
|
Capital Research and Management Company |
333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. |
0 |
0.00 |
|
Capital Guardian Trust Company |
333 South Hope Street, Los Angeles, California,U.S.A. |
0 |
0.00 |
|
Capital International Limited |
40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England |
903 |
0.72 |
|
Capital International Inc. |
11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A. |
555 |
0.44 |
|
Capital International Sarl |
3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland |
465 |
0.37 |
|
キャピタル・インターナショナル株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
3,589 |
2.86 |
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 12,744,400 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 112,520,400 |
1,125,204 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 26,312 |
― |
一単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
125,291,112 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
1,125,204 |
― |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) 三浦工業株式会社 |
愛媛県松山市堀江町７番地 |
12,744,400 |
― |
12,744,400 |
10.17 |
|
計 |
― |
12,744,400 |
― |
12,744,400 |
10.17 |
会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成24年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
|
決議年月日 |
平成24年６月28日 |
|
付与対象者の区分 |
当社取締役(社外取締役を除く) |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
|
株式の数 |
1,000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限とする。 当社普通株式100,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。 なお、当社が合併、会社分割、株式無償割当て、株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を必要とするものとする。 |
|
その他 |
上記の細目及び新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めることとする。 |
① 平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成24年６月28日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成24年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 10名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
――――――― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
② 平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成25年６月27日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成25年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 11名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
――――――― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
③ 平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成26年６月27日開催の取締役会において、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 11名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
――――――― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
④ 平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成27年６月26日開催の取締役会において、当社監査等委員である取締役以外の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査等委員である取締役以外の取締役 11名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
――――――― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑤ 平成28年６月29日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成28年６月29日開催の取締役会において、当社監査等委員である取締役以外の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成28年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査等委員である取締役以外の取締役 11名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
――――――― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑥ 平成29年６月29日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成29年６月29日開催の取締役会において、当社監査等委員である取締役以外の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成29年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査等委員である取締役以外の取締役 11名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式 |
|
株式の数 |
42,100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 |
「募集事項」９に記載しております。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
「募集事項」10に記載しております。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
「募集事項」11に記載しております。 |
|
代用払込みに関する事項 |
――――――― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「募集事項」13に記載しております。 |
決議された新株予約権の募集事項は次のとおりであります。
「募集事項」
１ 新株予約権の名称
三浦工業株式会社 第７回新株予約権
２ 新株予約権の総数
421個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
４ 新株予約権の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社監査等委員である取締役以外の取締役 11名 421個
５ 新株予約権の払込金額
