第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年６月８日内閣府令第29号)附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,33	26,699	34,258
営業債権及びその他の債権	８,33	40,066	41,474
その他の金融資産	９,33	9,897	8,146
棚卸資産	10	18,656	19,179
その他の流動資産		663	735
流動資産合計		95,983	103,793
非流動資産
有形固定資産	11,13	39,645	40,499
のれん及び無形資産	12,13	14,348	13,838
その他の金融資産	９,33	12,910	10,607
退職給付に係る資産	19	1,336	2,041
繰延税金資産	14	2,462	2,990
その他の非流動資産		396	390
非流動資産合計		71,099	70,367
資産合計		167,083	174,161

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,33	13,632	15,406
その他の金融負債	15,33	4,561	1,812
未払法人所得税等		2,594	3,314
引当金	20	1,103	1,093
契約負債		－	9,982
その他の流動負債	21	21,790	12,601
流動負債合計		43,682	44,212
非流動負債
その他の金融負債	15,33	2,715	2,003
退職給付に係る負債	19	393	370
引当金	20	1	1
繰延税金負債	14	2,179	1,966
その他の非流動負債		388	309
非流動負債合計		5,678	4,651
負債合計		49,360	48,863
資本
資本金	22	9,544	9,544
資本剰余金	22	10,489	10,772
利益剰余金	22	101,905	111,144
自己株式	22	△7,019	△7,000
その他の資本の構成要素	22	2,562	801
親会社の所有者に帰属する持分合計		117,482	125,262
非支配持分		241	35
資本合計		117,723	125,298
負債及び資本合計		167,083	174,161

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上収益	６,24	124,883	138,880
売上原価	10,11,12,13,17	75,946	84,369
売上総利益		48,936	54,511
販売費及び一般管理費	11,12,13,17,25	35,551	38,500
その他の収益	26	575	799
その他の費用	27	91	127
営業利益	６	13,868	16,682
金融収益	28	380	486
金融費用	28	66	39
税引前当期利益		14,183	17,130
法人所得税費用	14	3,778	4,799
当期利益		10,404	12,330
当期利益の帰属
親会社の所有者		10,363	12,280
非支配持分		40	50
当期利益		10,404	12,330
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	30	92.09円	109.10円
希薄化後１株当たり当期利益	30	91.85円	108.80円

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		10,404	12,330
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29	955	△1,519
確定給付制度の再測定	29	271	447
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,226	△1,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29	△288	△240
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△288	△240
税引後その他の包括利益		938	△1,312
当期包括利益		11,342	11,018
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,302	10,967
非支配持分		40	50
当期包括利益		11,342	11,018

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

						(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額
2017年４月１日		9,544	10,406	93,859	△7,020	1,950	△55
当期利益		－	－	10,363	－	－	－
その他の包括利益	29	－	－	－	－	955	△287
当期包括利益合計		－	－	10,363	－	955	△287
ストック・オプション発行に伴う報酬費用	32	－	78	－	－	－	－
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	23	－	－	△2,588	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	2	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分		－	2	－	1	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	271	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	82	△2,317	0	－	－
2018年３月31日		9,544	10,489	101,905	△7,019	2,906	△343

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付 制度の再測定	合計
2017年４月１日		－	1,894	108,685	203	108,888
当期利益		－	－	10,363	40	10,404
その他の包括利益	29	271	938	938	△0	938
当期包括利益合計		271	938	11,302	40	11,342
ストック・オプション発行に伴う報酬費用	32	－	－	78	－	78
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	－	－
配当金	23	－	－	△2,588	△0	△2,589
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	2	△3	△1
自己株式の取得		－	－	△0	0	△0
自己株式の処分		－	－	3	1	4
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△271	△271	－	－	－
その他		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		△271	△271	△2,505	△2	△2,507
2018年３月31日		－	2,562	117,482	241	117,723

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

						(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額
2018年４月１日		9,544	10,489	101,905	△7,019	2,906	△343
当期利益		－	－	12,280	－	－	－
その他の包括利益	29	－	－	－	－	△1,519	△241
当期包括利益合計		－	－	12,280	－	△1,519	△241
ストック・オプション発行に伴う報酬費用	32	－	81	－	－	－	－
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分	32	－	△15	－	15	－	－
配当金	23	－	－	△3,489	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	207	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	－
自己株式の処分		－	9	－	5	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	447	－	－	－
その他		－	0	△0	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	283	△3,042	18	－	－
2019年３月31日		9,544	10,772	111,144	△7,000	1,386	△584

