第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構等のホームページにアクセスし、プレスリリース、企業会計基準委員会の議事状況を確認し、またセミナー情報を入手し、受講が必要と認めた研修がある場合、これを当社の研修計画へ組入れております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,813

22,883

受取手形及び売掛金

23,693

24,980

電子記録債権

1,976

2,661

リース投資資産

2,014

1,891

有価証券

5,073

19,050

商品及び製品

4,425

4,897

仕掛品

3,117

3,311

原材料及び貯蔵品

6,239

6,790

繰延税金資産

2,103

2,340

その他

784

916

貸倒引当金

98

58

流動資産合計

80,142

89,665

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

35,914

37,145

減価償却累計額

13,781

15,061

建物及び構築物(純額)

22,133

22,084

機械装置及び運搬具

8,592

8,989

減価償却累計額

5,324

5,886

機械装置及び運搬具(純額)

3,268

3,103

土地

11,685

11,693

リース資産

81

52

減価償却累計額

40

27

リース資産(純額)

40

25

建設仮勘定

627

1,011

その他

7,463

7,828

減価償却累計額

5,932

6,283

その他(純額)

1,531

1,544

有形固定資産合計

39,286

39,462

無形固定資産

685

819

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,437

9,936

退職給付に係る資産

1,031

1,834

繰延税金資産

56

82

長期預金

60

89

その他

1,194

1,173

貸倒引当金

34

55

投資その他の資産合計

15,746

13,061

固定資産合計

55,718

53,343

資産合計

135,861

143,008

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,499

3,772

関係会社短期借入金

30

未払法人税等

2,172

2,386

前受金

8,296

9,436

製品保証引当金

700

795

賞与引当金

3,709

4,562

受注損失引当金

88

株主優待引当金

34

39

資産除去債務

6

6

その他

7,834

7,381

流動負債合計

26,284

28,469

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,777

1,526

役員退職慰労引当金

65

78

退職給付に係る負債

385

430

その他

302

232

固定負債合計

2,531

2,267

負債合計

28,816

30,737

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,544

9,544

資本剰余金

10,097

10,138

利益剰余金

91,212

97,019

自己株式

7,042

7,020

株主資本合計

103,811

109,681

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,221

1,969

為替換算調整勘定

1,381

1,108

退職給付に係る調整累計額

1,874

981

その他の包括利益累計額合計

2,728

2,097

新株予約権

246

268

非支配株主持分

258

223

純資産合計

107,044

112,270

負債純資産合計

135,861

143,008

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

99,019

102,549

売上原価

※1 58,825

※1 60,865

売上総利益

40,194

41,683

販売費及び一般管理費

※2,※3 29,974

※2,※3 31,105

営業利益

10,220

10,577

営業外収益

 

 

受取利息

201

206

受取配当金

163

150

受取賃貸料

401

396

為替差益

98

補助金収入

131

156

その他

264

369

営業外収益合計

1,161

1,378

営業外費用

 

 

為替差損

446

貸倒引当金繰入額

25

その他

48

17

営業外費用合計

494

42

経常利益

10,887

11,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 138

※4 6

負ののれん発生益

102

特別利益合計

240

6

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 2

※5 2

固定資産除却損

※6 44

※6 46

減損損失

20

関係会社株式評価損

17

特別損失合計

47

86

税金等調整前当期純利益

11,080

11,833

法人税、住民税及び事業税

3,591

4,002

法人税等調整額

13

344

法人税等合計

3,604

3,657

当期純利益

7,476

8,175

非支配株主に帰属する当期純利益

12

親会社株主に帰属する当期純利益

7,476

8,163

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

7,476

8,175

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

660

1,251

為替換算調整勘定

1,531

103

退職給付に係る調整額

356

896

その他の包括利益合計

1,227

458

包括利益

6,249

7,717

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,252

7,704

非支配株主に係る包括利益

2

12

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,544

10,088

86,306

7,056

98,883

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,362

 