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
６ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
７ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８ 新株予約権の割当日
平成29年７月18日
９ 新株予約権を行使することができる期間
平成29年７月19日から平成59年７月18日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
10 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（３）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
11 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12 新株予約権の取得条項
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記10の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（２）以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
Ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
13 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、３に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
９に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、９に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
７に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
10に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
12に準じて決定する。
14 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
15 新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
16 新株予約権の行使に際する払込取扱場所
株式会社伊予銀行 本店営業部
|
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
311 |
666 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 (注)１ |
44,200 |
40,157 |
― |
― |
|
保有自己株式数 (注)２ |
12,744,432 |
― |
12,744,432 |
― |
(注) １ 新株予約権によるストック・オプションの権利行使であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従って、配当性向30％を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定し、配当水準の向上に努めてまいりたいと存じます。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき12円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、中間配当10円と合わせて１株当たり22円となりました。
内部留保金は、新技術・新製品の研究開発や生産・販売体制の構築など主に事業基盤・競争力の強化のための投資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や情報システムの再構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たりの配当額(円) |
|
平成28年11月７日取締役会 |
1,125 |
10.00 |
|
平成29年６月29日定時株主総会 |
1,350 |
12.00 |
|
回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
2,435 |
2,860 |
3,985 □1,440 |
2,121 |
2,478 |
|
最低(円) |
1,756 |
2,120 |
2,802 □1,105 |
1,214 |
1,628 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ □印は、株式分割(平成26年10月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
2,019 |
1,826 |
1,855 |
1,835 |
1,841 |
1,850 |
|
最低(円) |
1,762 |
1,628 |
1,632 |
1,724 |
1,712 |
1,721 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性 16名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役会長 (代表取締役) |
－ |
髙橋 祐二 |
昭和28年11月11日生 |
昭和51年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
96 |
|
平成12年６月 |
当社取締役 当社関東支社長 |
||||||
|
平成14年８月 |
当社東日本営業統括部長 |
||||||
|
平成15年１月 |
当社東日本メンテナンス統括部長 |
||||||
|
平成15年８月 |
当社ボイラ事業本部長 |
||||||
|
平成16年１月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社代表取締役社長 当社社長執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社代表取締役会長(現任) |
||||||
|
取締役 (代表取締役) |
－ |
宮内 大介 |
昭和37年６月29日生 |
平成９年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
53 |
|
平成12年７月 |
MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA AMERICA CO.,LTD.)President |
||||||
|
平成18年１月 |
当社中部統括部長 |
||||||
|
平成20年７月 |
当社システムイノベーション統括部 長 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成22年１月 |
当社東日本事業本部副本部長 当社新事業開発本部副本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役 当社首都圏事業本部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
当社アクア事業本部長 当社環境事業本部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
当社米州事業本部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.President |
||||||
|
平成27年７月 |
MIURA AMERICA CO.,LTD.Chairman |
||||||
|
平成28年４月 |
当社代表取締役社長 当社社長執行役員 三浦環境マネジメント株式会社代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役(現任) 当社社長執行役員 CEO(現任) |
||||||
|
取締役 (代表取締役) |
人財本部長 |
西原 正勝 |
昭和31年12月16日生 |
昭和53年８月 |
当社入社 |
(注)２ |
16 |
|
平成16年４月 |
当社東京支店長 |
||||||
|
平成16年10月 |
韓国ミウラ工業株式会社代表理事 |
||||||
|
平成20年７月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社アジア統括部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役 当社アジア事業本部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