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		確定給付 制度の再測定	合計
2018年４月１日		－	2,562	117,482	241	117,723
当期利益		－	－	12,280	50	12,330
その他の包括利益	29	447	△1,313	△1,313	0	△1,312
当期包括利益合計		447	△1,313	10,967	50	11,018
ストック・オプション発行に伴う報酬費用	32	－	－	81	－	81
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分	32	－	－	0	－	0
配当金	23	－	－	△3,489	△3	△3,492
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	207	△253	△46
自己株式の取得		－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	15	7	22
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△447	△447	－	－	－
その他		－	－	－	△7	△7
所有者との取引額等合計		△447	△447	△3,187	△256	△3,443
2019年３月31日		－	801	125,262	35	125,298

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		14,183	17,130
減価償却費及び償却費		3,649	3,678
減損損失		－	349
受取利息及び受取配当金		△364	△384
為替差損益(△は益)		8	△38
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△5,681	△1,407
棚卸資産の増減額(△は増加)		△1,501	△590
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		1,159	1,701
未払賞与の増減額(△は減少)		△222	821
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△129	△61
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		△21	△13
契約負債の増減額(△は減少)		－	△157
前受金の増減額(△は減少)		461	－
その他		1,330	109
小計		12,871	21,137
利息及び配当金の受取額		366	384
利息の支払額		△22	△24
法人所得税等の支払額		△4,186	△4,362
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,028	17,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△12,465	△11,395
定期預金の払戻による収入		12,936	11,331
有形固定資産の取得による支出		△4,797	△3,841
無形資産の取得による支出		△586	△442
投資の取得による支出		△6,417	△5,404
投資の売却又は償還による収入		6,707	7,208
事業の取得による支出	35	△8,902	－
その他		△345	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13,870	△2,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	31	3,900	△2,900
長期借入れによる収入	31	3,000	－
長期借入金の返済による支出	31	△3,675	△500
配当金の支払額	23	△2,585	△3,485
非支配持分への配当金の支払額		△0	△3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	△46
その他	31	△133	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー		505	△7,064
現金及び現金同等物に係る換算差額		△170	42
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少)		△4,506	7,558
現金及び現金同等物の期首残高	７	31,205	26,699
現金及び現金同等物の期末残高	７	26,699	34,258

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「６.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2019年６月27日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 会計方針の変更

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

　有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示しております。これに伴い、当連結会計年度の期首及び期末の連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、9,982百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、9,982百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。

　連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積りしております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況

・過去の貸倒損失計上実績

・過去の期日経過情報

　減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

③　金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

④　公正価値の測定方法

　公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。

　原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。

②　減価償却

　有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。

　主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～65年

機械装置　　　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　５～10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

　また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関係無形資産　　13年

技術関連無形資産　　13年

ソフトウエア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10) リース

　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。

　契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

①　借手の場合

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額をもって認識しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

②　貸手の場合

　ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。

(11) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(ｉ) 確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。

　割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。

(ⅱ) 確定拠出制度

　確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

　従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しております。

③　その他の従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(13) 株式に基づく報酬

　当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。

　付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(14) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。

　引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。

①　資産除去債務

　有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

③　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

(15) 資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(16) 収益

①　顧客との契約から生じる収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を認識する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

　機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

　有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。　有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

②　利息及び配当金

　利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払いを受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。

③　リース収益

　契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。

　計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。

(18) 法人所得税等

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

　繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。

　繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

　関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。

(19) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「３.重要な会計方針　(11)非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３.重要な会計方針　(18)法人所得税等」、注記「14.法人所得税」)

・金融商品の公正価値測定(注記「３.重要な会計方針　(４)金融商品」、注記「33.金融商品」)

・製品保証引当金(注記「３.重要な会計方針　(14)引当金」、注記「20.引当金」)

・確定給付制度債務の測定(注記「３.重要な会計方針　(12)従業員給付」、注記「19.従業員給付」)

・収益(注記「３.重要な会計方針　(16)収益」、注記「24.売上収益」)

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは、以下のとおりであります。

基準書	基準書名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

　IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであります。この適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することになります。

　これによる当社グループの連結財政状態計算書への主な影響として、適用開始日における使用権資産及びリース負債がそれぞれ約66億円増加すると見積もっております。

　なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)３	合計	調整額 (注)４	連結 損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業 (注)２	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	58,194	29,609	13,880	18,065	5,075	124,824	59	124,883	－	124,883
セグメント間の内部売上収益及び振替高	3,400	175	9	269	30	3,885	428	4,313	△4,313	－
計	61,594	29,784	13,889	18,334	5,105	128,709	487	129,197	△4,313	124,883
セグメント利益	4,539	7,896	55	1,104	292	13,887	39	13,927	△58	13,868
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	380
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	66
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	14,183
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,647	253	824	304	22	3,053	1	3,055	594	3,649
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
資本的支出	3,656	497	172	205	18	4,551	12	4,564	686	5,250

(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等39百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費590百万円が含まれております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