2,362

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,476

 

7,476

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

10

 

20

30

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

208

 

208

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1

 

5

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

4,906

13

4,928

当期末残高

9,544

10,097

91,212

7,042

103,811

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,560

3,030

1,483

4,108

205

21

103,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,362

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,476

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

30

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

208

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

660

1,649

391

1,379

40

236

1,102

当期変動額合計

660

1,649

391

1,379

40

236

3,826

当期末残高

3,221

1,381

1,874

2,728

246

258

107,044

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,544

10,097

91,212

7,042

103,811

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,362

 

2,362

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,163

 

8,163

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

15

 

24

40

連結範囲の変動

 

 

6

 

6

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

24

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

5,806

22

5,869

当期末残高

9,544

10,138

97,019

7,020

109,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

3,221

1,381

1,874

2,728

246

258

107,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,362

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

40

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

6

連結子会社の自己株式取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,252

272

893

631

22

34

643

当期変動額合計

1,252

272

893

631

22

34

5,225

当期末残高

1,969

1,108

981

2,097

268

223

112,270

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,080

11,833

減価償却費

2,855

2,825

減損損失

20

退職給付費用

900

1,198

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

637

628

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

130

35

貸倒引当金の増減額(△は減少)

39

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

240

831

受注損失引当金の増減額(△は減少)

88

株式報酬費用

71

62

受取利息及び受取配当金

364

357

支払利息

0

0

為替差損益(△は益)

186

33

関係会社株式評価損

17

有形固定資産除売却損益(△は益)

91

42

売上債権の増減額(△は増加)

1,045

2,056

たな卸資産の増減額(△は増加)

418

1,176

仕入債務の増減額(△は減少)

456

224

前受金の増減額(△は減少)

269

1,159

その他

262

268

小計

13,676

14,269

利息及び配当金の受取額

363

359

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

2,541

3,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,498

10,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

16,988

16,925

定期預金の払戻による収入

10,107

21,777

貸付けによる支出

2

103

貸付金の回収による収入

6

108

有価証券の取得による支出

12,500

9,200

有価証券の売却及び償還による収入

15,200

5,700

投資有価証券の取得による支出

813

3

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,016

関係会社株式の取得による支出

652

149

有形固定資産の取得による支出

2,615

3,240

有形固定資産の売却による収入

377

24

その他

112

448

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,993

1,441

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

22

リース債務の返済による支出

13

7

自己株式の取得による支出

1

2

子会社の自己株式の取得による支出

19

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

2,359

2,360

非支配株主への配当金の支払額

3

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

22

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,396

2,415

現金及び現金同等物に係る換算差額

355

29

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

752

7,001

現金及び現金同等物の期首残高

23,760

23,874

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

108

235

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

746

現金及び現金同等物の期末残高

23,874

31,112

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社は、韓国ミウラ工業株式会社、三浦工機株式会社、株式会社三浦マニファクチャリング、三浦マシン株式会社、MIURA CANADA CO.,LTD.、MIURA AMERICA CO.,LTD.、三浦アクアテック株式会社、三浦工業(中国)有限公司、MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.、PT.MIURA INDONESIA、三浦鍋爐股份有限公司、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.、株式会社丹波工業所MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エー、ミウラジョブパートナー株式会社18社であります。

 当連結会計年度からMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エーは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 また、当社は当連結会計年度においてMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、ミウラジョブパートナー株式会社を設立したため、同2社を連結の範囲に含めております。

 非連結子会社は、MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.、MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、MIURA NETHERLANDS B.V.、MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.、アイム株式会社の5社であります。

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法適用の非連結子会社は、アイム株式会社の1社であります。

 なお、アイム株式会社を除く非連結子会社4社及び関連会社1社(MARUSE ENGINEERING(V)CO.,LTD.)の投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、株式会社丹波工業所は、決算日を3月31日に変更しております。

