第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2018年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

26,699

20,906

営業債権及びその他の債権

40,066

36,533

その他の金融資産

9,897

11,822

棚卸資産

 

18,656

21,101

その他の流動資産

 

663

841

流動資産合計

 

95,983

91,204

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

39,645

41,303

のれん及び無形資産

 

14,348

14,311

その他の金融資産

12,910

12,381

退職給付に係る資産

 

1,336

1,345

繰延税金資産

 

2,462

2,607

その他の非流動資産

 

396

381

非流動資産合計

 

71,099

72,330

資産合計

 

167,083

163,534

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期

連結会計期間

(2018年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

13,632

13,049

その他の金融負債

4,561

4,585

未払法人所得税等

 

2,594

1,126

引当金

 

1,103

1,018

契約負債

 

10,708

その他の流動負債

 

21,790

9,693

流動負債合計

 

43,682

40,182

非流動負債

 

 

 

その他の金融負債

2,715

2,578

退職給付に係る負債

 

393

425

引当金

 

1

1

繰延税金負債

 

2,179

2,134

その他の非流動負債

 

388

359

非流動負債合計

 

5,678

5,499

負債合計

 

49,360

45,682

資本

 

 

 

資本金

 

9,544

9,544

資本剰余金

 

10,489

10,517

利益剰余金

 

101,905

102,382

自己株式

 

△7,019

△7,014

その他の資本の構成要素

 

2,562

2,153

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

117,482

117,583

非支配持分

 

241

269

資本合計

 

117,723

117,852

負債及び資本合計

 

167,083

163,534

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

売上収益

5,8

20,802

28,755

売上原価

 

11,556

17,405

売上総利益

 

9,245

11,349

販売費及び一般管理費

 

7,355

8,536

その他の収益

 

254

335

その他の費用

 

5

45

営業利益

2,139

3,103

金融収益

 

145

206

金融費用

 

10

税引前四半期利益

 

2,284

3,299

法人所得税費用

 

745

884

四半期利益

 

1,538

2,414

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,518

2,389

非支配持分

 

20

24

四半期利益

 

1,538

2,414

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

10

13.49円

21.23

希薄化後1株当たり四半期利益

10

13.46円

21.18

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

四半期利益

 

1,538

2,414

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

318

△258

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

318

△258

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△104

△150

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△104

△150

税引後その他の包括利益

 

214

△408

四半期包括利益

 

1,753

2,005

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,734

1,981

非支配持分

 

18

24

四半期包括利益

 

1,753

2,005

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2017年4月1日

 

9,544

10,406

93,859

△7,020

1,950

四半期利益

 

1,518

その他の包括利益

 

320

 四半期包括利益合計

 

1,518

320

ストック・オプション発行に伴う報酬費用

 

15

配当金

△1,350

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

 所有者との取引額等合計

 

15

△1,350

2017年6月30日

 

9,544

10,421

94,028

△7,020

2,270

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

合計

 

注記

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2017年4月1日

 

△55

1,894

108,685

203

108,888

四半期利益

 

1,518

20

1,538

その他の包括利益

 

△104

215

215

△1

214

 四半期包括利益合計

 

△104

215

1,734

18

1,753

ストック・オプション発行に伴う報酬費用

 

15

15

配当金

△1,350

△0

△1,350

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

 所有者との取引額等合計

 

△1,335

△0

△1,335

2017年6月30日

 

△160

2,110

109,084

222

109,306

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

2018年4月1日

 

9,544

10,489

101,905

△7,019

2,906

四半期利益

 

2,389

その他の包括利益

 

△258

 四半期包括利益合計

 

2,389

△258

ストック・オプション発行に伴う報酬費用

 

21

配当金

△1,913

自己株式の取得

 

△0

自己株式の処分

 

7

5

 所有者との取引額等合計

 

28

△1,913

5

2018年6月30日

 

9,544

10,517

102,382

△7,014

2,647

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

合計

 

注記

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2018年4月1日

 

△343

2,562

117,482

241

117,723

四半期利益

 

2,389

24

2,414

その他の包括利益

 

△150

△408

△408

△0

△408

 四半期包括利益合計

 

△150

△408

1,981

24

2,005

ストック・オプション発行に伴う報酬費用

 

21

21

配当金

△1,913

△3

△1,916

自己株式の取得

 

△0

△0

自己株式の処分

 

12

6

19

 所有者との取引額等合計

 

△1,879

3

△1,876

2018年6月30日

 

△494

2,153

117,583

269

117,852

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,284

3,299

減価償却費及び償却費

 

616

899

受取利息及び受取配当金

 