当社国際事業推進本部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
当社人事部長(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
当社常務取締役 当社常務執行役員 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社総務部長 株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
当社代表取締役専務 当社専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社代表取締役(現任) 当社専務執行役員 COO |
||||||
|
平成28年７月 |
当社人財本部長(現任) |
||||||
|
平成29年２月 |
ミウラジョブパートナー株式会社代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
当社副社長執行役員 COO(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
舶用営業本部長兼 軟水ライフ事業 本部長 |
細川 公明 |
昭和32年４月16日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
65 |
|
平成11年３月 |
当社横浜支店長 |
||||||
|
平成15年８月 |
当社関東統括部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役 当社総合営業事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社東日本事業本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社常務取締役 当社常務執行役員 当社特機事業本部長 当社舶用事業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役(現任) 当社常務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社専務執行役員 CCO(現任) 当社舶用営業本部長(現任) 当社軟水ライフ事業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
米州事業本部長 |
越智 康夫 |
昭和33年７月29日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
32 |
|
平成12年７月 |
当社水処理技術部長 |
||||||
|
平成16年７月 |
当社DS技術部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社営業技術統括部長 |
||||||
|
平成18年８月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役 当社技術本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社常務取締役 当社常務執行役員 |
||||||
|
平成24年７月 |
当社BP事業推進本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社西日本事業本部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
当社アクア事業本部長 当社環境事業本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社米州事業本部長(現任) MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.President(現任) MIURA AMERICA CO.,LTD.Chairman |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役(現任) 当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
MIURA AMERICA CO.,LTD. Chairman&President(現任) MIURA CANADA CO.,LTD.Chairman(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
福島 広司 |
昭和31年６月15日生 |
昭和53年３月 |
当社入社 |
(注)２ |
26 |
|
平成13年３月 |
当社大阪支店長 |
||||||
|
平成15年８月 |
当社近畿統括部長 |
||||||
|
平成16年11月 |
三浦インターナショナル株式会社執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役 三浦インターナショナル株式会社取締役 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社執行役員 当社国際事業本部長 |
||||||
|
平成21年11月 |
MIURA NORTH AMERICA INC.(現・MIURA AMERICA CO.,LTD.)President |
||||||
|
平成25年２月 |
当社米州事業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社常務取締役 当社常務執行役員 |
||||||
|
平成26年７月 |
当社BP事業推進本部長 当社西日本事業本部長 当社東日本、首都圏、MI、中部・近畿事業本部担当 |
||||||
|
平成27年７月 |
当社BP事業推進本部、西日本事業本部担当 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役(現任) 当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成28年７月 |
当社管理本部長(現任) |
||||||
|
平成29年２月 |
ミウラジョブパートナー株式会社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
生産本部長 |
丹下 聖吾 |
昭和33年12月24日生 |
昭和54年10月 |
当社入社 |
(注)２ |
37 |
|
平成７年10月 |
当社東京西部支店長 |
||||||
|
平成15年８月 |
当社舶用事業部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
株式会社三浦プロテック執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役(現任) 株式会社三浦プロテック取締役 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社執行役員 当社舶用事業本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社生産本部長(現任) |
||||||
|
平成25年10月 |
三浦環境マネジメント株式会社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
三浦工機株式会社代表取締役会長(現任) 株式会社三浦マニファクチャリング代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
ボイラ技術本部長 兼舶用技術本部長 |
森松 隆史 |
昭和39年７月23日生 |
昭和62年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
20 |
|
平成15年８月 |
当社技術部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社ボイラ技術統括部長 |
||||||
|
平成20年７月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成24年７月 |
当社技術本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社常務執行役員 CTO(現任) 当社ボイラ技術本部長(現任) 当社舶用技術本部長(現任) 三浦マシン代表取締役会長(現任) |
||||||
|
取締役 |
アジア事業本部長 |
兒島 好宏 |
昭和37年３月７日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
20 |
|
平成13年11月 |
当社名古屋MI支店長 |
||||||
|
平成14年４月 |
当社名古屋支店長 |
||||||
|
平成15年１月 |
上海三浦鍋炉有限公司 経理 |
||||||
|
平成16年11月 |
