第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	34,258	29,280
営業債権及びその他の債権	10	41,474	35,271
その他の金融資産	10	8,146	9,532
棚卸資産		19,179	23,009
その他の流動資産		735	769
流動資産合計		103,793	97,864
非流動資産
有形固定資産	６	40,499	40,579
使用権資産	３	－	7,580
のれん及び無形資産		13,838	13,754
その他の金融資産	10	10,607	10,166
退職給付に係る資産		2,041	2,042
繰延税金資産		2,990	3,200
その他の非流動資産		390	55
非流動資産合計		70,367	77,379
資産合計		174,161	175,243

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債	３	－	2,469
営業債務及びその他の債務	10	15,406	14,821
その他の金融負債	10	1,812	1,667
未払法人所得税等		3,314	1,023
引当金		1,093	1,003
契約負債		9,982	11,527
その他の流動負債		12,601	9,784
流動負債合計		44,212	42,297
非流動負債
リース負債	３	－	4,947
その他の金融負債	10	2,003	1,625
退職給付に係る負債		370	350
引当金		1	1
繰延税金負債		1,966	1,922
その他の非流動負債		309	279
非流動負債合計		4,651	9,126
負債合計		48,863	51,423
資本
資本金		9,544	9,544
資本剰余金		10,772	10,793
利益剰余金		111,144	110,917
自己株式		△7,000	△7,000
その他の資本の構成要素		801	△458
親会社の所有者に帰属する持分合計		125,262	123,794
非支配持分		35	25
資本合計		125,298	123,819
負債及び資本合計		174,161	175,243

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	５,８	28,755	27,264
売上原価		17,405	15,995
売上総利益		11,349	11,269
販売費及び一般管理費		8,536	8,966
その他の収益		335	289
その他の費用		45	30
営業利益	５	3,103	2,561
金融収益		206	146
金融費用		10	61
税引前四半期利益		3,299	2,646
法人所得税費用		884	729
四半期利益		2,414	1,916
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,389	1,927
非支配持分		24	△10
四半期利益		2,414	1,916
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	９	21.23円	17.12円
希薄化後１株当たり四半期利益	９	21.18円	17.08円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		2,414	1,916
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△258	△363
純損益に振り替えられることのない項目合計		△258	△363
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△150	△897
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△150	△897
税引後その他の包括利益		△408	△1,260
四半期包括利益		2,005	656
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,981	667
非支配持分		24	△10
四半期包括利益		2,005	656

(３)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2018年４月１日		9,544	10,489	101,905	△7,019	2,906
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高		9,544	10,489	101,905	△7,019	2,906
四半期利益		－	－	2,389	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△258
四半期包括利益合計		－	－	2,389	－	△258
ストック・オプション発行に伴う報酬費用		－	21	－	－	－
配当金	７	－	－	△1,913	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－
自己株式の処分		－	7	－	5	－
所有者との取引額等合計		－	28	△1,913	5	－
2018年６月30日		9,544	10,517	102,382	△7,014	2,647

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業 活動体の 換算差額	合計
2018年４月１日		△343	2,562	117,482	241	117,723
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高		△343	2,562	117,482	241	117,723
四半期利益		－	－	2,389	24	2,414
その他の包括利益		△150	△408	△408	△0	△408
四半期包括利益合計		△150	△408	1,981	24	2,005
ストック・オプション発行に伴う報酬費用		－	－	21	－	21
配当金	７	－	－	△1,913	△3	△1,916
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	12	6	19
所有者との取引額等合計		－	－	△1,879	3	△1,876
2018年６月30日		△494	2,153	117,583	269	117,852

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産
2019年４月１日		9,544	10,772	111,144	△7,000	1,386
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	△15	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高		9,544	10,772	111,128	△7,000	1,386
四半期利益		－	－	1,927	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△363
四半期包括利益合計		－	－	1,927	－	△363
ストック・オプション発行に伴う報酬費用		－	20	－	－	－
配当金	７	－	－	△2,138	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	20	△2,138	△0	－
2019年６月30日		9,544	10,793	110,917	△7,000	1,023

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		在外営業 活動体の 換算差額	合計
2019年４月１日		△584	801	125,262	35	125,298
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	△15	－	△15
会計方針の変更を反映した当期首残高		△584	801	125,246	35	125,282
四半期利益		－	－	1,927	△10	1,916
その他の包括利益		△897	△1,260	△1,260	0	△1,260
四半期包括利益合計		△897	△1,260	667	△10	656
ストック・オプション発行に伴う報酬費用		－	－	20	－	20
配当金	７	－	－	△2,138	－	△2,138
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△2,118	－	△2,118
2019年６月30日		△1,482	△458	123,794	25	123,819