４　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結 損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	61,490	31,562	20,005	20,251	5,503	138,814	66	138,880	－	138,880
セグメント間の内部売上収益及び振替高	3,359	198	17	278	49	3,903	480	4,384	△4,384	－
計	64,850	31,761	20,023	20,530	5,552	142,718	546	143,264	△4,384	138,880
セグメント利益	4,899	8,278	1,306	1,651	384	16,519	62	16,581	100	16,682
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	486
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	39
税引前当期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	17,130
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,725	297	876	287	24	3,211	3	3,214	463	3,678
減損損失	－	－	－	349	－	349	－	349	－	349
資本的支出	2,380	299	229	511	57	3,477	1	3,479	999	4,478

(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

　　その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

ボイラ等	小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等
水管ボイラ及び冷熱機器等	熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、排熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等
メンテナンス	ＺＭＰ(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等
ランドリー等	業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工

　製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
ボイラ等	56,056	61,091
水管ボイラ及び冷熱機器等	20,203	20,650
メンテナンス	34,683	37,066
ランドリー等	13,880	20,005
その他	59	66
合計	124,883	138,880

(4) 地域別に関する情報

①　売上収益

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
日本	100,744	111,695
アジア	19,534	21,832
米州	4,388	4,998
その他	216	354
合計	124,883	138,880

(注)　１　売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ8,461百万円及び9,081百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,236百万円及び7,685百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ3,153百万円及び3,154百万円であります。

②　非流動資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
日本	48,085	48,414
アジア	5,212	5,586
米州	1,091	728
合計	54,389	54,729

(注)　１　非流動資産(その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。

２　アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ1,103百万円、1,640百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ2,555百万円、2,472百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ797百万円、449百万円であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
現金及び預金	16,999	19,658
短期投資	9,700	14,600
合計	26,699	34,258

(注)　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
売掛金	29,158	29,982
受取手形	10,716	11,186
その他	258	365
貸倒引当金	△67	△60
合計	40,066	41,474

(注)　営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

　流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

　① 流動資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金	6,889	6,867
譲渡性預金	2,700	1,200
債券	300	－
その他	7	78
合計	9,897	8,146

　② 非流動資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
債券	505	504
その他	1,257	1,130
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	10,243	8,061
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	717	736
その他	186	173
合計	12,910	10,607

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値などは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

銘柄	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
小野薬品工業㈱	3,168	2,086
フジッコ㈱	919	825
東京瓦斯㈱	708	751
久光製薬㈱	1,117	690
㈱伊予銀行	780	571

(注)　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　該当事項はありません。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
商品及び製品	6,840	6,890
仕掛品	4,298	4,600
原材料及び貯蔵品	7,518	7,688
合計	18,656	19,179

(注)　費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度64,716百万円、当連結会計年度73,036百万円です。

また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度82百万円です。

11．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
(取得原価)
2017年４月１日	22,609	9,018	7,871	10,699	1,011	51,210
取得	96	307	426	－	4,157	4,988
企業結合による取得 (注)１	739	459	68	518	－	1,784
建設仮勘定からの振替	3,279	405	120	53	△3,858	－
売却又は処分	△48	△87	△280	－	－	△417
在外営業活動体の換算差額	△85	△31	△13	△19	△0	△151
その他	△2	2	△1	－	△340	△341
2018年３月31日	26,588	10,073	8,190	11,251	971	57,074
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
2017年４月１日	△3,996	△5,033	△5,715	△296	－	△15,041
減価償却費 (注)２	△1,206	△754	△779	△5	－	△2,745
減損損失	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	18	78	229	－	－	327
在外営業活動体の換算差額	9	13	12	1	－	37
その他	1	△7	△1	－	－	△7
2018年３月31日	△5,172	△5,702	△6,254	△300	－	△17,429
(帳簿価額)
2018年３月31日	21,415	4,370	1,936	10,951	971	39,645

(注) １　企業結合に関する詳細は、注記「35.企業結合」をご参照ください。

２　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
(取得原価)
2018年４月１日	26,588	10,073	8,190	11,251	971	57,074
取得	144	527	573	32	3,450	4,727
建設仮勘定からの振替	2,382	335	477	91	△3,288	－
売却又は処分	△62	△361	△468	－	－	△893
在外営業活動体の換算差額	△33	△7	△2	△22	△2	△68
その他	△0	△25	△3	－	△571	△600
2019年３月31日	29,018	10,541	8,767	11,352	559	60,240
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
2018年４月１日	△5,172	△5,702	△6,254	△300	－	△17,429
減価償却費 (注)	△1,304	△784	△632	△5	－	△2,727
減損損失	△156	△159	△31	－	－	△348
売却又は処分	49	255	446	－	－	751
在外営業活動体の換算差額	10	4	△0	－	－	14
その他	△0	2	△2	－	－	△0
2019年３月31日	△6,574	△6,385	△6,474	△305	－	△19,740
(帳簿価額)
2019年３月31日	22,443	4,156	2,292	11,047	559	40,499

