２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,668	29,006
受取手形	※１ 4,530	※１ 3,880
電子記録債権	4,252	6,059
売掛金	※１ 18,563	※１ 19,339
リース投資資産	2,399	2,571
有価証券	13,250	1,000
商品及び製品	2,781	3,462
仕掛品	2,286	2,384
原材料及び貯蔵品	6,309	7,187
関係会社短期貸付金	1,851	2,064
その他	※１ 529	※１ 615
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	78,409	77,556
固定資産
有形固定資産
建物	19,651	18,645
構築物	794	737
機械及び装置	912	958
工具、器具及び備品	1,734	1,888
土地	10,606	10,619
建設仮勘定	226	290
その他	17	23
有形固定資産合計	33,944	33,163
無形固定資産
ソフトウエア	1,088	1,168
その他	1,052	2,198
無形固定資産合計	2,140	3,367
投資その他の資産
投資有価証券	12,352	11,520
関係会社株式	24,489	38,275
関係会社出資金	3,597	3,597
関係会社長期貸付金	658	125
前払年金費用	2,427	2,849
繰延税金資産	173	570
その他	710	761
貸倒引当金	△53	△16
投資その他の資産合計	44,356	57,683
固定資産合計	80,441	94,214
資産合計	158,851	171,771

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,367	※１ 3,920
電子記録債務	1,896	2,140
短期借入金	－	1,312
関係会社短期借入金	450	996
１年内返済予定の長期借入金	350	750
１年内返済予定の関係会社長期借入金	546	－
未払金	※１ 3,495	※１ 3,374
未払費用	1,922	2,284
未払法人税等	3,036	3,222
契約負債	8,046	8,685
預り金	384	400
製品保証引当金	632	565
賞与引当金	3,728	4,197
株主優待引当金	32	－
受注損失引当金	6	－
その他	933	832
流動負債合計	28,828	32,683
固定負債
長期借入金	－	562
その他	145	146
固定負債合計	145	709
負債合計	28,973	33,392
純資産の部
株主資本
資本金	9,544	9,544
資本剰余金
資本準備金	10,031	10,031
その他資本剰余金	249	1,854
資本剰余金合計	10,281	11,886
利益剰余金
利益準備金	818	818
その他利益剰余金
別途積立金	99,480	105,480
繰越利益剰余金	13,308	14,500
利益剰余金合計	113,607	120,799
自己株式	△6,913	△6,697
株主資本合計	126,519	135,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,100	2,639
評価・換算差額等合計	3,100	2,639
新株予約権	257	206
純資産合計	129,877	138,378
負債純資産合計	158,851	171,771

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 97,276	※１ 102,611
売上原価	※１ 55,686	※１ 58,308
売上総利益	41,589	44,303
販売費及び一般管理費	※１,※２ 29,408	※１,※２ 30,725
営業利益	12,181	13,577
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 617	※１ 523
受取賃貸料	※１ 1,269	※１ 1,283
為替差益	15	283
その他	780	837
営業外収益合計	2,684	2,928
営業外費用
その他	※１ 15	※１ 7
営業外費用合計	15	7
経常利益	14,849	16,498
特別利益
固定資産売却益	5	1
投資有価証券売却益	5	209
特別利益合計	10	211
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	82	192
子会社株式評価損	78	50
関係会社株式評価損	89	－
投資有価証券評価損	11	52
特別損失合計	261	297
税引前当期純利益	14,598	16,413
法人税、住民税及び事業税	4,343	5,131
法人税等調整額	△41	△195
法人税等合計	4,301	4,936
当期純利益	10,297	11,476

【売上原価明細書】

		前事業年度 　(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 　(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　商品及び製品売上原価		31,226	56.1	30,907	53.0
Ⅱ　メンテナンス原価		16,437	29.5	17,997	30.9
Ⅲ　工事売上原価		8,023	14.4	9,403	16.1
計		55,686	100.0	58,308	100.0

(注)　製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

【メンテナンス原価明細書】

		前事業年度 　(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 　(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		3,944	24.0	4,476	24.9
Ⅱ　人件費		8,109	49.3	8,762	48.7
Ⅲ　経費		4,383	26.7	4,758	26.4
計		16,437	100.0	17,997	100.0

【工事原価明細書】

		前事業年度 　(自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 　(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,214	15.1	1,478	15.7
Ⅱ　外注費		6,610	82.4	7,698	81.9
Ⅲ　経費		197	2.5	226	2.4
計		8,023	100.0	9,403	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,544	10,031	175	10,207	818	93,480	12,956	107,255	△6,933	120,072
当期変動額
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－		－
剰余金の配当							△3,944	△3,944		△3,944
当期純利益							10,297	10,297		10,297
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			74	74					22	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	74	74	－	6,000	352	6,352	20	6,446
当期末残高	9,544	10,031	249	10,281	818	99,480	13,308	113,607	△6,913	126,519

