第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	26,699	26,372
営業債権及びその他の債権	10	40,066	37,870
その他の金融資産	10	9,897	7,649
棚卸資産		18,656	22,618
その他の流動資産		663	810
流動資産合計		95,983	95,321
非流動資産
有形固定資産	６	39,645	40,623
のれん及び無形資産	７	14,348	13,996
その他の金融資産	10	12,910	10,782
退職給付に係る資産		1,336	1,380
繰延税金資産		2,462	2,988
その他の非流動資産		396	376
非流動資産合計		71,099	70,148
資産合計		167,083	165,469

(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	13,632	12,850
その他の金融負債	10	4,561	1,687
未払法人所得税等		2,594	1,322
引当金		1,103	952
契約負債		－	11,629
その他の流動負債		21,790	10,332
流動負債合計		43,682	38,773
非流動負債
その他の金融負債	10	2,715	2,274
退職給付に係る負債		393	391
引当金		1	1
繰延税金負債		2,179	2,047
その他の非流動負債		388	360
非流動負債合計		5,678	5,075
負債合計		49,360	43,849
資本
資本金		9,544	9,544
資本剰余金		10,489	10,752
利益剰余金		101,905	107,465
自己株式		△7,019	△6,998
その他の資本の構成要素		2,562	831
親会社の所有者に帰属する持分合計		117,482	121,594
非支配持分		241	25
資本合計		117,723	121,620
負債及び資本合計		167,083	165,469

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	５,９	86,263	97,488
売上原価		51,183	58,324
売上総利益		35,079	39,163
販売費及び一般管理費		24,858	27,457
その他の収益		536	644
その他の費用		61	93
営業利益	５	10,696	12,257
金融収益		367	403
金融費用		18	34
税引前四半期利益		11,045	12,627
法人所得税費用		3,282	3,544
四半期利益		7,762	9,082
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,737	9,049
非支配持分		25	33
四半期利益		7,762	9,082
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	68.75円	80.39円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	68.58円	80.18円

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	５	31,106	31,855
売上原価		18,532	18,410
売上総利益		12,574	13,445
販売費及び一般管理費		8,577	9,311
その他の収益		125	155
その他の費用		35	55
営業利益	５	4,086	4,234
金融収益		140	133
金融費用		9	51
税引前四半期利益		4,217	4,317
法人所得税費用		1,198	1,207
四半期利益		3,019	3,109
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,024	3,115
非支配持分		△5	△5
四半期利益		3,019	3,109
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	26.88円	27.67円
希薄化後１株当たり四半期利益	11	26.81円	27.60円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益		7,762	9,082
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		583	△1,412
純損益に振り替えられることのない項目合計		583	△1,412
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		700	△318
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		700	△318
税引後その他の包括利益		1,283	△1,730
四半期包括利益		9,046	7,351
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,020	7,318
非支配持分		25	33
四半期包括利益		9,046	7,351

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益		3,019	3,109
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		129	△1,317
純損益に振り替えられることのない項目合計		129	△1,317
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		522	△436
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		522	△436
税引後その他の包括利益		652	△1,753
四半期包括利益		3,672	1,356
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,677	1,362
非支配持分		△5	△6
四半期包括利益		3,672	1,356

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2017年４月１日		9,544	10,406	93,859	△7,020	1,950
四半期利益		－	－	7,737	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	582
四半期包括利益合計		－	－	7,737	－	582
ストック・オプション発行に伴う報酬費用		－	57	－	－	－
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	△2,588	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	2	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	59	△2,588	△0	－
2017年12月31日		9,544	10,466	99,008	△7,020	2,533

		親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
	注記	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2017年４月１日		△55	1,894	108,685	203	108,888
四半期利益		－	－	7,737	25	7,762
その他の包括利益		700	1,283	1,283	0	1,283
四半期包括利益合計		700	1,283	9,020	25	9,046
ストック・オプション発行に伴う報酬費用		－	－	57	－	57
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	－	－
配当金	８	－	－	△2,588	△0	△2,588
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	2	△3	△1
自己株式の取得		－	－	△0	0	△0
自己株式の処分		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△2,529	△3	△2,533
2017年12月31日		644	3,178	115,176	225	115,401

