２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,985	10,100
受取手形	6,169	6,097
電子記録債権	1,691	2,497
売掛金	※ 14,736	※ 15,484
リース投資資産	2,086	1,960
有価証券	5,072	19,050
商品及び製品	2,641	3,041
仕掛品	1,853	2,018
原材料及び貯蔵品	4,298	4,698
繰延税金資産	1,746	1,917
関係会社短期貸付金	1,003	1,006
その他	※ 549	※ 595
貸倒引当金	△15	△6
流動資産合計	61,818	68,462
固定資産
有形固定資産
建物	16,991	16,942
構築物	727	703
機械及び装置	1,028	1,036
工具、器具及び備品	1,309	1,341
土地	10,194	10,180
建設仮勘定	558	829
その他	22	22
有形固定資産合計	30,833	31,056
無形固定資産
ソフトウエア	476	599
その他	135	130
無形固定資産合計	611	729
投資その他の資産
投資有価証券	12,248	9,449
関係会社株式	11,556	12,254
関係会社出資金	3,018	3,030
関係会社長期貸付金	750	750
前払年金費用	3,185	2,719
その他	822	759
貸倒引当金	△11	△44
投資その他の資産合計	31,570	28,917
固定資産合計	63,015	60,703
資産合計	124,834	129,165

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 3,032	※ 3,296
関係会社短期借入金	30	30
1年内返済予定の関係会社長期借入金	68	757
未払金	※ 3,031	※ 2,493
未払費用	2,146	2,067
未払法人税等	2,034	2,047
前受金	6,652	7,709
預り金	356	378
製品保証引当金	570	628
賞与引当金	2,998	3,686
受注損失引当金	－	88
株主優待引当金	34	39
その他	703	599
流動負債合計	21,660	23,822
固定負債
関係会社長期借入金	757	68
繰延税金負債	2,122	1,418
その他	291	221
固定負債合計	3,171	1,708
負債合計	24,831	25,531
純資産の部
株主資本
資本金	9,544	9,544
資本剰余金
資本準備金	10,031	10,031
その他資本剰余金	10	26
資本剰余金合計	10,042	10,058
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	69,480	77,480
繰越利益剰余金	13,686	10,508
利益剰余金合計	83,985	88,807
自己株式	△7,036	△7,013
株主資本合計	96,535	101,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,221	1,969
評価・換算差額等合計	3,221	1,969
新株予約権	246	268
純資産合計	100,003	103,634
負債純資産合計	124,834	129,165

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 81,130	※１ 85,261
売上原価	※１ 46,932	※１ 49,802
売上総利益	34,197	35,458
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,240	※１,※２ 27,336
営業利益	7,956	8,122
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 333	※１ 317
受取賃貸料	※１ 1,070	※１ 1,089
為替差益	－	145
その他	683	741
営業外収益合計	2,087	2,294
営業外費用
為替差損	325	－
貸倒引当金繰入額	－	25
その他	※１ 22	※１ 12
営業外費用合計	348	37
経常利益	9,695	10,379
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	36	37
減損損失	－	20
特別損失合計	37	57
税引前当期純利益	9,660	10,322
法人税、住民税及び事業税	3,233	3,463
法人税等調整額	△135	△326
法人税等合計	3,098	3,137
当期純利益	6,562	7,185

　売上原価の内訳は、商品及び製品売上原価28,961百万円、メンテナンス原価14,075百万円、工事売上原価6,766百万円であります。

　このうちメンテナンス原価及び工事売上原価は下表のとおりです。製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

【メンテナンス原価明細書】

		前事業年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 　(自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		3,041	22.4	3,206	22.8
Ⅱ　人件費		7,010	51.5	7,412	52.6
Ⅲ　経費		3,542	26.1	3,456	24.6
計		13,594	100.0	14,075	100.0