△122

△135

為替差損益(△は益)

 

△3

△26

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

4,707

3,622

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△2,605

△2,503

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

△1,438

△660

未払賞与の増減額(△は減少)

 

△3,264

△2,721

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

△55

△9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

36

37

契約負債の増減額(△は減少)

 

558

前受金の増減額(△は減少)

 

1,174

その他

 

532

505

小計

 

1,862

2,865

利息及び配当金の受取額

 

124

133

利息の支払額

 

△4

法人所得税等の支払額

 

△2,364

△2,432

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△376

561

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△3,097

△2,490

定期預金の払戻による収入

 

3,436

3,292

有形固定資産の取得による支出

 

△519

△2,225

投資の取得による支出

 

△1

△2,700

その他

 

△243

△175

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△425

△4,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

△125

配当金の支払額

△1,351

△1,913

非支配持分への配当金の支払額

 

△0

△3

その他

 

△2

△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,353

△2,084

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△21

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△2,176

△5,793

現金及び現金同等物の期首残高

 

31,205

26,699

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

29,028

20,906

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

 

IFRS

 

新設・改訂の概要

IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益

 

収益認識に関する会計処理の改訂

 

 当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

 IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。

 国内機器販売事業及び海外機器販売事業においては、主にボイラ及び関連機器等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき売上収益を認識しております。

 国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、有償保守契約及び有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は、当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に売上収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき売上収益を認識しております。

 

 また、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示しております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、10,708百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、10,708百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」、「国内メンテナンス事業」、「国内ランドリー事業」、「海外機器販売事業」、「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

国内

(注)1

海外

(注)1

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

ランド

リー

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

9,678

6,962

3,014

1,132

20,787

14

20,802

20,802

セグメント間の内部売上収益及び振替高

595

24

73

6

699

111

811

△811

10,274

6,986

3,087

1,139

21,487

126

21,614

△811

20,802

セグメント利益又は損失(△)

157

1,943

99

△19

2,181

18

2,199

△59

2,139

金融収益

145

金融費用

税引前四半期利益

2,284

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

要約

四半期

連結損益

計算書

計上額

国内

(注)1

海外

(注)1

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

ランド

リー

事業

機器販売

事業

メンテ

ナンス

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

10,871

7,418

5,799

3,373

1,276

28,738

16

28,755

28,755

セグメント間の内部売上収益及び振替高

833

30

5

65

4

938

112

1,050

△1,050

11,704

7,448

5,804

3,438

1,280

29,677

128

29,805

△1,050

28,755

セグメント利益又は損失(△)

200

2,155

555

△6

135

3,041

24

3,066

36

3,103

金融収益

206

金融費用

10

税引前四半期利益

3,299

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

6.有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減

 有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ2,554百万円、2,576百万円であります。

 有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

 

(2) コミットメント

 前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、1,965百万円であります。

 なお、当第1四半期連結会計期間末については、重要性がないため、記載を省略しております。

 

7.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,350

12.00

2017年3月31日

2017年6月30日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,913

17.00

2018年3月31日

2018年6月29日

 

8.売上収益

  国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)2

 

国内機器販売事業

国内メンテナンス事業

国内ランドリー事業

海外機器販売事業

海外メンテナンス事業

日本

10,871

7,418

5,799

16

24,105

アジア

2,715

992

3,707

米州

657

284

942

10,871

7,418

5,799

3,373

1,276

16

28,755

(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている

     不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

   3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

9.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

26,699

26,699

20,906

20,906

営業債権及びその他の債権

40,066

40,192

36,533

36,642

その他の金融資産

11,660

11,657

13,517

13,514

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

11,147

11,147

10,686

10,686

合計

89,573

89,697

81,643

81,750

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

13,632

13,632

13,049

13,049

その他の金融負債

7,276

7,276

7,164

7,164

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

0

0

合計

20,909

20,909

20,213

20,213

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

 現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を

行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

10,243

10,243

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

717

717

その他

186

186

合計

10,243

186

717

11,147

 金融負債

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他

0

0

合計

0

0

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

9,872

9,872

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

630

630

その他

183

183

合計

9,872

183

630

10,686

 金融負債

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他

合計

(注) 当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

 

 

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

 評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する情報

 レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

 

 レベル3に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

10.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,518

2,389

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

1,518

2,389

期中平均普通株式数(千株)

112,546

112,541

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

1,518

2,389

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

1,518

2,389

期中平均普通株式数(千株)

112,546

112,541

新株予約権による普通株式増加数(千株)

267

309

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

112,814

112,851

 

11.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。