 また、連結子会社のうち、三浦工業(中国)有限公司、MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日のため、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式(非連結子会社及び関連会社)

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 製品、半製品、仕掛品は主として個別法

 商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

 原材料は主として総平均法

 貯蔵品は最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    15~65年

機械装置       6~12年

無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

 製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費に備えるため、保証期間中の製品保証費を過去の実績に基づいて計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に係る注記

  非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

 

 

1,158

百万円

 

 

 

470

百万円

 

投資その他の資産

「その他」(出資金)

 

 

30

 

 

 

 

 

30

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の総額

 

 前連結会計年度

  (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

  (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

 

 

百万円

 

 

 

88

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

給料

8,613百万円

8,973百万円

退職給付費用

1,063

1,235

役員退職慰労引当金繰入額

12

17

賞与引当金繰入額

1,531

1,807

貸倒引当金繰入額

28

10

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 

2,600百万円

2,754百万円

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

 前連結会計年度

  (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

  (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他(有形固定資産)

 

 

7

百万円

 

0

 

 

129

 

 

0

 

 

 

 

1

百万円

 

3

 

 

1

 

 

 

 

 計

 

 

138

 

 

 

 

6

 

 

 

 

 

 

※5 固定資産売却損の内訳

 

 前連結会計年度

  (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

  (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

 

 

0

百万円

 

1

 

 

0

 

 

 

 

百万円

 

2

 

 

 

 

その他(有形固定資産)

 

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

2

 

 

 

※6 固定資産除却損の内訳

 

 前連結会計年度

  (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

  (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

 

 

25

百万円

 

 

 

7

百万円

 

機械装置及び運搬具

 

 

4

 

 

 

 

5

 

 

その他(有形固定資産)

 

 

13

 

 

 

 

33

 

 

無形固定資産(ソフトウエア)

 

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

44

 

 

 

 

46

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

865百万円

△1,800百万円

組替調整額

△0

税効果調整前

865

△1,800

税効果額

△204

549

その他有価証券評価差額金

660

△1,251

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,531

△103

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,272

92

組替調整額

900

1,198

税効果調整前

△371

1,291

税効果額

15

△394

退職給付に係る調整額

△356

896

その他の包括利益合計

△1,227

△458

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

125,291

125,291

合計

125,291

125,291

自己株式

 

 

 

 

普通株式

12,824

0

37

12,788

合計

12,824

0

37

12,788

(注) 1 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

      単元未満株式の買取りによる増加             679株

   2 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

      ストック・オプション行使による減少     37,200株

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約

権の目的

となる株

式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

当社

ストック・

オプション

としての新

株予約権

246

合計

246

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,237

11.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月2日

取締役会

普通株式

1,125

10.00

平成27年9月30日

平成27年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,237

11.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

125,291

125,291

合計

125,291

125,291

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

12,788

0

44

12,744

合計

12,788

0

44

12,744

(注) 1 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

      単元未満株式の買取りによる増加             311株

   2 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

      ストック・オプション行使による減少     44,200株

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約

権の目的

となる株

式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計年度

当連結会計

年度末

増加

減少

提出会社

(親会社)

ストック・

オプション

としての新

株予約権

268

合計

268

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,237

11.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

平成28年11月7日

取締役会

普通株式

1,125

10.00

平成28年9月30日

平成28年11月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,350

12.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

有価証券勘定に含まれる運用期間が

3か月以内の短期投資

 

 

30,813

百万円

 

△12,011

 

 

5,072

 

 

 

 

22,883

百万円

 

△7,321

 

 

15,550

 

 

現金及び現金同等物

 

 

23,874

 

 

 

 

31,112

 

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 (貸手側)

 (1)リース投資資産の内訳

    流動資産                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (平成28年3月31日)

当連結会計年度

 (平成29年3月31日)

リース料債権部分

4,391

4,113

受取利息相当額

△2,376

△2,221

リース投資資産

2,014

1,891

 