(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,299	2,646
減価償却費及び償却費		899	1,613
受取利息及び受取配当金		△135	△146
為替差損益(△は益)		△26	38
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		3,622	6,030
棚卸資産の増減額(△は増加)		△2,503	△4,015
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△660	△302
未払賞与の増減額(△は減少)		△2,721	△3,439
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△9	△1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		37	△3
契約負債の増減額(△は減少)		558	1,647
その他		505	844
小計		2,865	4,911
利息及び配当金の受取額		133	142
利息の支払額		△4	△19
法人所得税等の支払額		△2,432	△3,099
営業活動によるキャッシュ・フロー		561	1,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2,490	△2,563
定期預金の払戻による収入		3,292	2,453
有形固定資産の取得による支出		△2,225	△1,374
投資の取得による支出		△2,700	△1,995
その他		△175	162
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,299	△3,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△125	△125
リース負債の返済による支出		－	△1,087
配当金の支払額	７	△1,913	△2,140
非支配持分への配当金の支払額		△3	－
その他		△42	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,084	△3,353
現金及び現金同等物に係る換算差額		28	△241
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△5,793	△4,977
現金及び現金同等物の期首残高		26,699	34,258
現金及び現金同等物の四半期末残高		20,906	29,280

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号　リース		リースに関する会計処理の改訂

　当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初認識測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

　なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについてIFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 割引現在価値	3,611 3,489
前連結会計年度末時点認識したファイナンス・リース債務 解約可能オペレーティング・リース契約等	405 3,351
適用開始日時点のリース負債	7,246

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が6,790百万円、リース負債が6,841百万円、それぞれ増加しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

　・減損レビューを実施することの代替として、IAS第37号の評価に依拠

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	10,871	7,418	5,799	3,373	1,276	28,738	16	28,755	－	28,755
セグメント間の内部売上収益及び振替高	833	30	5	65	4	938	112	1,050	△1,050	－
計	11,704	7,448	5,804	3,438	1,280	29,677	128	29,805	△1,050	28,755
セグメント利益又は損失(△)	200	2,155	555	△6	135	3,041	24	3,066	36	3,103
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	206
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	10
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	3,299

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１			海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	10,472	7,690	4,594	3,202	1,292	27,251	13	27,264	－	27,264
セグメント間の内部売上収益及び振替高	729	32	0	70	33	866	120	986	△986	－
計	11,202	7,722	4,595	3,272	1,325	28,117	133	28,251	△986	27,264
セグメント利益又は損失(△)	202	1,992	335	△66	61	2,525	9	2,534	26	2,561
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	146
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	－	61
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	2,646

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ2,576百万円、1,353百万円であります。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。

(2) コミットメント

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ1,816百万円、877百万円であります。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,913	17.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,138	19.00	2019年３月31日	2019年６月28日

８．売上収益

　　国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)２	計
	国内機器販売事業	国内メンテナンス事業	国内ランドリー事業	海外機器販売事業	海外メンテナンス事業
日本	10,871	7,418	5,799	－	－	16	24,105
アジア	－	－	－	2,715	992	－	3,707
米州	－	－	－	657	284	－	942
計	10,871	7,418	5,799	3,373	1,276	16	28,755

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)２	計
	国内機器販売事業	国内メンテナンス事業	国内ランドリー事業	海外機器販売事業	海外メンテナンス事業
日本	10,472	7,690	4,594	－	－	13	22,770
アジア	－	－	－	2,603	992	－	3,595
米州	－	－	－	598	299	－	898
計	10,472	7,690	4,594	3,202	1,292	13	27,264

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	2,389	1,927
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	2,389	1,927
期中平均普通株式数(千株)	112,541	112,573
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	2,389	1,927
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	2,389	1,927
期中平均普通株式数(千株)	112,541	112,573
新株予約権による普通株式増加数(千株)	309	312
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	112,851	112,886

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	34,258	34,258	29,280	29,280
営業債権及びその他の債権	41,474	41,543	35,271	35,327
その他の金融資産	9,781	9,778	10,883	10,882
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	8,971	8,971	8,815	8,815
合計	94,486	94,551	84,251	84,305
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	15,406	15,406	14,821	14,821
その他の金融負債	3,816	3,816	3,292	3,292
合計	19,223	19,223	18,113	18,113

(2) 償却原価で測定する金融商品

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。

(3) 公正価値で測定する金融商品

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	8,061	－	－	8,061
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	736	736
その他	－	173	－	173
合計	8,061	173	736	8,971

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	7,539	－	5	7,545
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	1,095	1,095
その他	－	174	－	174
合計	7,539	174	1,101	8,815

(注)　当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
期首残高	736
購入	495
在外営業活動体の換算差額	△0
その他	△129
期末残高	1,101

(注)　前第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル３の調整表は開示しておりません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。