２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,205	8,944
受取手形	※１ 6,609	※１ 5,658
電子記録債権	※１ 3,189	※１ 4,666
売掛金	※２ 17,846	※２ 18,026
リース投資資産	2,107	2,249
有価証券	12,700	15,800
商品及び製品	3,051	3,342
仕掛品	1,815	1,994
原材料及び貯蔵品	4,955	5,011
関係会社短期貸付金	1,001	956
その他	※２ 517	※２ 553
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	61,989	67,193
固定資産
有形固定資産
建物	19,082	20,367
構築物	808	847
機械及び装置	1,153	1,209
工具、器具及び備品	1,243	1,646
土地	10,233	10,357
建設仮勘定	892	78
その他	20	23
有形固定資産合計	33,435	34,530
無形固定資産
ソフトウエア	770	766
その他	245	343
無形固定資産合計	1,016	1,109
投資その他の資産
投資有価証券	11,051	8,863
関係会社株式	20,269	24,194
関係会社出資金	3,597	3,597
関係会社長期貸付金	－	1,925
前払年金費用	2,406	2,226
繰延税金資産	276	1,229
その他	770	729
貸倒引当金	△58	△60
投資その他の資産合計	38,313	42,704
固定資産合計	72,765	78,344
資産合計	134,754	145,538

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,089	※２ 3,032
電子記録債務	－	1,877
短期借入金	－	1,000
関係会社短期借入金	740	826
1年内返済予定の長期借入金	－	625
1年内返済予定の関係会社長期借入金	126	40
未払金	※２ 2,694	※２ 2,809
未払費用	2,497	2,368
未払法人税等	1,978	2,566
前受金	7,403	－
契約負債	－	7,508
預り金	582	500
製品保証引当金	790	783
賞与引当金	3,092	3,695
受注損失引当金	46	－
株主優待引当金	23	30
その他	702	878
流動負債合計	23,766	28,542
固定負債
長期借入金	－	1,750
その他	216	148
固定負債合計	216	1,898
負債合計	23,982	30,441
純資産の部
株主資本
資本金	9,544	9,544
資本剰余金
資本準備金	10,031	10,031
その他資本剰余金	26	44
資本剰余金合計	10,058	10,076
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	83,480	88,480
繰越利益剰余金	10,604	11,372
利益剰余金合計	94,903	100,671
自己株式	△7,013	△7,000
株主資本合計	107,492	113,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,932	1,410
評価・換算差額等合計	2,932	1,410
新株予約権	346	395
純資産合計	110,771	115,096
負債純資産合計	134,754	145,538

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 90,516	※１ 95,611
売上原価	※１ 52,384	※１ 55,481
売上総利益	38,131	40,129
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,318	※１,※２ 29,683
営業利益	9,812	10,446
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 418	※１ 429
受取賃貸料	※１ 1,171	※１ 1,187
為替差益	－	86
その他	703	831
営業外収益合計	2,293	2,534
営業外費用
為替差損	40	－
その他	※１ 20	※１ 15
営業外費用合計	60	15
経常利益	12,045	12,965
特別利益
固定資産売却益	0	16
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	0	17
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	53	37
抱合せ株式消滅差損	－	46
特別損失合計	53	85
税引前当期純利益	11,992	12,897
法人税、住民税及び事業税	3,507	3,913
法人税等調整額	△199	△281
法人税等合計	3,307	3,632
当期純利益	8,684	9,265

【売上原価明細書】

		前事業年度 　(自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 　(自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　商品及び製品売上原価		30,528	58.3	31,517	56.8
Ⅱ　メンテナンス原価		14,444	27.6	15,596	28.1
Ⅲ　工事売上原価		7,411	14.1	8,367	15.1
計		52,384	100.0	55,481	100.0

(注)　製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

【メンテナンス原価明細書】

		前事業年度 　(自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 　(自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		3,437	23.8	3,868	24.8
Ⅱ　人件費		7,429	51.4	7,799	50.0
Ⅲ　経費		3,577	24.8	3,928	25.2
計		14,444	100.0	15,596	100.0

【工事原価明細書】

		前事業年度 　(自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 　(自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,087	14.7	1,190	14.2
Ⅱ　外注費		6,158	83.1	7,011	83.8
Ⅲ　経費		165	2.2	165	2.0
計		7,411	100.0	8,367	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,544	10,031	26	10,058	818	77,480	10,508	88,807	△7,013	101,397
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,544	10,031	26	10,058	818	77,480	10,508	88,807	△7,013	101,397
当期変動額
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－		－
剰余金の配当							△2,588	△2,588		△2,588
当期純利益							8,684	8,684		8,684
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,000	95	6,095	△0	6,095
当期末残高	9,544	10,031	26	10,058	818	83,480	10,604	94,903	△7,013	107,492

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,969	268	103,634
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,969	268	103,634
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△2,588
当期純利益			8,684
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	963	78	1,042
当期変動額合計	963	78	7,137
当期末残高	2,932	346	110,771

