### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,141 | 25,743
受取手形 | ※２ 3,134 | ※１,※２ 3,089
電子記録債権 | 6,659 | ※１ 9,234
売掛金 | ※２ 20,831 | ※２ 23,377
リース投資資産 | 2,536 | 2,400
有価証券 | 1,000 | －
商品及び製品 | 4,472 | 5,091
仕掛品 | 2,271 | 655
原材料及び貯蔵品 | 8,713 | 6,585
関係会社短期貸付金 | 1,066 | 4,293
その他 | ※２ 4,564 | ※２ 1,545
貸倒引当金 | △16 | △4
流動資産合計 | 80,374 | 82,012
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 17,876 | 17,394
構築物 | 699 | 667
機械及び装置 | 971 | 789
工具、器具及び備品 | 1,819 | 1,983
土地 | 10,677 | 10,632
建設仮勘定 | 236 | 548
その他 | 15 | 10
有形固定資産合計 | 32,297 | 32,027
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,055 | 3,069
その他 | 2,859 | 532
無形固定資産合計 | 3,914 | 3,601
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,609 | 13,355
関係会社株式 | 39,054 | 43,931
関係会社出資金 | 4,161 | 4,161
関係会社長期貸付金 | 267 | 2,202
前払年金費用 | 3,186 | 3,856
繰延税金資産 | 506 | 525
その他 | 772 | 790
貸倒引当金 | △11 | △12
投資その他の資産合計 | 59,547 | 68,810
固定資産合計 | 95,758 | 104,439
資産合計 | 176,133 | 186,452

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 4,077 | ※２ 4,529
電子記録債務 | 1,049 | 1,202
短期借入金 | 450 | －
関係会社短期借入金 | 1,006 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 450 | －
１年内返済予定の関係会社長期借入金 | － | 60
未払金 | ※２ 4,136 | ※２ 4,827
未払費用 | 2,097 | 2,542
未払法人税等 | 1,953 | 3,877
契約負債 | 10,140 | 11,558
預り金 | 395 | 548
製品保証引当金 | 545 | 477
賞与引当金 | 3,969 | 4,323
受注損失引当金 | － | 166
その他 | 908 | 1,980
流動負債合計 | 31,180 | 36,095
固定負債 |  |
資産除去債務 | － | 19
その他 | 75 | 61
固定負債合計 | 75 | 80
負債合計 | 31,255 | 36,176
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,544 | 9,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,031 | 10,031
その他資本剰余金 | 1,942 | 2,005
資本剰余金合計 | 11,974 | 12,037
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 818 | 818
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 112,480 | 123,480
繰越利益剰余金 | 18,380 | 16,866
利益剰余金合計 | 131,679 | 141,165
自己株式 | △10,787 | △16,619
株主資本合計 | 142,410 | 146,127
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,339 | 4,041
評価・換算差額等合計 | 2,339 | 4,041
新株予約権 | 128 | 107
純資産合計 | 144,877 | 150,276
負債純資産合計 | 176,133 | 186,452

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 107,828 | ※１ 117,924
売上原価 | ※１ 61,376 | ※１ 67,580
売上総利益 | 46,452 | 50,343
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 31,558 | ※１,※２ 34,203
営業利益 | 14,893 | 16,139
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,659 | ※１ 2,630
受取賃貸料 | ※１ 1,285 | ※１ 1,333
為替差益 | 305 | 242
その他 | 832 | 975
営業外収益合計 | 6,082 | 5,181
営業外費用 |  |
自己株式取得費用 | － | 91
その他 | ※１ 22 | ※１ 13
営業外費用合計 | 22 | 104
経常利益 | 20,954 | 21,216
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 44 | 18
投資有価証券売却益 | 255 | 50
子会社株式売却益 | 6 | －
特別利益合計 | 306 | 69
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 9 | 25
固定資産除却損 | 34 | 64
減損損失 | － | 13
投資有価証券評価損 | 492 | 1,071
特別損失合計 | 536 | 1,174
税引前当期純利益 | 20,725 | 20,110
法人税、住民税及び事業税 | 5,009 | 5,937
法人税等調整額 | 195 | △762
法人税等合計 | 5,205 | 5,175
当期純利益 | 15,519 | 14,935

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　商品及び製品売上原価 |  | 32,067 | 52.2 | 35,912 | 53.1
Ⅱ　メンテナンス原価 |  | 18,844 | 30.7 | 19,914 | 29.5
Ⅲ　工事売上原価 |  | 10,464 | 17.1 | 11,753 | 17.4
計 |  | 61,376 | 100.0 | 67,580 | 100.0