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	合計
前連結会計年度(2018年３月31日)	10	316	29	96	453
当連結会計年度(2019年３月31日)	9	281	18	89	399

(3) コミットメント

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ1,965百万円、1,816百万円であります。

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関係 無形資産 (注)１	その他	合計
(取得原価)
2017年４月１日	－	1,172	－	165	1,337
取得	－	77	－	336	413
内部開発による増加	－	172	－	－	172
企業結合による取得 (注)２	6,037	238	7,299	273	13,848
売却又は処分	－	△128	－	△163	△291
在外営業活動体の換算差額	－	△3	－	△0	△3
その他	－	211	－	△187	23
2018年３月31日	6,037	1,740	7,299	424	15,501
(償却累計額及び減損損失累計額)
2017年４月１日	－	△510	－	△31	△542
償却費 (注)３	－	△309	△421	△174	△904
売却又は処分	－	128	－	163	291
在外営業活動体の換算差額	－	2	－	0	2
その他	－	－	－	－	－
2018年３月31日	－	△688	△421	△42	△1,152
(帳簿価額)
2018年３月31日	6,037	1,051	6,877	381	14,348

(注) １　前連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。顧客関係無形資産の帳簿価額は、6,877百万円であり、残存償却期間は12.25年であります。

２　企業結合に関する詳細は、注記「35.企業結合」をご参照ください。

３　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関係 無形資産 (注)１	その他	合計
(取得原価)
2018年４月１日	6,037	1,740	7,299	424	15,501
取得	－	89	－	269	358
内部開発による増加	－	204	－	78	282
売却又は処分	－	△42	－	△0	△42
在外営業活動体の換算差額	－	0	－	△0	0
その他	－	△0	－	△198	△199
2019年３月31日	6,037	1,991	7,299	571	15,900
(償却累計額及び減損損失累計額)
2018年４月１日	－	△688	△421	△42	△1,152
償却費 (注)２	－	△376	△561	△12	△950
減損損失	－	△1	－	－	△1
売却又は処分	－	42	－	－	42
在外営業活動体の換算差額	－	△0	－	0	△0
その他	－	0	－	－	0
2019年３月31日	－	△1,024	△982	△55	△2,062
(帳簿価額)
2019年３月31日	6,037	966	6,316	516	13,838

(注) １　当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。顧客関係無形資産の帳簿価額は、6,316百万円であり、残存償却期間は11.25年であります。

２　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) リース資産

　無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	ソフトウエア
前連結会計年度(2018年３月31日)	95
当連結会計年度(2019年３月31日)	58

(3) コミットメント

　前連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメント36百万円であります。当連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。

13．非金融資産の減損

(1) 減損損失

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

　当該減損損失は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。

(単位：百万円)

種類	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
建物及び構築物	－	156
機械装置及び運搬具	－	159
工具、器具及び備品	－	31
ソフトウエア	－	1

　当連結会計年度に認識した減損損失349百万円は、海外機器販売事業セグメントの主に建物及び構築物並びに機械装置について、収益見込みの低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については処分価額又は鑑定評価額により算出しております。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「33.金融商品」に記載しております。

(2) のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。企業結合で生じたのれんは国内ランドリー事業に配分しております。

　のれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
国内ランドリー事業	6,037	6,037

　のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社グループにおける主要なのれんは国内ランドリー事業に係るものであります。

　国内ランドリー事業に係るのれんについては、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した５年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上収益の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を０％とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)8.07％(前連結会計年度：8.26％)により現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。当連結会計年度においては、割引率が0.72％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

14．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

	2017年４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	2018年３月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,512	0	－	83	1,595
有形固定資産	1,033	227	－	△40	1,219
未払有給休暇	552	41	－	21	616
製品保証引当金	216	50	－	17	284
未払事業税	134	37	－	5	177
棚卸資産未実現利益	118	11	－	－	129
固定資産未実現利益	20	△20	－	－	－
その他	577	309	△2	176	1,060
繰延税金資産　計	4,167	655	△2	263	5,084
繰延税金負債
退職給付に係る資産	263	△49	116	65	396
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	855	0	419	－	1,275
無形資産	－	△182	－	2,319	2,137
その他	687	305	－	△2	990
繰延税金負債　計	1,806	74	536	2,382	4,800
純額	2,360	581	△539	△2,118	283