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,544	10,031	26	10,058	818	83,480	10,604	94,903	△7,013	107,492
会計方針の変更による累積的影響額							△7	△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,544	10,031	26	10,058	818	83,480	10,597	94,896	△7,013	107,485
当期変動額
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－		－
剰余金の配当							△3,489	△3,489		△3,489
当期純利益							9,265	9,265		9,265
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			17	17					15	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17	17	－	5,000	775	5,775	12	5,806
当期末残高	9,544	10,031	44	10,076	818	88,480	11,372	100,671	△7,000	113,290

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,932	346	110,771
会計方針の変更による累積的影響額			△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,932	346	110,764
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△3,489
当期純利益			9,265
自己株式の取得			△2
自己株式の処分		△33	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,522	81	△1,440
当期変動額合計	△1,522	48	4,332
当期末残高	1,410	395	115,096

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

 満期保有目的の債券

 　償却原価法(定額法)

 子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法

 その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 製品、半製品、仕掛品は個別法

 商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

 原材料は総平均法

 貯蔵品は最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～65年

機械及び装置　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　５～10年

　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

　(3) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

　(6) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基

準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配

が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた代理店手数料及び営業外費用に計上していた歩引き金額を控除して収益を計上することといたしました。また、出荷基準で収益を計上していた一部商品について納品時に収益を計上することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度までの「前受金」を、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形	644 百万円	575 百万円
電子記録債権	122	220

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	1,338 百万円	1,201 百万円
短期金銭債務	1,320	1,385

　３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
ＭＬＥ株式会社	5,775 百万円	－ 百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度   (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高	4,163 百万円	4,111 百万円
仕入高及び外注加工費	13,720	14,469
その他の営業取引	820	916
営業取引以外の取引による取引高	1,460	1,514

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給料	7,365 百万円	7,530 百万円
賞与引当金繰入額	1,368	1,643
退職給付費用	854	756
研究開発費	3,161	3,573
減価償却費	1,284	1,480

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式	20,269	24,087
関連会社株式	－	106
合計	20,269	24,194

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,198百万円		1,380百万円
長期未払金	47		42
未払事業税	148		169
製品保証引当金	241		239
投資有価証券・関係会社株式	13		13
減価償却費	5		4
研究開発費	101		170
減損損失	83		83
株式報酬費用	105		120
その他	352		302
繰延税金資産合計	2,297		2,526
繰延税金負債
前払年金費用	△734		△678
その他有価証券評価差額金	△1,287		△618
繰延税金負債合計	△2,021		△1,297
繰延税金資産の純額	276		1,229

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.7％		30.5％
(調整)
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入	1.1 △0.6		1.0 △0.6
住民税均等割額	0.8		0.8
法人税額の特別控除額	△3.9		△2.4
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		28.2

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

　(1) 企業結合の概要

　　①　企業結合当事企業の名称

　　　　 ＭＬＥ株式会社

　　②　企業結合当事企業の事業の内容

　　　　 グループ会社の運営及び管理

　　③　企業結合日

　　　　 2018年７月１日

　　④　企業結合の法的形式

　　　　 当社を存続会社とし、100％連結子会社であるＭＬＥ株式会社を消滅会社とする吸収合併

　　⑤　企業結合後企業の名称

　　　　 三浦工業株式会社

　　⑥　取引の目的を含む取引の概要

　　　　 事業運営効率化のため、2018年７月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社であるＭＬＥ株式会社を吸収合併いたしました。

　(2) 会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

　　なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差損46百万円を特別損失として計上しております。

(収益認識関係)

　　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

　　機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

　　有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　　有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

　　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

　　いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	19,082	2,338	18	1,035	20,367	13,550
	構築物	808	116	3	75	847	1,511
	機械及び装置	1,153	248	55	136	1,209	1,728
	工具、器具及び備品	1,243	862	32	426	1,646	5,692
	土地	10,233	123	－	－	10,357	－
	建設仮勘定	892	2,696	3,509	－	78	－
	その他	20	10	0	8	23	70
	計	33,435	6,396	3,619	1,682	34,530	22,552
無形 固定資産	ソフトウエア	770	266	－	270	766	758
	その他	245	299	197	4	343	20
	計	1,016	566	197	275	1,109	779

　(注)　１　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物　　　　　ショールーム棟「ミウラ愛ランド」及び事務所棟「ミウラ愛サイト」　　2,063百万円

建設仮勘定　　ショールーム棟「ミウラ愛ランド」及び事務所棟「ミウラ愛サイト」　　1,933百万円

堀江製造工場　機械設備　　　　　　　　149百万円

(上記のうち、ミウラ愛ランド及びミウラ愛サイト、堀江製造工場　機械設備は、当期中に完成し本勘定へ振替えております。)

２　建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振替えたことによるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	70	15	13	72
製品保証引当金	790	632	639	783
賞与引当金	3,092	3,695	3,092	3,695
受注損失引当金	46	－	46	－
株主優待引当金	23	30	23	30

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　該当事項はありません。