三浦工業設備(蘇州)有限公司(現・三浦工業(中国)有限公司)董事長(現任) |
||||||
|
平成22年７月 |
当社執行役員 当社アジア事業本部副本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成25年７月 |
当社アジア事業本部長(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
韓国ミウラ工業株式会社代表理事(現任) |
||||||
|
平成27年１月 |
当社国際事業推進本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 |
財務本部長 |
原田 俊秀 |
昭和32年11月11日生 |
昭和55年11月 |
当社入社 |
(注)２ |
23 |
|
平成２年６月 |
当社奈良営業所長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社経理部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
当社経営企画室長 |
||||||
|
平成23年７月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社リース推進部長(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成28年７月 |
当社財務本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
アクア本部長兼 環境事業本部長 |
米田 剛 |
昭和43年10月22日生 |
平成３年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
10 |
|
平成17年４月 |
当社DS技術部長 当社DS業務管理部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社水処理技術部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社水処理技術統括部長 |
||||||
|
平成22年１月 |
当社アクア戦略統括部 |
||||||
|
平成24年７月 |
当社執行役員 当社アクア事業本部副本部長 当社環境事業本部副本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社アクア事業本部長 当社環境事業本部長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役(現任) 当社常務執行役員(現任) 三浦アクアテック株式会社代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
当社アクア本部長(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
－ |
俵 純一 |
昭和30年５月１日生 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
20 |
|
平成13年３月 |
当社東京支店長 |
||||||
|
平成15年８月 |
当社水処理事業部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役 当社総合営業事業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社水処理事業本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社環境事業本部副本部長 当社執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社東日本事業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社首都圏事業本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) (常勤) |
－ |
広瀬 雅旨 |
昭和29年６月28日生 |
昭和52年4月 |
当社入社 |
(注)３ |
7 |
|
昭和63年２月 |
当社茨城支店長 |
||||||
|
平成４年８月 |
MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA AMERICA CO.,LTD.)President |
||||||
|
平成９年３月 |
当社水処理業務部長 |
||||||
|
平成12年３月 |
当社水処理営業部長 |
||||||
|
平成15年１月 |
MIURA BOILER INC.(現・MIURA AMERICA CO.,LTD.) President&Secretary |
||||||
|
平成19年７月 |
当社ブランド企画室長 当社リース推進部長 |
||||||
|
平成22年１月 |
当社総務部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
当社総務部長代理 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
山本 卓也 |
昭和27年６月16日生 |
昭和54年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
3 |
|
昭和62年４月 |
第一東京弁護士会常議員 |
||||||
|
平成５年４月 |
第一東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成12年５月 |
東京簡易裁判所司法委員(現任) |
||||||
|
平成18年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成22年４月 |
日本弁護士連合会常務理事 |
||||||
|
平成24年６月 |
一般財団法人日本建築センター理事(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
佐伯 直輝 |
昭和29年１月７日生 |
昭和55年10月 |
昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)３ |
1 |
|
昭和58年９月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
昭和58年12月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成６年７月 |
佐伯公認会計士事務所・税理士事務所開業 |
||||||
|
平成16年４月 |
えひめ監査法人(現 えひめ有限責任監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成17年６月 |
愛媛県監査人(包括外部監査) |
||||||
|
平成19年６月 |
日本公認会計士協会理事 |
||||||
|
平成24年７月 |
四国松山凛監査法人代表社員(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
仲井 清眞 |
昭和24年１月６日生 |
平成14年６月 |
愛媛大学教授 |
(注)３ |
0 |
|
平成23年４月 |
愛媛大学教育研究評議会評議員 愛媛大学産学連携推進センター長 |
||||||
|
平成26年４月 |
愛媛大学名誉教授(現任) 愛媛大学非常勤講師 |
||||||
|
平成26年７月 |
東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター共同研究員 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
愛媛大学客員教授(現任) 東北大学金属材料研究所原子力材料工学研究部門非常勤講師 大阪大学接合科学研究所溶接機構研究部門共同研究員 九州大学応用力学研究所核融合力学部門研究協力者 |
||||||
|
計 |
436 |
||||||
(注) １ 俵純一、広瀬雅旨、山本卓也、佐伯直輝、仲井清眞の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、山本卓也、佐伯直輝及び仲井清眞の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、共に発展を図ることが重要であると認識しております。
このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題と考えております。
※コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