　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

	2018年４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	2019年３月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,595	235	－	－	1,831
有形固定資産	1,219	113	－	－	1,333
未払有給休暇	616	△15	－	－	600
製品保証引当金	284	26	－	－	311
未払事業税	177	25	－	－	202
棚卸資産未実現利益	129	14	－	－	144
固定資産未実現利益	－	－	－	－	－
その他	1,060	△186	△0	－	872
繰延税金資産　計	5,084	213	△0	－	5,296
繰延税金負債
退職給付に係る資産	396	△126	198	－	468
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,275	－	△666	－	608
無形資産	2,137	△174	－	－	1,962
その他	990	241	－	－	1,232
繰延税金負債　計	4,800	△58	△468	－	4,273
純額	283	272	467	－	1,023

　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産	2,462	2,990
繰延税金負債	2,179	1,966
純額	283	1,023

(2) 未認識の繰延税金資産

(ア) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
将来減算一時差異	1,283	1,244
繰越欠損金	2,774	2,717
合計	4,057	3,962

(イ) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限

 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰越欠損金
５年以内	33	－
５年超	2,741	2,717
合計	2,774	2,717

(3) 法人所得税費用

　各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期税金費用	4,335	5,079
繰延税金費用	△556	△280
合計	3,778	4,799

(4) 適用税率の調整

　適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
法定実効税率	30.7％	30.5％
交際費等の損金不算入	0.9	0.8
法人税額の特別控除額	△3.3	△1.8
受取配当の益金不算入	△0.1	△0.1
外国税額控除等の適用による減額	△0.2	△0.1
海外子会社の税率差異	△0.9	△1.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.8	0.5
その他	△1.3	0.0
平均実際負担税率	26.6	28.0

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.7％及び30.5％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。

　2016年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2018年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

15．その他の金融負債

(1) その他の金融負債の内訳

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

　① 流動負債

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
リース債務 (償却原価で測定する金融負債)	161	151
短期借入金 (償却原価で測定する金融負債)	3,900	1,000
１年以内返済予定の長期借入金 (償却原価で測定する金融負債)	500	625
その他 (償却原価で測定する金融負債)	－	36
(公正価値で測定する金融負債)	0	－
合計	4,561	1,812

　② 非流動負債

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
リース債務 (償却原価で測定する金融負債)	340	253
長期借入金 (償却原価で測定する金融負債)	2,375	1,750
合計	2,715	2,003

(2) 担保に供している資産

　負債の担保に供している資産はありません。

16．ファイナンス・リース

(1) 貸手側

　国内において、当社は、自社製品のリース事業を行っております。

　ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	リース投資未回収総額		受取最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内	1,298	1,363	1,049	1,118
１年超５年以内	2,967	3,216	2,586	2,851
５年超	225	214	216	207
合計	4,492	4,794	3,851	4,177
未稼得金融収益	640	616
受取最低リース料総額の現在価値	3,851	4,177

(2) 借手側

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内	169	157	161	151
１年超５年以内	343	257	334	252
５年超	6	1	6	1
合計	519	415	501	405
将来財務費用	18	10
最低支払リース料総額の現在価値	501	405

　当社グループは、機械装置及び運搬具等の資産を賃借しております。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などの重要な付帯条項はありません。

17．オペレーティング・リース

借手としてのリース

　各期の費用として認識したオペレーティング・リースのリース料は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
最低リース料総額	2,412	2,543

(注)　最低リース料総額は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内	1,037	1,063
１年超５年以内	1,892	1,867
５年超	757	680
合計	3,687	3,611

(注)　オペレーティング・リース料は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具等に関して当社グループが支払うべき賃借料であります。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などを含む重要なリース契約はありません。

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
買掛金	7,917	4,996
支払手形	1,527	1,592
電子記録債務	－	4,323
未払金	4,186	4,494
合計	13,632	15,406

(注)　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。

　当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

(1) 確定給付制度

　連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	21,486	22,313
制度資産の公正価値	△24,128	△24,853
小計	△2,642	△2,540
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	47	51
資産上限額の影響	1,651	818
確定給付負債及び資産の純額	△943	△1,670
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	393	370
退職給付に係る資産	1,336	2,041

①　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
期首残高	18,829	21,533
勤務費用	1,305	1,379
利息費用	178	174
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	－	△102
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	141	369
その他	169	39
給付の支払	△745	△1,006
企業結合による増加	1,666	－
在外営業活動体の換算差額	△10	△23
期末残高	21,533	22,364

(注)　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は13.8年、当連結会計年度末は13.3年であります。

②　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
期首残高	21,266	24,128
利息収益	184	177
再測定に係る損益
制度資産に係る収益	101	109
事業主からの掛金拠出	1,431	1,431
給付の支払	△712	△976
企業結合による増加	1,861	－
在外営業活動体の換算差額	△4	△17
期末残高	24,128	24,853

(注)　当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,458百万円であります。

③　資産上限額の影響の調整表

　資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
期首残高	2,041	1,651
利息収益	15	10
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動	△599	△843
企業結合による増加	194	－
期末残高	1,651	818