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	1,364	292	121,729
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△3,944
当期純利益			10,297
自己株式の取得			△1
自己株式の処分		△34	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,735		1,735
当期変動額合計	1,735	△34	8,148
当期末残高	3,100	257	129,877

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,544	10,031	249	10,281	818	99,480	13,308	113,607	△6,913	126,519
当期変動額
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－		－
剰余金の配当							△4,284	△4,284		△4,284
当期純利益							11,476	11,476		11,476
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			1,604	1,604					215	1,820
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,604	1,604	－	6,000	1,192	7,192	215	9,012
当期末残高	9,544	10,031	1,854	11,886	818	105,480	14,500	120,799	△6,697	135,532

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,100	257	129,877
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△4,284
当期純利益			11,476
自己株式の取得			△0
自己株式の処分		△51	1,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△460		△460
当期変動額合計	△460	△51	8,500
当期末残高	2,639	206	138,378

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

 満期保有目的の債券

 　償却原価法(定額法)

 子会社株式及び関連会社株式

 　移動平均法による原価法

 その他有価証券

　市場価格のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　市場価格のないもの

　　移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 製品、半製品、仕掛品は個別法

 商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

 原材料は総平均法

 貯蔵品は最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～65年

機械及び装置　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　５～10年

　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

　製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

　(3) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

　(6) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

　機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

　有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

　いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　１　関係会社株式の評価

 　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社株式	24,489	38,275

　(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　関係会社株式のうち11,772百万円はランドリー事業のアイナックス稲本株式会社に対する出資となります。その株式の評価は、超過収益力が実質価額に含まれており、その超過収益力が重要な要素となります。
　また、超過収益力の評価は、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しております。見積将来キャッシュ・フローの予測においては、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した５年間の中期計画に基づいて策定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き注意を要する状況にはありますが、緩やかに回復の兆しが見えてきており、事業環境は少しずつ上向きとなっております。
　これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の損益、財政状態および1株当たり情報への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権	1,224 百万円	1,565 百万円
短期金銭債務	1,480	1,717

　２　保証債務

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.	－ 百万円	777 百万円
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司	－	181
コベルコ・エアサービス北関東株式会社	－	112
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd	－	44
合計	－	1,116

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度   (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高	4,006 百万円	4,592 百万円
仕入高及び外注加工費	13,475	14,948
その他の営業取引	914	1,073
営業取引以外の取引による取引高	1,985	1,683

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
給料	8,097 百万円	8,380 百万円
賞与引当金繰入額	1,657	1,869
退職給付費用	540	495
研究開発費	3,073	2,599
減価償却費	1,661	1,685

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式	24,472
関連会社株式	17
合計	24,489

　　当事業年度

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式	24,422
関連会社株式	13,852
合計	38,275

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,350百万円		1,582百万円
長期未払金	25		22
未払事業税	145		158
製品保証引当金	192		172
投資有価証券・関係会社株式	67		58
減価償却費	7		11
研究開発費	39		26
減損損失	83		83
株式報酬費用	78		62
その他	283		420
繰延税金資産合計	2,274		2,598
繰延税金負債
前払年金費用	△740		△869
その他有価証券評価差額金	△1,360		△1,158
繰延税金負債合計	△2,101		△2,027
繰延税金資産の純額	173		570

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入	0.6 △0.8		0.5 △0.6
住民税均等割額	0.7		0.6
法人税額の特別控除額	△1.1		△0.5
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		30.1

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表注記「（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	19,651	114	2	1,118	18,645	16,627
	構築物	794	15	0	73	737	1,722
	機械及び装置	912	190	20	124	958	1,930
	工具、器具及び備品	1,734	687	78	454	1,888	5,982
	土地	10,606	12	-	-	10,619	-
	建設仮勘定	226	823	759	-	290	-
	その他	17	14	0	8	23	72
	計	33,944	1,859	861	1,779	33,163	26,336
無形 固定資産	ソフトウエア	1,088	562	32	448	1,168	995
	その他	1,052	1,967	786	34	2,198	86
	計	2,140	2,529	819	483	3,367	1,081

　(注)　１　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定　　社内基幹システム更新(ハード)　　　       158百万円

生産工場機械設備　　　　　　　　　　     112百万円

　　　　　　その他　　　　社内基幹システム更新(ソフトウエア)     1,414百万円

オンラインメンテナンスシステム開発       169百万円

上記のうち、社内基幹システム更新(ハード)、生産工場機械設備・オンラインメンテナンスシステム開発は、当期中に完成し本勘定へ振替えております。

また、社内基幹システム更新(ソフトウエア)はその一部を本勘定へ振替えております。

２　建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振替えたことによるものであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	68	17	53	33
製品保証引当金	632	486	553	565
賞与引当金	3,728	4,197	3,728	4,197
株主優待引当金	32	－	32	－
受注損失引当金	6	－	6	－

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　該当事項はありません。