(注)　製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

【メンテナンス原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 4,720 | 25.0 | 4,846 | 24.3
Ⅱ　人件費 |  | 8,962 | 47.6 | 9,532 | 47.9
Ⅲ　経費 |  | 5,161 | 27.4 | 5,535 | 27.8
計 |  | 18,844 | 100.0 | 19,914 | 100.0

【工事原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 1,838 | 17.6 | 1,819 | 15.5
Ⅱ　外注費 |  | 8,364 | 79.9 | 9,631 | 81.9
Ⅲ　経費 |  | 261 | 2.5 | 302 | 2.6
計 |  | 10,464 | 100.0 | 11,753 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,544 | 10,031 | 1,854 | 11,886 | 818 | 105,480 | 14,500 | 120,799 | △6,697 | 135,532
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 7,000 | △7,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,639 | △4,639 |  | △4,639
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 15,519 | 15,519 |  | 15,519
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,142 | △4,142
自己株式の処分 |  |  | 88 | 88 |  |  |  |  | 52 | 140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 88 | 88 | － | 7,000 | 3,879 | 10,879 | △4,089 | 6,878
当期末残高 | 9,544 | 10,031 | 1,942 | 11,974 | 818 | 112,480 | 18,380 | 131,679 | △10,787 | 142,410

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 2,639 | 206 | 138,378
当期変動額 |  |  |
別途積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △4,639
当期純利益 |  |  | 15,519
自己株式の取得 |  |  | △4,142
自己株式の処分 |  | △78 | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △300 |  | △300
当期変動額合計 | △300 | △78 | 6,499
当期末残高 | 2,339 | 128 | 144,877

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,544 | 10,031 | 1,942 | 11,974 | 818 | 112,480 | 18,380 | 131,679 | △10,787 | 142,410
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 11,000 | △11,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,449 | △5,449 |  | △5,449
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 14,935 | 14,935 |  | 14,935
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △5,858 | △5,858
自己株式の処分 |  |  | 63 | 63 |  |  |  |  | 27 | 90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 63 | 63 | － | 11,000 | △1,514 | 9,485 | △5,831 | 3,716
当期末残高 | 9,544 | 10,031 | 2,005 | 12,037 | 818 | 123,480 | 16,866 | 141,165 | △16,619 | 146,127

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 2,339 | 128 | 144,877
当期変動額 |  |  |
別途積立金の積立 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △5,449
当期純利益 |  |  | 14,935
自己株式の取得 |  |  | △5,858
自己株式の処分 |  | △20 | 69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,702 |  | 1,702
当期変動額合計 | 1,702 | △20 | 5,398
当期末残高 | 4,041 | 107 | 150,276

##### 【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、半製品、仕掛品は個別法

商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法

原材料は総平均法

貯蔵品は最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～65年

機械及び装置　　　　　６～20年

工具、器具及び備品　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

・過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により費用処理しております。

(5) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 39,054 | 43,931

(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。

超過収益力の評価は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しております。

これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 |
| － | 百万円
| 415 | 百万円
電子記録債権 |
| － |
| 604 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 |
| 1,545 | 百万円
| 2,144 | 百万円
短期金銭債務 |
| 1,975 |
| 3,308 |

３　保証債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc. |
| 1,094 | 百万円
| 1,249 | 百万円
コベルコ・エアサービス北関東 株式会社 |
| 103 |
| 96 |
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd |
| 49 |
| 54 |
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司 |
| 11 |
| － |
合計 |
| 1,258 |
| 1,400 |

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |
| 4,672 | 百万円
| 5,450 | 百万円
仕入高及び外注加工費 |
| 15,068 |
| 28,533 |
その他の営業取引 |
| 1,113 |
| 5,546 |
営業取引以外の取引による取引高 |
| 4,827 |
| 8,913 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
給料 | 8,438 百万円 | 8,767 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,746 | 1,993
退職給付費用 | 544 | 382
研究開発費 | 2,653 | 2,772
減価償却費 | 1,696 | 2,299
手数料 | 2,970 | 3,403

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 25,050
関連会社株式 | 14,003
合計 | 39,054

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関係会社株式 | 9,830 | 11,603 | 1,772

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 14,238
関連会社株式 | 19,862
合計 | 34,100