④　制度資産の種類別の公正価値

　制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	活発な市場における 公表市場価格があるもの		活発な市場における 公表市場価格がないもの
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
生保一般勘定  (注)２	－	－	12,008	12,319
生保特別勘定  (注)２	－	－	975	1,024
国内債券	8,909	8,480	－	－
国内株式	348	609	－	－
海外債券	483	749	－	－
海外株式	339	666	－	－
その他	1,063	1,003	－	－
合計	11,145	11,509	12,983	13,344

(注)　１　上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。

２　生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利率と元本が保証されておりません。

⑤　確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項

イ．主な数理計算上の仮定

報告期間の末日における主な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
割引率 (％)	0.82	0.65

(注)　数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。

ロ．数理計算上の仮定の感応度分析

　数理計算上の仮定が0.5％変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
割引率
0.5％上昇した場合の影響	△1,229	△1,164
0.5％低下した場合の影響	1,483	1,659

(注)　割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5％上昇した場合と0.5％低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。

ハ．将来の拠出に影響する積立の取決め及び積立の方針

　当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。

　企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。

⑥　従業員給付費用

　連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
給与手当	22,140	23,774
賞与	7,143	7,598
法定福利費	4,707	4,963
退職給付費用	1,634	1,725
福利厚生費	804	895
その他	277	△44
合計	36,708	38,913

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が320百万円、当連結会計年度が338百万円であります。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

	製品保証引当金	受注損失引当金	資産除去債務	合計
2017年４月１日	794	88	7	890
期中増加額	822	12	－	834
企業結合による増加	51	－	－	51
期中減少額(目的使用)	△516	△48	－	△565
期中減少額(戻入)	△98	△5	－	△104
在外営業活動体の換算差額	△2	－	0	△2
2018年３月31日	1,050	46	7	1,105

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

	製品保証引当金	受注損失引当金	資産除去債務	合計
2018年４月１日	1,050	46	7	1,105
期中増加額	900	－	－	900
期中減少額(目的使用)	△702	△46	－	△749
期中減少額(戻入)	△160	－	－	△160
在外営業活動体の換算差額	△0	－	0	△0
2019年３月31日	1,087	－	7	1,095

　各引当金の説明については、注記「３.重要な会計方針 (14)引当金」に記載しております。

21．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
未払賞与	4,459	5,271
未払有給休暇	2,079	2,004
未払費用	3,149	3,125
前受金	10,170	－
未払消費税等	956	1,378
その他	975	822
合計	21,790	12,601

(注)　当連結会計年度において、IFRS第15号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含めて表示していた前受金9,982百万円を、契約負債として表示しております。

22．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数及び自己株式

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
発行可能株式総数(株)	300,000,000	300,000,000
発行済株式数(株)
期首	125,291,112	125,291,112
増減	－	－
期末	125,291,112	125,291,112
当社保有の自己株式(株)	12,744,640	12,717,425

(2) 資本剰余金

　日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(4) その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

②　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。

③　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動で構成されております。

23．配当金

　　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,350	12.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	1,238	11.00	2017年９月30日	2017年11月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,913	17.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,913	17.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	1,576	14.00	2018年９月30日	2018年11月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,138	19.00	2019年３月31日	2019年６月28日

24．売上収益

(1) 収益の分解

　国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	国内			海外
	機器販売事業	メンテナンス事業	ランドリー事業	機器販売事業	メンテナンス事業
日本	61,490	31,562	20,005	－	－	66	113,125
アジア	－	－	－	16,493	4,275	－	20,768
米州	－	－	－	3,758	1,227	－	4,986
合計	61,490	31,562	20,005	20,251	5,503	66	138,880

(注)　１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。

　国内機器販売事業及び海外機器販売事業は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売とこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。

　国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき収益を認識しております。

　これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。

　製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものです。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。

　また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	2018年４月１日	2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権	36,219	37,302
契約負債	10,170	9,982

　当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,604百万円であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　2019年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額23,783百万円について保守契約の期間経過に応じてこの収益を認識いたします。これは今後３年以内におおむね発生すると見込まれます。

　また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
人件費	17,272	18,350
運賃	1,710	1,867
旅費交通費	1,836	2,118
研究開発費	3,335	3,728
賃借料	2,356	2,575
減価償却費及び償却費	1,663	1,798
手数料	1,592	1,745
その他	5,785	6,316
合計	35,551	38,500

26．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
補助金収入	57	64
固定資産賃貸料	101	99
保険金収入	70	126
スクラップ売却益	81	106
賠償金等	－	83
その他	263	319
合計	575	799

27．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
固定資産除売却損	81	48
為替差損	－	53
その他	9	25
合計	91	127

28．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	195	200
有価証券利息
償却原価で測定する金融資産	5	4
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	0	－
有価証券売却益
償却原価で測定する金融資産	0	－
その他	3	13
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	12	0
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	153	169
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	9
為替差益	－	88
合計	380	486
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	25	27
有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	2	5
関係会社株式売却損	－	6
為替差損	38	－
合計	66	39

