2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,743

20,794

受取手形

※1,※2 3,089

※2 2,023

電子記録債権

※1 9,234

9,493

売掛金

※2 23,377

※2 25,248

リース投資資産

2,400

2,361

商品及び製品

5,091

4,835

仕掛品

655

514

原材料及び貯蔵品

6,585

6,938

関係会社短期貸付金

4,293

3,711

その他

※2 1,545

※2 4,597

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

82,012

80,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,394

17,456

構築物

667

649

機械及び装置

789

690

工具、器具及び備品

1,983

2,527

土地

10,632

10,600

建設仮勘定

548

585

その他

10

22

有形固定資産合計

32,027

32,531

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,069

2,719

その他

532

531

無形固定資産合計

3,601

3,251

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,355

10,773

関係会社株式

43,931

188,514

関係会社出資金

4,161

4,161

関係会社長期貸付金

2,202

4,954

前払年金費用

3,856

4,769

繰延税金資産

525

358

その他

790

806

貸倒引当金

12

42

投資その他の資産合計

68,810

214,294

固定資産合計

104,439

250,077

資産合計

186,452

330,590

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 4,529

※2 4,908

電子記録債務

1,202

1,211

関係会社短期借入金

180

1年内返済予定の長期借入金

8,282

1年内返済予定の関係会社長期借入金

60

未払金

※2 4,827

※2 4,979

未払費用

2,542

2,258

未払法人税等

3,877

3,052

契約負債

11,558

12,814

預り金

548

482

製品保証引当金

477

500

賞与引当金

4,323

3,892

受注損失引当金

166

407

その他

1,980

572

流動負債合計

36,095

43,543

固定負債

 

 

長期借入金

106,247

資産除去債務

19

19

その他

61

44

固定負債合計

80

106,311

負債合計

36,176

149,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,544

9,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,031

10,031

その他資本剰余金

2,005

10,960

資本剰余金合計

12,037

20,992

利益剰余金

 

 

利益準備金

818

818

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

123,480

132,480

繰越利益剰余金

16,866

24,288

利益剰余金合計

141,165

157,587

自己株式

16,619

10,608

株主資本合計

146,127

177,515

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,041

3,144

評価・換算差額等合計

4,041

3,144

新株予約権

107

76

純資産合計

150,276

180,736

負債純資産合計

186,452

330,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 117,924

※1 128,840

売上原価

※1 67,580

※1 74,811

売上総利益

50,343

54,029

販売費及び一般管理費

※1,※2 34,203

※1,※2 36,608

営業利益

16,139

17,420

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,630

※1 9,459

受取賃貸料

※1 1,333

※1 1,357

為替差益

242

30

その他

975

1,358

営業外収益合計

5,181

12,205

営業外費用

 

 

支払利息

1

855

自己株式取得費用

91

その他

※1 11

※1 67

営業外費用合計

104

922

経常利益

21,216

28,703

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

4

投資有価証券売却益

50

519

特別利益合計

69

523

特別損失

 

 

固定資産売却損

25

0

固定資産除却損

64

31

減損損失

13

子会社株式評価損

299

投資有価証券評価損

1,071

17

特別損失合計

1,174

349

税引前当期純利益

20,110

28,878

法人税、住民税及び事業税

5,937

6,000

法人税等調整額

762

500

法人税等合計

5,175

6,501

当期純利益

14,935

22,376

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

 (自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品及び製品売上原価

 

35,912

53.1

41,272

55.2

Ⅱ メンテナンス原価

 

19,914

29.5

20,724

27.7

Ⅲ 工事売上原価

 

11,753

17.4

12,814

17.1

 

67,580

100.0

74,811

100.0

(注) 製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【メンテナンス原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

 (自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,846

24.3

5,148

24.8

Ⅱ 人件費

 

9,532

47.9

9,649

46.6

Ⅲ 経費

 

5,535

27.8

5,925

28.6

 

19,914

100.0

20,724

100.0

 

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

 (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

 (自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,819

15.5

2,716

21.2

Ⅱ 外注費

 

9,631

81.9

9,825

76.7

Ⅲ 経費

 

302

2.6

271

2.1

 

11,753

100.0

12,814

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,544

10,031

1,942

11,974

818

112,480

18,380

131,679

10,787

142,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

11,000

11,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,449

5,449

 

5,449

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,935

14,935

 

14,935

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,858

5,858

自己株式の処分

 

 

63

63

 

 

 

 

27

90

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

11,000

1,514

9,485

5,831

3,716

当期末残高

9,544

10,031

2,005

12,037

818

123,480

16,866

141,165

16,619

146,127

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,339

128

144,877

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

5,449

当期純利益

 

 

14,935

自己株式の取得

 

 

5,858

自己株式の処分

 

20

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,702

 

1,702

当期変動額合計

1,702

20

5,398

当期末残高

4,041

107

150,276

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,544

10,031

2,005

12,037

818

123,480

16,866

141,165

16,619

146,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

9,000

9,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,954

5,954

 

5,954

当期純利益

 

 

 

 

 

 

22,376

22,376

 

22,376

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

8,955

8,955

 

 

 

 

6,010

14,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,955

8,955

9,000

7,422

16,422

6,010

31,388

当期末残高

9,544

10,031

10,960

20,992

818

132,480

24,288

157,587

10,608

177,515

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

4,041

107

150,276

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

5,954

当期純利益

 

 

22,376

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

30

14,935

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

897

 