 (2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

488

439

384

330

236

134

 

(単位:百万円)

 

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

455

414

377

309

227

107

 

 (借手側)

 (1)リース資産の内容

有形固定資産

 複写機や電話設備等の事務機器(「工具、器具及び備品」)であります。

 (2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金はグループ内の自己資金を利用しておりますが、設備投資までの待機資金や一時的な余資の運用については安全運用を最優先として、主として譲渡性預金と債券での運用を行っております。また、取引関係の強化・維持のため業務上の関係を有する企業の株式も保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。加えて、海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資を運用する譲渡性預金、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 為替予約取引は、取引先金融機関の信用リスクに晒されていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理要領に基づく投資制限を設けるとともに定期的に時価の状況を把握し、リスクの把握と軽減を図っております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門からの報告に基づき資金繰計画書を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、毎月当社への資金繰計画書の提出を義務付けており、当社と同様な管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

30,813

30,813

(2)受取手形及び売掛金

23,693

23,693

(3)電子記録債権

1,976

1,976

(4)リース投資資産

2,014

4,310

2,296

(5)有価証券

 

 

 

その他有価証券

5,072

5,072

(6)投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

1,806

1,814

8

②その他有価証券

10,274

10,274

資産計

75,651

77,955

2,304

(1)支払手形及び買掛金

3,499

3,499

(2)未払法人税等

2,172

2,172

負債計

5,671

5,671

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

22,883

22,883

(2)受取手形及び売掛金

24,980

24,980

(3)電子記録債権

2,661

2,661

(4)リース投資資産

1,891

3,408

1,516

(5)有価証券

 

 

 

その他有価証券

19,050

19,050

(6)投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

805

802

△2

②その他有価証券

8,461

8,461

資産計

80,733

82,248

1,514

(1)支払手形及び買掛金

3,772

3,772

(2)未払法人税等

2,386

2,386

負債計

6,159

6,159

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)有価証券

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)リース投資資産

 リース投資資産は、当該債権の未経過リース期間に対応するリスクフリーレートに信用リスクを加えた率によって現在価値に割引計算を行った価額としております。

(6)投資有価証券

 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

   2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

195

195

非上場外国債券

3

3

非連結子会社及び関連会社株式

1,158

470

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

 

   3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金

30,763

(2)受取手形及び売掛金

23,684

8

(3)電子記録債権

1,976

(4)リース投資資産

488

1,391

134

(5)有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (イ)国債・地方債等

0

②その他有価証券

 

 

 

 

 (イ)その他

4,900

(6)投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (イ)国債・地方債等

3

0

 (ロ)社債

300

1,506

②その他有価証券

 

 

 

 

 (イ)その他

5

38

資産計

61,819

1,741

1,641

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1)現金及び預金

22,825

(2)受取手形及び売掛金

24,973

7

(3)電子記録債権

2,661

(4)リース投資資産

455

1,328

107

(5)有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (イ)国債・地方債等

0

②その他有価証券

 

 

 

 

 (イ)その他

19,050

(6)投資有価証券

 

 

 

 

①満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (イ)国債・地方債等

3

0

 (ロ)社債

300

505

②その他有価証券

 

 

 

 

 (イ)その他

31

資産計

69,965

1,670

613

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,300

1,308

8

(3)その他

小計

1,300

1,308

8

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

506

505

△0

(3)その他

小計

506

505

△0

合計

1,806

1,814

8

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

300

300

0

(3)その他

小計

300

300

0

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

505

502

△2

(3)その他

小計

505

502

△2

合計

805

802

△2

 