【工事原価明細書】

		前事業年度 　(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 　(自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,012	15.4	920	13.6
Ⅱ　外注費		5,386	81.8	5,659	83.6
Ⅲ　経費		185	2.8	186	2.8
計		6,585	100.0	6,766	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,544	10,031	0	10,032	818	67,480	11,486	79,785	△7,056	92,305
当期変動額
別途積立金の積立						2,000	△2,000	－		－
剰余金の配当							△2,362	△2,362		△2,362
当期純利益							6,562	6,562		6,562
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			10	10					20	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	2,000	2,200	4,200	19	4,229
当期末残高	9,544	10,031	10	10,042	818	69,480	13,686	83,985	△7,036	96,535

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,560	205	95,071
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,362
当期純利益			6,562
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	660	40	701
当期変動額合計	660	40	4,931
当期末残高	3,221	246	100,003

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,544	10,031	10	10,042	818	69,480	13,686	83,985	△7,036	96,535
当期変動額
別途積立金の積立						8,000	△8,000	－		－
剰余金の配当							△2,362	△2,362		△2,362
当期純利益							7,185	7,185		7,185
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			15	15					24	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15	15	－	8,000	△3,177	4,822	23	4,861
当期末残高	9,544	10,031	26	10,058	818	77,480	10,508	88,807	△7,013	101,397

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,221	246	100,003
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,362
当期純利益			7,185
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,252	22	△1,230
当期変動額合計	△1,252	22	3,631
当期末残高	1,969	268	103,634

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券

 満期保有目的の債券

 　償却原価法（定額法）

 子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法

 その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産

 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 製品、半製品、仕掛品は個別法

 商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

 原材料は総平均法

 貯蔵品は最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～65年

機械及び装置　　　　　６～12年

工具、器具及び備品　　２～９年

　(２)無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(３)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(１)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(２)製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費に備えるため、保証期間中の製品保証費を過去の実績に基づいて計上しております。

　(３)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　(４)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(５)受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合

理的に見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

　(６)株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(１)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(２)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権	897 百万円	1,038 百万円
短期金銭債務	1,260	1,380

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度   (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高	2,955 百万円	3,323 百万円
仕入高及び外注加工費	12,183	13,009
その他の営業取引	782	659
営業取引以外の取引による取引高	1,233	1,287

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
給料	7,044 百万円	7,193 百万円
賞与引当金繰入額	1,383	1,675
退職給付費用	996	1,161
減価償却費	1,391	1,332
貸倒引当金繰入額	△2	2

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額12,254百万円、前事業年度の貸借対照表計上額11,556百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,140百万円		1,321百万円
長期未払金	67		48
未払事業税	155		120
製品保証引当金	175		192
減価償却費	9		7
投資有価証券・関係会社株式	12		12
減損損失	77		83
株式報酬費用	75		81
その他	296		324
繰延税金資産合計	2,009		2,193
繰延税金負債
前払年金費用	△971		△829
その他有価証券評価差額金	△1,413		△864
繰延税金負債合計	△2,385		△1,693
繰延税金資産(△負債)の純額	△376		499

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
　　要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　平成29年５月15日開催の当社取締役会において、当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

　その概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	16,991	936	5	979	16,942	11,889
	構築物	727	67	0	91	703	1,390
	機械及び装置	1,028	243	36	198	1,036	1,573
	工具、器具及び備品	1,309	543	29	482	1,341	5,380
	土地	10,194	5	20	－	10,180	－
	建設仮勘定	558	1,930	1,659	－	829	－
	その他	22	6	0	6	22	65
	計	30,833	3,732	1,750	1,759	31,056	20,301
無形 固定資産	ソフトウエア	476	300	－	178	599	394
	その他	135	－	－	4	130	10
	計	611	300	－	183	729	405

　(注)　１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　本社事務所東棟　　　　　　　　　644百万円

多目的工場　　　　　　　　　　　636百万円

　（上記のうち、本社事務所東棟は、当期中に完成し本勘定へ振替えております。）

２　建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振替えたことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	43	20	51
製品保証引当金	570	550	493	628
賞与引当金	2,998	3,686	2,998	3,686
受注損失引当金	―	88	―	88
株主優待引当金	34	39	34	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。