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2018年４月１日		9,544	10,489	101,905	△7,019	2,906
四半期利益		－	－	9,049	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,412
四半期包括利益合計		－	－	9,049	－	△1,412
ストック・オプション発行に伴う報酬費用		－	61	－	－	－
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	△15	－	15	－
配当金	８	－	－	△3,489	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	207	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－
自己株式の処分		－	9	－	5	－
所有者との取引額等合計		－	262	△3,489	20	－
2018年12月31日		9,544	10,752	107,465	△6,998	1,494

		親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
	注記	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2018年４月１日		△343	2,562	117,482	241	117,723
四半期利益		－	－	9,049	33	9,082
その他の包括利益		△318	△1,730	△1,730	0	△1,730
四半期包括利益合計		△318	△1,730	7,318	33	7,351
ストック・オプション発行に伴う報酬費用		－	－	61	－	61
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	0	－	0
配当金	８	－	－	△3,489	△3	△3,492
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	207	△253	△46
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	15	7	22
所有者との取引額等合計		－	－	△3,205	△248	△3,454
2018年12月31日		△662	831	121,594	25	121,620

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,045	12,627
減価償却費及び償却費		2,465	2,746
受取利息及び受取配当金		△302	△321
為替差損益(△は益)		△30	△20
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△928	2,218
棚卸資産の増減額(△は増加)		△4,134	△4,066
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△1,105	△654
未払賞与の増減額(△は減少)		△2,499	△1,954
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△106	△43
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		29	0
契約負債の増減額(△は減少)		－	1,527
前受金の増減額(△は減少)		1,333	－
その他		786	363
小計		6,553	12,423
利息及び配当金の受取額		303	321
利息の支払額		△16	△19
法人所得税等の支払額		△4,460	△4,858
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,380	7,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△9,398	△7,811
定期預金の払戻による収入		9,591	8,527
有形固定資産の取得による支出		△4,405	△3,111
投資の取得による支出		△3,216	△4,204
投資の売却又は償還による収入		3,504	5,701
事業の取得による支出	12	△8,902	－
その他		△390	△361
投資活動によるキャッシュ・フロー		△13,217	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		3,900	△2,900
長期借入れによる収入		3,000	－
長期借入金の返済による支出		△3,550	△375
配当金の支払額	８	△2,587	△3,487
非支配持分への配当金の支払額		△0	△3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に よる支出		－	△46
その他		△62	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー		699	△6,898
現金及び現金同等物に係る換算差額		114	△35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△10,022	△326
現金及び現金同等物の期首残高		31,205	26,699
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,182	26,372

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

　当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。

　国内機器販売事業及び海外機器販売事業においては、主にボイラ及び関連機器等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき売上収益を認識しております。

　国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、有償保守契約及び有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は、当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に売上収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき売上収益を認識しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、11,629百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、11,629百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」、「国内メンテナンス事業」、「国内ランドリー事業」、「海外機器販売事業」、「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)３	合計	調整額 (注)４	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業 (注)２	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	39,471	21,905	8,471	12,622	3,752	86,222	40	86,263	－	86,263
セグメント間の内部売上収益及び振替高	2,510	120	7	236	24	2,898	319	3,218	△3,218	－
計	41,981	22,025	8,478	12,859	3,776	89,121	360	89,482	△3,218	86,263
セグメント利益	3,310	6,231	126	861	270	10,800	27	10,828	△132	10,696
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	367
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	18
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	11,045

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等28百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費393百万円が含まれております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

４　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	41,589	23,361	14,355	14,090	4,048	97,445	42	97,488	－	97,488
セグメント間の内部売上収益及び振替高	2,594	131	7	207	36	2,976	353	3,330	△3,330	－
計	44,183	23,493	14,363	14,297	4,084	100,422	396	100,818	△3,330	97,488
セグメント利益	2,974	6,526	975	1,372	269	12,117	45	12,162	94	12,257
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	403
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	34
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	12,627

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自　2017年10月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	13,295	7,384	4,334	4,796	1,282	31,094	12	31,106	－	31,106
セグメント間の内部売上収益及び振替高	970	54	5	86	10	1,127	105	1,232	△1,232	－
計	14,266	7,438	4,340	4,883	1,292	32,221	117	32,339	△1,232	31,106
セグメント利益	1,265	2,062	165	582	118	4,194	7	4,201	△114	4,086
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	140
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	9
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	4,217