29．その他の包括利益

　その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,375	－	1,375	△419	955
確定給付制度の再測定	390	－	390	△119	271
小計	1,766	－	1,766	△539	1,226
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△288	－	△288	－	△288
小計	△288	－	△288	－	△288
合計	1,477	－	1,477	△539	938

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△2,186	－	△2,186	666	△1,519
確定給付制度の再測定	646	－	646	△199	447
小計	△1,539	－	△1,539	467	△1,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△240	－	△240	－	△240
小計	△240	－	△240	－	△240
合計	△1,780	－	△1,780	467	△1,312

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	10,363	12,280
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	10,363	12,280
期中平均普通株式数(千株)	112,538	112,565
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	10,363	12,280
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	10,363	12,280
期中平均普通株式数(千株)	112,538	112,565
新株予約権による普通株式増加数(千株)	293	306
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	112,832	112,872

31．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

　 財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

	2017年 ４月１日	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2018年 ３月31日
			企業結合に よる変動	新規リース
短期借入金	－	3,900	－	－	3,900
長期借入金	－	△675	3,550	－	2,875
リース債務	18	△136	558	60	501
合計	18	3,088	4,108	60	7,276

(注)　１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

 当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

	2018年 ４月１日	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動		2019年 ３月31日
			企業結合に よる変動	新規リース
短期借入金	3,900	△2,900	－	－	1,000
長期借入金	2,875	△500	－	－	2,375
リース債務	501	△169	－	73	405
合計	7,276	△3,569	－	73	3,780

(注)　１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

(2) 非資金取引

　 ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	60	73

32．株式に基づく報酬

(1) 持分決済型株式報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。

　この制度のもとでは、新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株としております。

　新株予約権の割り当ての対象者は、当社監査等委員である取締役以外の取締役であります。

　各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額としております。なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとしております。

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。

　行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)78百万円、当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)81百万円であります。

　当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期間	行使価格(円)
第２回	66,600	2012年７月17日	自　2012年７月18日 至　2042年７月17日	1
第３回	65,100	2013年７月16日	自　2013年７月17日 至　2043年７月16日	1
第４回	46,800	2014年７月16日	自　2014年７月17日 至　2044年７月16日	1
第５回	38,400	2015年７月15日	自　2015年７月16日 至　2045年７月15日	1
第６回	25,900	2016年７月15日	自　2016年７月16日 至　2046年７月15日	1
第７回	39,000	2017年７月18日	自　2017年７月19日 至　2047年７月18日	1
第８回	31,100	2018年７月17日	自　2018年７月18日 至　2048年７月17日	1

(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	267,900	1	310,000	1
期中の付与	42,100	1	31,100	1
期中の行使	－	－	28,200	－
期末未行使残高	310,000	1	312,900	1
期末行使可能残高	－	－	－	－

　期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、どちらも１円であります。

　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.0年及び5.4年であります。

　当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,636円であります。

(3) ストック・オプションの公正価値測定

　ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は、以下のとおりであります。

　予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

	第２回	第３回	第４回	第５回	第６回	第７回	第８回
付与日の加重平均公正価値(円)	619	808	1,183	1,359	2,137	2,004	2,611
付与日の株価(円)	672	869	1,243	1,418	2,276	2,133	2,759
行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1
予想ボラティリティ(％)	26.358	21.401	23.173	25.804	24.997	26.791	28.850
予想残存期間(年)	4.2	4.7	3.7	3.0	6.3	6.0	5.4
予想配当(円／株)	40.00	41.00	50.00	19.67	21.00	22.00	28.00
リスクフリーレート(％)	0.131	0.281	0.103	0.0275	△0.375	0.000	0.000

33．金融商品

(1) 資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売・メンテナンスを通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元を実施しております。

(2) リスク管理に関する事項

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 信用リスク

　信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

　現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。

　営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。

　なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

　当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。

　営業債権及びその他の債権の総額及び対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権

(単位：百万円)

総額	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損している 金融資産 (注)	合計
前連結会計年度(2018年３月31日)	40,133	47	40,180
当連結会計年度(2019年３月31日)	41,535	53	41,588

営業債権及びその他の債権

(単位：百万円)

貸倒引当金	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損している 金融資産 (注)	合計
前連結会計年度期首(2017年４月１日)	58	25	83
期中増加額	24	31	55
期中減少額(目的使用)	△0	△11	△11
期中減少額(戻入)	△15	△7	△23
企業結合による増加	0	－	0
在外営業活動体の換算差額	△0	△0	△1
前連結会計年度(2018年３月31日)	67	37	104
期中増加額	15	15	31
期中減少額(目的使用)	△0	△2	△2
期中減少額(戻入)	△21	△6	△28
在外営業活動体の換算差額	△0	△0	△0
当連結会計年度(2019年３月31日)	60	43	104