実施状況は次のとおりです。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、平成27年６月開催の定時株主総会において、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、平成16年４月に執行役員制度を導入しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執行役員に加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役によって構成されております。このため、各役員がもつ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能となり、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。
また、監査等委員会設置会社を採用した理由は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
ハ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しております。
この方針に基づき、取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めるとともに、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、同委員会にて策定された計画書に基づき、各関連部署が内部統制の整備及び運用状況について確認を行う体制を構築しております。
なお、平成18年５月９日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」を決議し、平成28年３月７日開催の取締役会において改定しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等は、執行役員会において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は、「反社会的勢力対応要領」を制定し、この要領に基づき、所轄の警察署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、企業として毅然とした態度で臨んでおります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、グループとしてのガバナンスを強化するとともに、ミウラグループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制を構築しております。
ニ 取締役、取締役会及び執行役員会
取締役会は、取締役16名(うち監査等委員５名)で構成され、毎月上旬に開催する定時取締役会のほか、必要の都度、臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を15回開催し、経営方針の決定と重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。
執行役員会は、執行役員28名(うち取締役兼務者10名)で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に関する事項を協議・決定し、スピーディーな業務執行に努めております。
ホ 監査等委員、監査等委員会及び内部監査
当社の監査等委員は５名であり、そのうち３名が社外取締役となっております。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月１回開催しております。当事業年度は、監査等委員会を14回開催しております。監査等委員会では、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査等委員から当社及び国内外子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議しております。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、本社、主要な事業所・子会社の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行っております。
また、監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。
内部監査は、代表取締役社長執行役員CEO直轄の内部監査室(スタッフ４名)を設置し、子会社を含めた各部門の資産、会計、業務等の全般に関して経営方針、関係法令、社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。監査結果は定期的に代表取締役社長執行役員CEO、業務担当取締役及び監査等委員に報告しております。
なお、監査等委員佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ヘ 社外取締役
当社の社外取締役は、３名であります。
社外取締役山本卓也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、山本卓也は、第一総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、佐伯直輝は、四国松山凛監査法人の代表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役仲井清眞は、学識経験者として社会倫理の遵守や経営の透明性の観点から、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、仲井清眞は、国立愛媛大学の名誉教授であります。当社は、産学連携による研究成果を社会貢献に活かすため、同大学に対して「環境産業研究施設 三浦記念館」を寄附するとともに寄附講座を提供しております。また、当社は同大学に対して、当社製品を納入しておりますが、その取引金額は軽微に止まっております。
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
１．現在又は過去３年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去３年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上高の２％を超えない。
２．(１)現在又は過去３年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円を超えない。
(２)現在又は過去３年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円又は当該団体の直近の連結売上高の２％のいずれか大きい額を超えない。
３．現在又は過去３年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間収入の２％を超えない。
４．相互に株式を保有している会社に所属する者でない。
５．役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。
なお、社外取締役３名は全員監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。
ト 会計監査
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
(有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員：松嶋敦
指定有限責任社員 業務執行社員：井出正弘
指定有限責任社員 業務執行社員：宮本芳樹
(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、日本公認会計士協会準会員等 ６名
チ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数 (人) |
|
|
基本報酬 |
ストック・ オプション |
|||
|
取締役(監査等委員を除く) |
405 |
343 |
62 |
12 |
|
監査等委員 (うち社外) |
44 (17) |
44 (17) |
－ (－) |
５ (３) |
|
合計 (うち社外) |
450 (17) |
388 (17) |
62 (－) |
17 (３) |
(注) １ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額５億４千万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる報酬額として、同定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。
２ 監査等委員の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額８千万円以内と決議いただいております。
３ ストック・オプションは、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額であります。