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	14,122	8,041	3,909	4,326	1,442	31,843	12	31,855	－	31,855
セグメント間の内部売上収益及び振替高	965	43	0	75	12	1,098	120	1,218	△1,218	－
計	15,087	8,085	3,910	4,402	1,455	32,941	133	33,074	△1,218	31,855
セグメント利益	1,369	2,183	134	488	94	4,270	10	4,280	△46	4,234
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	133
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	51
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	4,317

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ6,194百万円、3,618百万円であります。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ1,965百万円、2,313百万円であります。

７．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間において、14,033百万円であります。

　前第３四半期連結累計期間の取得の主な要因は、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの子会社化であります。詳細については、注記「12.企業結合」に記載しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間については、重要性がないため、記載を省略しております。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,350	12.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月６日 取締役会	普通株式	1,238	11.00	2017年９月30日	2017年11月24日

（2）基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,913	17.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月５日 取締役会	普通株式	1,576	14.00	2018年９月30日	2018年11月22日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

　　国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)２	計
	国内			海外
	機器販売 事業	メンテナンス 事業	ランドリー 事業	機器販売 事業	メンテナンス 事業
日本	41,589	23,361	14,355	－	－	42	79,349
アジア	－	－	－	11,370	3,175	－	14,545
米州	－	－	－	2,719	872	－	3,592
計	41,589	23,361	14,355	14,090	4,048	42	97,488

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	26,699	26,699	26,372	26,372
営業債権及びその他の債権	40,066	40,192	37,870	37,948
その他の金融資産	11,660	11,657	9,305	9,301
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,147	11,147	9,127	9,127
合計	89,573	89,697	82,675	82,750
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	13,632	13,632	12,850	12,850
その他の金融負債	7,276	7,276	3,961	3,961
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	0	0	－	－
合計	20,909	20,909	16,812	16,812

(2) 償却原価で測定する金融商品

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を

行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	10,243	－	－	10,243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	717	717
その他	－	186	－	186
合計	10,243	186	717	11,147
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	8,215	－	－	8,215
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	736	736
その他	－	174	－	174
合計	8,215	174	736	9,127
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注)　当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）により測定しております。

　レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	7,737	9,049
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,737	9,049
期中平均普通株式数(千株)	112,546	112,563
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,737	9,049
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,737	9,049
期中平均普通株式数(千株)	112,546	112,563
新株予約権による普通株式増加数(千株)	284	302
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	112,831	112,865

	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,024	3,115
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,024	3,115
期中平均普通株式数(千株)	112,546	112,574
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,024	3,115
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,024	3,115
期中平均普通株式数(千株)	112,546	112,574
新株予約権による普通株式増加数(千株)	294	298
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	112,841	112,873

12．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

(1) 企業結合の概要

　当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、2017年７月３日、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本ＨＤ」という。)の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合より取得いたしました。

　アイナックス稲本ＨＤの子会社であるアイナックス稲本株式会社は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な事業基盤を築いております。

　本件を通じて獲得する新たな事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。

　なお、条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。

(2) 当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ8,273百万円及び149百万円です。

　また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ89,717百万円及び7,875百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(3) 企業結合によるキャッシュ・アウト

(単位：百万円)

項目	金額
現金による取得対価	11,100
取得した子会社における現金及び現金同等物	2,197
企業結合によるキャッシュ・アウト	8,902

(4) 取得関連コスト

　当企業結合に係る取得関連コストは、183百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

項目	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	7,830
現金及び現金同等物	2,197
営業債権及びその他の債権 (注)１	3,337
棚卸資産 (注)４	2,183
その他	111
非流動資産	9,969
有形固定資産	1,784
無形資産 (注)２	7,810
繰延税金資産	256
その他	117
流動負債	6,749
営業債務及びその他の債務	5,337
その他の金融負債	552
引当金	51
その他	806
非流動負債	5,988
その他の金融負債	3,550
繰延税金負債	2,374
その他	63
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	5,062
のれん (注)３,４	6,037

(注)１　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は3,337百万円であります。また、契約上の未収金額の総額は3,338百万円であり、回収が見込まれないものは０百万円であります。

２　無形資産の内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13年、ソフトウエア５年、技術関連無形資産13年であります。

(単位：百万円)

項目	金額
顧客関係無形資産	7,299
ソフトウエア	238
技術関連無形資産	108
その他	165
合計	7,810

３　当該企業結合により生じたのれんの主な内訳は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。

４　前第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正は、棚卸資産の増加97百万円であります。その結果、のれんが79百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,576百万円

　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　14円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2018年11月22日

 (注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。