2 その他有価証券

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,923

5,270

4,653

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

88

68

19

小計

10,012

5,339

4,673

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

242

280

△37

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

5,092

5,092

小計

5,334

5,372

△37

合計

15,347

10,711

4,635

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,247

5,429

2,818

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

95

67

27

小計

8,343

5,497

2,845

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

114

124

△10

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

19,053

19,053

△0

小計

19,167

19,178

△10

合計

27,511

24,676

2,834

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

 1 採用している退職給付制度の概要

  前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内連結子会社4社については、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を、海外連結子会社のうち退職給付制度を設けている5社については、1社が積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を、1社が非積立型の退職一時金制度を、1社が積立型の確定給付年金制度と確定拠出年金制度を、1社が退職貯蓄プラン(Registered Retirement Saving Plan)を、1社が確定拠出年金制度(401(k)Plan)をそれぞれ採用しております。

 確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「2 確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。

 

  当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内連結子会社8社については、当社を含む8社が積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を、1社が中小企業退職金共済制度を、海外連結子会社のうち退職給付制度を設けている5社については、1社が積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を、1社が非積立型の退職一時金制度を、1社が積立型の確定給付年金制度と確定拠出年金制度を、1社が退職貯蓄プラン(Registered Retirement Saving Plan)を、1社が確定拠出年金制度(401(k)Plan)をそれぞれ採用しております。

 確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「2 確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

  退職給付債務の期首残高

16,895

百万円

19,029

百万円

 

 

勤務費用

1,136

 

1,307

 

 

 

利息費用

146

 

54

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

1,385

 

△130

 

 

 

退職給付の支払額

△499

 

△559

 

 

 

決算期変更による累積的影響額

73

 

 

 

 

為替レート変動による影響

△107

 

25

 

 

 

新規連結による増加額

 

133

 

 

  退職給付債務の期末残高

19,029

 

19,861

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

  年金資産の期首残高

18,101

百万円

19,675

百万円

 

 

期待運用収益

190

 

207

 

 

 

数理計算上の差異の発生額

113

 

△37

 

 

 

事業主からの拠出額

1,825

 

1,801

 

 

 

退職給付の支払額

△480

 

△544

 

 

 

決算期変更による累積的影響額

△11

 

 

 

 

為替レート変動による影響

△63

 

21

 

 

 

新規連結による増加額

 

141

 

 

  年金資産の期末残高

19,675

 

21,265

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

  積立型制度の退職給付債務

18,989

百万円

19,810

百万円

 

  年金資産

△19,675

 

△21,265

 

 

 

 

△685

 

△1,455

 

 

  非積立型制度の退職給付債務

40

 

51

 

 

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△645

 

△1,404

 

 

 

 

 

 

 

 

  退職給付に係る負債

385

 

430

 

 

  退職給付に係る資産

△1,031

 

△1,834

 

 

  連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△645

 

△1,404

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

  勤務費用

1,133

百万円

1,305

百万円

 

  利息費用

146

 

54

 

 

  期待運用収益

△190

 

△207

 

 

  数理計算上の差異の費用処理額

890

 

1,181

 

 

  過去勤務費用の費用処理額

7

 

8

 

 

  簡便法で計算した退職給付費用

2

 

1

 

 

  確定給付制度に係る退職給付費用

1,989

 

2,344

 

 

(5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

  過去勤務費用

7

百万円

8

百万円

 

  数理計算上の差異

△379

 

1,283

 

 

  合計

△371

 

1,291

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

  未認識過去勤務費用

△46

百万円

△40

百万円

 

  未認識数理計算上の差異

△2,627

 

△1,346

 

 

  合計

△2,673

 

△1,387

 

 

(7)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

   生命保険一般勘定

53

53

 

   国内債券

42

 

42

 

 

   その他

5

 

5

 

 

   合計

100

 

100

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

  割引率

0.148

0.3

 

  長期期待運用収益率

1.0

1.0

 

  昇給率

4.9

4.9

 

3 確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度308百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