(注)　信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。

(4) 流動性リスク

　流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。

　営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	13,632	13,632	13,632	－	－
短期借入金	3,900	3,900	3,900	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	500	512	512	－	－
長期借入金	2,375	2,401	－	2,151	250
リース債務	501	519	169	343	6
その他の金融負債	0	0	0	－	－
合計	20,909	20,966	18,215	2,494	256

　短期借入金の加重平均利率は0.33％であり、長期借入金の加重平均利率は0.45％、返済期限は2018年から2023年までであります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	15,406	15,406	15,406	－	－
短期借入金	1,000	1,000	1,000	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	625	636	636	－	－
長期借入金	1,750	1,764	－	1,764	－
リース債務	405	415	157	257	1
その他の金融負債	36	36	36	－	－
合計	19,223	19,260	17,237	2,022	1

　短期借入金の加重平均利率は0.31％であり、長期借入金の加重平均利率は0.45％、返済期限は2019年から2023年までであります。

(5) 為替リスク

　当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。

　当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が外国通貨に対し１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因が一定であると仮定しております。また、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
税引前当期利益	△16	△15

(6) 金利リスク

　当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他のすべての変動要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
税引前当期利益	△28	△23

(7) 市場価格の変動リスク

　当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　各報告期間において、その他の変動要因が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	△1,024	△806

(8) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	26,699	26,699	34,258	34,258
営業債権及びその他の債権	40,066	40,192	41,474	41,543
その他の金融資産	11,660	11,657	9,781	9,778
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,147	11,147	8,971	8,971
合計	89,573	89,697	94,486	94,551
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	13,632	13,632	15,406	15,406
その他の金融負債	7,276	7,276	3,816	3,816
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	0	0	－	－
合計	20,909	20,909	19,223	19,223

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

公正価値で測定する金融商品

　各年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	10,243	－	－	10,243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	717	717
その他	－	186	－	186
合計	10,243	186	717	11,147
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	8,061	－	－	8,061
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	736	736
その他	－	173	－	173
合計	8,061	173	736	8,971
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注)　当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

⑤　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
期首残高	708	717
利得及び損失合計	△3	0
純損益  (注)	△3	0
購入	15	106
売却	－	△1
企業結合による増加	3	－
在外営業活動体の換算差額	0	△0
その他	△6	△86
期末残高	717	736

(注)　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。

34．主要な子会社

　当社グループの主要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。

35．企業結合

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(1) 企業結合の概要

　当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、2017年７月３日、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本ＨＤ」という。)の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合より取得いたしました。

　アイナックス稲本ＨＤの子会社であるアイナックス稲本株式会社は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な事業基盤を築いております。

　本件を通じて獲得する新たな事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。

　なお、条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。

(2) 当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ13,543百万円及び287百万円です。

　また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ128,337百万円及び10,516百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(3) 企業結合によるキャッシュ・アウト

(単位：百万円)

項目	金額
現金による取得対価	11,100
取得した子会社における現金及び現金同等物	2,197
企業結合によるキャッシュ・アウト	8,902

(4) 取得関連コスト

　当企業結合に係る取得関連コストは、183百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

項目	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	7,830
現金及び現金同等物	2,197
営業債権及びその他の債権 (注)１	3,337
棚卸資産	2,183
その他	111
非流動資産	9,969
有形固定資産	1,784
無形資産 (注)２	7,810
繰延税金資産	256
その他	117
流動負債	6,749
営業債務及びその他の債務	5,337
その他の金融負債	552
引当金	51
その他	806
非流動負債	5,988
その他の金融負債	3,550
繰延税金負債	2,374
その他	63
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	5,062
のれん (注)３	6,037

(注)　１　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は3,337百万円であります。また、契約上の未収金額の総額は3,338百万円であり、回収が見込まれないものは０百万円であります。

２　無形資産の内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13年、ソフトウエア５年、技術関連無形資産13年であります。

(単位：百万円)

項目	金額
顧客関係無形資産	7,299
ソフトウエア	238
技術関連無形資産	108
その他	165
合計	7,810

３　当該企業結合により生じたのれんの主な内訳は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

36．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
報酬及び賞与	400	391
株式報酬	78	81
合計	478	473

37．偶発事象

　該当事項はありません。

38．後発事象

　該当事項はありません。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	28,755	65,632	97,488	138,880
税引前四半期(当期)利益(百万円)	3,299	8,310	12,627	17,130
親会社の所有者に帰属する四半期 (当期)利益(百万円)	2,389	5,933	9,049	12,280
基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)	21.23	52.72	80.39	109.10

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(円)	21.23	31.48	27.67	28.71