４ 上記には、平成28年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
リ 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・監査等委員以外の取締役の報酬は、基本年俸と業績年俸で構成され、基本年俸（株式報酬型ストック・オプションとして割り当てられる新株予約権を含む。）の水準は、職責に応じて設定しております。業績年俸は、前年度の従業員の賞与と当該取締役の成果を踏まえて算出し、毎年変動する形で支給しています。報酬案は、代表取締役が監査等委員会に提示し、その意見を踏まえて取締役会にて最終決定します。
・監査等委員（社外取締役を除く。）の報酬は、監査等委員以外の取締役と同様に基本年俸と業績年俸で構成され、基本年俸の水準は、職責に応じて設定しております。業績年俸は、前年度の従業員の賞与に応じて、毎年変動する形で支給しています。
・社外取締役の報酬は、基本年俸のみで構成され、業績反映の要素はありません。なお、監査等委員の基本年俸の水準は、職責や社内外の別に応じて監査等委員会にて決定しています。
ヌ 株式の保有状況
ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
40銘柄 7,311百万円
ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
小野薬品工業㈱ |
962,000 |
4,583 |
取引関係の強化・維持 |
|
フジッコ㈱ |
384,000 |
903 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱伊予銀行 |
975,000 |
718 |
取引関係の強化・維持 |
|
久光製薬㈱ |
135,600 |
682 |
取引関係の強化・維持 |
|
東京ガス㈱ |
1,256,000 |
659 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱フジ |
213,000 |
493 |
取引関係の強化・維持 |
|
岩谷産業㈱ |
500,000 |
327 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱愛媛銀行 |
1,101,000 |
256 |
取引関係の強化・維持 |
|
大阪ガス㈱ |
300,000 |
129 |
取引関係の強化・維持 |
|
丸大食品㈱ |
252,619 |
110 |
取引関係の強化・維持 |
|
ダイニック㈱ |
469,000 |
72 |
取引関係の強化・維持 |
|
野村ホールディングス㈱ |
106,000 |
53 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱ヤクルト本社 |
5,000 |
24 |
取引関係の強化・維持 |
|
凸版印刷㈱ |
25,209 |
23 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱ブルボン |
11,828 |
20 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱白洋舎 |
28,000 |
7 |
取引関係の強化・維持 |
|
東テク㈱ |
5,704 |
5 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱広島銀行 |
12,000 |
4 |
取引関係の強化・維持 |
|
キッコーマン㈱ |
940 |
3 |
取引関係の強化・維持 |
|
第一生命㈱ |
2,100 |
2 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱ヨシタケ |
4,000 |
2 |
取引関係の強化・維持 |
|
大日精化工業㈱ |
5,000 |
2 |
取引関係の強化・維持 |
|
日東工業㈱ |
1,000 |
1 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱中西製作所 |
2,400 |
1 |
取引関係の強化・維持 |
|
セキ㈱ |
1,000 |
1 |
取引関係の強化・維持 |
|
内海造船㈱ |
1,000 |
0 |
取引関係の強化・維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
小野薬品工業㈱ |
962,000 |
2,216 |
取引関係の強化・維持 |
|
フジッコ㈱ |
384,000 |
975 |
取引関係の強化・維持 |
|
久光製薬㈱ |
135,600 |
862 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱伊予銀行 |
975,000 |
730 |
取引関係の強化・維持 |
|
東京ガス㈱ |
1,256,000 |
636 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱フジ |
213,000 |
518 |
取引関係の強化・維持 |
|
岩谷産業㈱ |
500,000 |
324 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱愛媛銀行 |
220,200 |
299 |
取引関係の強化・維持 |
|
大阪ガス㈱ |
300,000 |
126 |
取引関係の強化・維持 |
|
丸大食品㈱ |
255,215 |
124 |
取引関係の強化・維持 |
|
ダイニック㈱ |
469,000 |
91 |
取引関係の強化・維持 |
|
野村ホールディングス㈱ |
106,000 |
73 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱ブルボン |
12,175 |
32 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱ヤクルト本社 |
5,000 |
30 |
取引関係の強化・維持 |
|
凸版印刷㈱ |
26,812 |
30 |
取引関係の強化・維持 |
|
東テク㈱ |
5,704 |
9 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱白洋舎 |
2,800 |
7 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱広島銀行 |
12,000 |
5 |
取引関係の強化・維持 |
|
第一生命㈱ |
2,100 |
4 |
取引関係の強化・維持 |
|
大日精化工業㈱ |
5,000 |
3 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱ヨシタケ |
4,000 |
3 |
取引関係の強化・維持 |
|
キッコーマン㈱ |
940 |
3 |
取引関係の強化・維持 |
|
㈱中西製作所 |
2,400 |
2 |
取引関係の強化・維持 |
|
日東工業㈱ |
1,000 |
1 |
取引関係の強化・維持 |
|
セキ㈱ |
1,000 |
1 |
取引関係の強化・維持 |
|
内海造船㈱ |
1,000 |
0 |
取引関係の強化・維持 |
ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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上記以外の株式 |
1,071 |
1,241 |
29 |
－ |
474 |
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするとともに、地震その他緊急事態への対処を念頭に置いたリスク管理の一環として、剰余金の配当を取締役会で決議できる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
33 |
12 |
33 |
20 |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
33 |
12 |
33 |
20 |
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツより、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、IFRS導入に関する相談業務等を受けております。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツより、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、IFRS導入に関する相談業務等を受けております。
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。