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,459百万円 |  | 1,647百万円
未払事業税 | 160 |  | 170
製品保証引当金 | 166 |  | 168
投資有価証券・関連会社株式 | 225 |  | 541
子会社株式 | － |  | 567
一括償却資産 | 70 |  | 63
研究開発費 | 6 |  | 0
減損損失 | 27 |  | 31
譲渡制限付株式報酬費用 | 61 |  | 71
株式報酬費用 | 39 |  | 32
その他 | 289 |  | 357
繰延税金資産合計 | 2,505 |  | 3,653
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △971 |  | △1,174
その他有価証券評価差額金 | △1,026 |  | △1,770
その他 | － |  | △183
繰延税金負債合計 | △1,998 |  | △3,128
繰延税金資産の純額 | 506 |  | 525

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入 | 0.6 △5.0 |  | 0.7 △3.4
住民税均等割額 | 0.5 |  | 0.5
法人税額の特別控除額 | △1.2 |  | △1.1
その他 | △0.3 |  | △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 |  | 25.7

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表注記「(重要な会計方針) ４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

１　株式取得による会社の買収

当社は、2024年３月29日開催の当社取締役会において、株式取得によりThe Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)を買収することを決議し、当社の連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.(以下、「MIA」という。)を通じて、2024年５月15日(米国時間)にCleaver-Brooks社の発行済株式の100％を取得いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象　(取得による企業結合)」に記載のとおりであります。

なお、当社は、Cleaver-Brooks社の株式取得等に要する資金への充当を目的に、2024年５月14日に当社の米国子会社であるMIAに対し、次のとおり増資及び貸付を実行いたしました。

(1) 増資の概要

増資金額　　　　788百万米ドル

増資後出資比率　100％

払込日　　　　　2024年５月14日

(2) 貸付の概要

貸付金額　　　　① 10百万米ドル

② 1,559百万円

貸付実行日　　　2024年５月14日

２　資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分

当社とダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」という。)は、2024年５月30日に開催された両社の取締役会において、資本業務提携を実施することを決議いたしました。

これと併せて、同日開催の取締役会において、ダイキン工業を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．後発事象　(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)」に記載のとおりであります。

３　多額な資金の借入

当社は、以下のとおり資金の借入を実行しております。

(1) 資金の借入の理由

運転資金

(2) 借入の概要

借入先　　　　　㈱京都銀行、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行

借入金額　　　　10,000百万円

借入金利　　　　市中金利に基づく金利

借入実行日　　　2024年６月10日

借入期間　　　　５年

担保の有無　　　無担保、無保証

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 17,876 | 658 | 37 | 1,102 | 17,394 | 18,567
構築物 | 699 | 42 | 4 | 69 | 667 | 1,813
機械及び装置 | 971 | 103 | 176 | 108 | 789 | 1,619
工具、器具及び備品 | 1,819 | 702 | 40 | 498 | 1,983 | 6,417
土地 | 10,677 | － | 45 (13) | － | 10,632 | －
建設仮勘定 | 236 | 1,660 | 1,349 | － | 548 | －
その他 | 15 | 1 | 0 | 6 | 10 | 80
計 | 32,297 | 3,169 | 1,653 (13) | 1,785 | 32,027 | 28,498
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,055 | 2,929 | 9 | 905 | 3,069 | 1,502
その他 | 2,859 | 672 | 2,855 | 143 | 532 | 243
計 | 3,914 | 3,602 | 2,865 | 1,049 | 3,601 | 1,746

(注)　１　「当期減少額」欄の()は、減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　　食機プレゼンルーム改修工事　　　 193百万円

松山支店新築工事　　　　　　　　 152百万円

ショールーム改修工事　　　　　　 130百万円

ソフトウエア　　　　　社内基幹システム更新　　　　　　 2,574百万円

MOMシステム開発 　　　　　　　　 151百万円

その他(無形固定資産)　IoT基盤開発 272百万円

上記のうち、松山支店新築工事及びIoT基盤開発以外は、当期中に完成し本勘定へ振り替えております。

また、社内基幹システム更新(ソフトウエア)の増加のうち2,517百万円は、その他(無形固定資産)からの振り替えによるものであります。

３　建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振り替えたことによるものであります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 28 | 9 | 20 | 17
製品保証引当金 | 545 | 388 | 455 | 477
賞与引当金 | 3,969 | 4,323 | 3,969 | 4,323
受注損失引当金 | － | 166 | － | 166

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。