| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2024年6月27日
三浦工業株式会社 |
| 取　締　役　会　　御　中 |

| EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 嵯　峨　貴　弘

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 仲　　　昌　彦

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

【連結財務諸表注記】40.後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年3月29日開催の取締役会において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.を買収することを決議し、同日付で売主等との間で締結した買収に関する最終契約に基づき、2024年5月15日に買収が完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

JENSEN-GROUP NVの株式取得に係る識別可能な資産の公正価値の測定及びアイナックス稲本株式会社の株式の残存持分の公正価値の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「7.子会社株式の現物出資」に記載のとおり、会社は、2023年3月6日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUP NVの株式を第三者割当増資により取得すること、及び当該第三者割当増資にあたり会社の子会社であるアイナックス稲本株式会社(以下、アイナックス)の株式の一部を現物出資することを決議し、2023年3月9日にJENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結した。その結果、2023年4月3日にJENSEN-GROUP NV株式を20％取得し、会社はJENSEN-GROUP NVを持分法適用会社としている。また、当該第三者割当増資において、会社はアイナックス株式の49％を現物出資し、これにより、会社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％となり、会社はアイナックスを連結子会社から持分法適用会社としている。 会社は、JENSEN-GROUP NVの株式取得にあたり、投資原価と投資先の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の公正価値に対する会社の持分との差額も含めて持分法で会計処理されている投資に計上している。また、会社は当該第三者割当増資に伴うアイナックス株式の現物出資によりアイナックスの支配を喪失したため、アイナックス株式の残存持分について公正価値測定を行い、支配喪失に伴う利益426百万円を計上している。 JENSEN-GROUP NVの株式取得に係る識別可能な資産の公正価値測定及びアイナックス株式の残存持分の公正価値測定は、両社の売上収益の成長率や割引率等の複数の仮定を用いて実施するため、それらの変動に伴う不確実性が高く、評価モデルの構築及び各仮定の設定に高度な専門性が求められる複雑な領域であり、経営者の判断に依拠する程度も高い。 したがって、当監査法人は、JENSEN-GROUP NVの株式取得に係る識別可能な資産の公正価値の測定及びアイナックス株式の残存持分の公正価値の測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、JENSEN-GROUP NVの株式取得に係る識別可能な資産の公正価値及びアイナックス株式の残存持分の公正価値の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・JENSEN-GROUP NVとの業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約の概要、目的及び諸条件の理解並びに財務的影響の理解のため、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 ・JENSEN-GROUP NVの識別可能な資産及びアイナックス株式の公正価値を測定する際に使用した重要な仮定である事業計画における売上成長率を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、外部機関が公表しているランドリー業界の市場予測データとの比較や過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、以下の手続は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させている。 ・経営者が利用した公正価値評価に関する外部の評価専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・経営者及び経営者が利用した外部の評価専門家が行ったJENSEN-GROUP NVの識別可能な資産の認識及び評価結果並びにアイナックス株式の公正価値の算定手法について評価した。 ・JENSEN-GROUP NVの識別可能な資産及びアイナックス株式の公正価値を測定する際に使用した重要な仮定である割引率等を評価するため、前提となる条件を理解し、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。

基幹システムの再構築にともなう新システムへのデータ移行
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、これまで自社開発した基幹システムを経営基盤として利用してきたが、業務改革の一環として、情報の一元化・連携の強化によるデジタル変革の土台形成、全体最適の業務改革を目的として、当連結会計年度に基幹システムの再構築を実施し、新たな基幹システム(以下、「新システム」という。)を導入している。 新システムは、販売や在庫管理、会計といった会社の主要なオペレーションを対象とする重要なシステムであり、当該システムが適切に機能しない場合には、財務報告の正確性のみならずビジネスの遂行にも影響する可能性がある。新システムが適切に機能するためには、新システムへのデータ移行が適切に実施される必要があり、適切に移行されない場合には、財務諸表の関連する勘定科目及び開示に重要な誤謬が発生する可能性がある。 以上から、基幹システムの再構築にともなう新システムへのデータ移行の適切性について慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、IT専門家と連携して、会社の新システムへのデータ移行に関して、主として以下の監査手続を実施した。 (1) データ移行に係る内部統制の評価 新システムのデータ移行のために会社が整備・運用した内部統制について評価を行った。評価の対象とした内部統制には以下を含めている。 ① データの移行計画の策定や適切な管理者による承認手続 ② データが正確に移行され、計算処理が正確に機能していることについての適切な管理者による承認手続 ③ 権限のある業務部門の責任者やシステム部門の管理者によるシステムの稼働開始に関する承認手続 (2) 基幹システムのデータ移行の正確性の検証 会計システムにおける移行日時点の勘定科目残高について、新旧システム間で一致しているかについて検証した。 さらに、販売及び在庫管理システムにおける移行日時点の棚卸資産、売掛金、前受金等の主要な勘定科目に関する残高の明細について、新旧システム間で一致しているかについて検証した。

その他の事項

会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三浦工業株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、三浦工業株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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