897

当期変動額合計

897

30

30,459

当期末残高

3,144

76

180,736

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

 満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 (2) デリバティブ

 時価法

 

 (3) 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品、製品及び仕掛品は主に個別法

 半製品、原材料は総平均法

 貯蔵品は主に総平均法

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~65年

機械及び装置     6~20年

工具、器具及び備品  5~10年

 

 (2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 (3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2) 製品保証引当金

 製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。

 

 (3) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

 

 (4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

・過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

 

 (5) 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。

 機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

 ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

 いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.の株式に係る評価

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

128,170

上記は、当事業年度において取得した孫会社であるCBE ENTERPRISES, INC.株式を保有するMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(以下、「MIA」という。)株式の貸借対照表価額であります。

 

2 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。

 当事業年度において、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.の株式取得等に要する資金への充当を目的にMIAへの増資を実行しております。MIAは、北中南米地域の子会社を管理統括する持株会社であり、同社の主要な資産はCBE ENTERPRISES, INC.株式であることから、CBE ENTERPRISES, INC.株式の評価がMIA株式の評価には重要となっております。CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価は、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。当社は当事業年度末において、CBE ENTERPRISES, INC.の事業計画と実績の比較を行うこと等により、CBE ENTERPRISES, INC.の超過収益力が毀損しておらず、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合には該当しないと判断し、評価損を認識しておりません。

 株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」13百万円は、「支払利息」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

 

 

415

百万円

 

 

 

百万円

 

電子記録債権

 

 

604

 

 

 

 

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

 

 

2,144

百万円

 

 

 

5,384

百万円

 

短期金銭債務

 

 

3,308

 

 

 

 

3,843

 

 

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.

 

 

1,249

百万円

 

 

 

1,190

百万円

 

コベルコ・エアサービス北関東

株式会社

 

96

 

 

 

53

 

 

Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd

 

54

 

 

 

 

 

神鋼圧縮機製造(上海)有限公司

 

 

 

 

 

 

214

 

 

合計

 

1,400

 

 

 

1,459

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

  (自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

  (自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 

 

5,450

百万円

 

 

 

5,609

百万円

 

 仕入高及び外注加工費

 

 

28,533

 

 

 

 

34,086

 

 

 その他の営業取引 (注)

 

 

5,546

 

 

 

 

△1,968

 

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

8,913

 

 

 

 

149,042

 

 

(注) 関係会社からの立替経費の受取金は、営業取引による取引高のその他の営業取引においてマイナス(△)表示しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

給料

8,767 百万円

9,176 百万円

賞与引当金繰入額

1,993

1,714

退職給付費用

382

275

研究開発費

2,772

3,080

減価償却費

2,299

2,176

手数料

3,403

3,833

 

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関係会社株式

9,830

11,603

1,772

 

  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

14,238

関連会社株式

19,862

合計

34,100

 

  当事業年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関係会社株式

9,830

14,986

5,155

 

  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

143,971

関連会社株式

34,712

合計

178,684

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,647百万円

 

1,423百万円

未払事業税

170

 

176

製品保証引当金

168

 

175

受注損失引当金

50

 

124

投資有価証券・関連会社株式

541

 

357

子会社株式

567

 

678

一括償却資産

63

 

85

研究開発費

0

 

39

減損損失

31

 

24

譲渡制限付株式報酬費用

71

 

69

株式報酬費用

32

 

24

その他

306

 

290

繰延税金資産合計

3,653

 

3,468

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△1,174

 

△1,491

その他有価証券評価差額金

△1,770

 

△1,436

その他

△183

 

△180

繰延税金負債合計

△3,128

 

△3,109

繰延税金資産の純額

525

 

358

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました357百万円は、「受注損失引当金」50百万円、「その他」306百万円として組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等の損金不算入

受取配当の益金不算入

0.7

△3.4

 

0.4

△8.8

住民税均等割額

0.5

 

0.3

法人税額の特別控除額

△1.1

 

△1.4

その他

△1.5

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

22.5

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 26.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

17,394

1,179

13

1,104

17,456

19,657

構築物

667

49

0

67

649

1,878

機械及び装置

789

52

48

104

690

1,643

工具、器具及び備品

1,983

1,148

23

581

2,527

6,421

土地

10,632

3

35

10,600

建設仮勘定

548

2,281

2,244

585

その他

10

17

0

5

22

85

32,027

4,731

2,364

1,863

32,531

29,687

無形

固定資産

ソフトウエア

3,069

629

5

973

2,719

1,973

その他

532

486

486

0

531

244

3,601

1,115

492

973

3,251

2,217

(注) 1 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定      松山支店新築工事           324百万円

アンモニア供給設備          232百万円

羽田支店移転             126百万円

北条第1工場 屋根防水工事       95百万円

その他(無形固定資産) Miura IoT Platform(ソフトウエア)   166百万円

ソフトウエア     Miura IoT Platform(ソフトウエア)   249百万円

 

 なお、建設仮勘定とその他(無形固定資産)のうち、アンモニア供給設備及びMiura IoT Platform(ソフトウエア)以外は、当期中に完成し本勘定へ振り替えております。当期に増加したソフトウエアのMiura IoT Platform(ソフトウエア)は、その他(無形固定資産)の前期末残高から本勘定へ振り替えたことによるものであります。

2 建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振り替えたことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

38

7

47

製品保証引当金

477

469

446

500

賞与引当金

4,323

3,892

4,323

3,892

受注損失引当金

166

407

166

407

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。