71

62

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

当社監査等委員である取締役以外の取締役    11名

株式の種類別のストック・

オプションの数

普通株式  267,900株

付与日

平成24年7月17日、平成25年7月16日、平成26年7月16日、

平成27年7月15日、平成28年7月15日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

平成24年7月18日~平成58年7月15日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

283,700

付与

28,400

失効

権利確定

44,200

未確定残

267,900

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

44,200

権利行使

44,200

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

権利行使

未決済残

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

2,342

付与日における公正な評価単価(円)

908

1,059

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

 

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成28年ストック・オプション

株価変動性(注)1

24.997%

予想残存期間(注)2

6.3年

予想配当(注)3

21.00円/株

無リスク利子率(注)4

△0.375%

 (注) 1 平成22年3月29日の週から平成28年7月15日の週までの株価の実績に基づき、週次で算定しております。

    2 就任から退任までの平均就任期間及び退任時の平均年齢から算定した取締役の予想在任期間によって見積もっております。

    3 平成28年3月期の配当実績によっております。

    4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,327百万円

 

1,550百万円

役員退職慰労引当金

22

 

26

長期未払金

67

 

48

未払事業税

160

 

136

製品保証引当金

200

 

234

減価償却費

133

 

135

投資有価証券・関係会社株式

12

 

12

減損損失

77

 

84

株式報酬費用

75

 

81

退職給付に係る負債

55

 

89

繰越欠損金

791

 

875

その他

266

 

470

繰延税金資産小計

3,191

 

3,744

評価性引当額

△954

 

△1,224

繰延税金資産合計

2,236

 

2,520

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△326

 

△570

その他有価証券評価差額金

△1,413

 

△864

その他

△115

 

△188

繰延税金負債合計

△1,855

 

△1,624

繰延税金資産の純額

380

 

896

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
  要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成28年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結会社が、海外事業は海外連結会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

(注)1

海外

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,956

27,050

16,026

3,986

99,019

99,019

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,993

94

167

32

2,288

2,288

53,949

27,145

16,194

4,018

101,308

2,288

99,019

セグメント利益又は損失(△)

2,549

6,362

1,253

371

9,794

426

10,220

セグメント資産

49,065

18,142

11,638

1,573

80,420

55,440

135,861

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,666

273

447

58

2,446

409

2,855

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,154

397

209

28

2,790

822

3,612

 (注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

国内

(注)1

海外

(注)1

 

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,040

28,287

14,789

4,378

102,495

53

102,549

102,549

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,274

137

154

37

2,604

437

3,042

3,042

57,315

28,424

14,944

4,415

105,100

490

105,591

3,042

102,549

セグメント利益

3,026

6,409

749

94

10,279

17

10,296

280

10,577

セグメント資産

51,411

18,688

11,197

1,750

83,048

319

83,368

59,640

143,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,697

283

426

32

2,439

1

2,441

384

2,825

有形固定資産及び無

形固定資産の増加額

2,178

249

310

21

2,760

1

2,761

328

3,090

 (注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理、保険代理業を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:百万円)

 

小型貫流ボイラ

及び関連機器等

水管ボイラ

及び冷熱機器等

メンテナンス

合計

外部顧客への売上高

51,124

16,858

31,036

99,019

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:百万円)

日本

アジア

米州

その他

合計

77,750

16,736

4,297

235

99,019

 

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

アジア

米州

合計

33,212

4,950

1,124

39,286

 

3 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:百万円)

 

小型貫流ボイラ

及び関連機器等

水管ボイラ

及び冷熱機器等

メンテナンス

その他

合計

外部顧客への売上高

51,376

18,453

32,665

53

102,549

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                     (単位:百万円)

日本

アジア

米州

その他

合計

81,906

16,661

3,715

264

102,549

 

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

アジア

米州

合計

33,354

4,819

1,287

39,462

 

3 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

947円00銭

993円18銭

1株当たり当期純利益金額

66円46銭

72円54銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

66円30銭

72円37銭

 (注) 算定上の基礎

1  1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

107,044

112,270

普通株式に係る純資産額(百万円)

106,540

111,778

差額の主な内訳(百万円)

 

 

新株予約権

246

268

非支配株主持分

258

223

普通株式の発行済株式数(千株)

125,291

125,291

普通株式の自己株式数(千株)

12,788

12,744

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

112,502

112,546

2  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目

前連結会計年度

 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

7,476

8,163

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

7,476

8,163

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

112,493

112,535

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳(千株)

 

 

自己株式取得方式によるストック・オプション

新株予約権によるストック・オプション

272

265

普通株式増加数(千株)

272

265

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収)

 平成29年5月15日開催の当社取締役会において、当社の子会社であるMLE株式会社が、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本HD」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)株式取得の目的

 当社は、小型貫流ボイラ事業でのトップシェアの優位性をベースに、エネルギー有効利用技術と水処理技術に加え、環境関連技術を軸とした事業分野で、安全かつ高品質な製品やサービスを独自の技術力で創出し、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念のもとに、グローバル企業として成長を図ってまいりました。

 また、アイナックス稲本HD傘下の株式会社アイナックス及び株式会社稲本製作所は、業務用洗濯機・乾燥機等の、開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な事業基盤を築いております。

 本件により、当社は、アイナックス稲本HDを通して国内市場においてトップシェアを有する事業領域へ参入し、新たな事業軸を獲得いたします。業務用の製品ラインナップの拡充を実現するとともに、更なる工場全体のトータルソリューションをお客様に提供してまいります。また、当社の国内及び海外の販売ネットワークを活用することで、アイナックス稲本HDが取り扱う製品の市場シェアの拡大も目指してまいります。

 

(2)株式取得の相手先の名称

 ライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合

 

(3)買収する会社の名称、事業内容及び規模

 ① 株式会社アイナックス稲本ホールディングス

  イ 事業内容 グループ会社の管理・運営

  ロ 資本金  1,700百万円

  ハ 当該会社の最近2年間の連結経営成績

 

決算期

平成28年3月期

〔ご参考〕(注2)

平成28年4月~平成29年6月期

(平成29年3月末現在実績)

連結売上高

15,199百万円

18,806百万円

連結営業利益

1,025百万円

1,673百万円

連結純資産

3,414百万円

4,333百万円

 

 (注) 1 アイナックス稲本HDの財務数値は後掲「②株式会社アイナックス」及び「③株式会社稲本製作所」を含む連結決算数値になっております。

   2 アイナックス稲本HDは決算期(事業年度の末日)を3月31日から6月30日へ変更する予定であり、この決算期変更に伴い、平成29年6月期は平成28年4月1日から平成29年6月30日までの15ヵ月決算となります。そのため、平成28年4月1日から平成29年3月31日(12ヵ月実績)の財務数値は会計期間が満了しておらず、監査未了であり、一部の連結調整を行っておりません。

 

 ② 株式会社アイナックス(アイナックス稲本HDの子会社)

  イ 事業内容 業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工

  ロ 資本金  100百万円

 

 ③ 株式会社稲本製作所(アイナックス稲本HDの孫会社)

  イ 事業内容 業務用クリーニング機械の製造

  ロ 資本金  96百万円

 

 

(4)株式取得の時期

 平成29年7月3日(予定)

 

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 ① 取得株式数 34,000株

 ② 取得価額  11,100百万円

 ③ 株式取得後の持分比率 100%

 

(6)資金の調達方法

 自己資金及び借入金

 

(7)その他

 本取引に関連し、当社はMLE株式会社への出資及び貸付を行います。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

関係会社短期借入金

30

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

7

7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18

14

平成30年~37年

その他有利子負債

合計

56

21

 (注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

5

3

1

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

19,839

46,804

71,378

102,549

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

979

4,673

8,300

11,833

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

558

3,028

5,528

8,163

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

4.97

26.91

49.12

72.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.97

21.94

22.21

23.42