第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

55,251

55,803

営業債権及びその他の債権

11

71,061

66,476

その他の金融資産

11

9,025

11,466

棚卸資産

 

39,573

42,517

その他の流動資産

 

4,514

4,176

流動資産合計

 

179,426

180,440

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

49,428

49,744

使用権資産

 

21,054

20,482

のれん及び無形資産

6,7

120,879

118,424

持分法で会計処理されている投資

 

51,170

53,254

その他の金融資産

11

12,930

13,027

退職給付に係る資産

 

369

458

繰延税金資産

 

2,969

1,529

その他の非流動資産

 

914

778

非流動資産合計

 

259,717

257,701

資産合計

 

439,144

438,141

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

 

3,177

3,154

営業債務及びその他の債務

11

23,804

21,577

その他の金融負債

11

8,378

8,342

未払法人所得税等

 

4,917

5,309

引当金

 

3,458

3,557

契約負債

 

24,822

25,214

その他の流動負債

 

17,049

15,549

流動負債合計

 

85,609

82,705

非流動負債

    

 

 

リース負債

 

18,019

17,705

その他の金融負債

11

106,247

97,706

退職給付に係る負債

 

562

482

引当金

 

60

60

繰延税金負債

 

22,802

21,577

その他の非流動負債

 

550

595

非流動負債合計

 

148,243

138,128

負債合計

 

233,852

220,833

資本

 

 

 

資本金

 

9,544

9,544

資本剰余金

 

21,345

21,336

利益剰余金

 

181,039

189,698

自己株式

 

10,651

10,626

その他の資本の構成要素

 

2,441

6,042

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

203,719

215,995

非支配持分

 

1,572

1,312

資本合計

 

205,291

217,308

負債及び資本合計

 

439,144

438,141

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上収益

5,9

111,374

123,926

売上原価

 

69,273

76,364

売上総利益

 

42,101

47,562

販売費及び一般管理費

33,302

34,025

その他の収益

 

576

792

その他の費用

 

293

387

営業利益

9,082

13,942

金融収益

 

652

829

金融費用

 

888

800

持分法による投資損益

 

1,393

2,709

税引前中間利益

 

10,239

16,681

法人所得税費用

 

2,789

4,526

中間利益

 

7,450

12,154

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,371

12,242

非支配持分

 

78

87

中間利益

 

7,450

12,154

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

10

66.85

105.81

希薄化後1株当たり中間利益

10

66.82

105.77

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間利益

 

7,450

12,154

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

736

1,073

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

68

104

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

804

1,177

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

12,544

3,250

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

66

329

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

12,611

2,920

税引後その他の包括利益

 

13,416

4,098

中間包括利益

 

5,965

16,253

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

6,048

16,483

非支配持分

 

82

230

中間包括利益

 

5,965

16,253

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2024年4月1日

 

9,544

12,445

163,926

16,686

4,021

7,312

中間利益

 

7,371

その他の包括利益

 

39

736

12,548

中間包括利益合計

 

7,411

736

12,548

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

22

22

譲渡制限付株式報酬

 

41

21

配当金

3,307

自己株式の取得

 

0

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

340

361

その他

 

31

所有者との取引額等合計

 

19

2,935

44

361

2024年9月30日

 

9,544

12,464

168,401

16,641

2,923

5,236

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

合計

2024年4月1日

 

131

11,465

180,695

819

181,515

中間利益

 

7,371

78

7,450

その他の包括利益

 

174

13,459

13,420

4

13,416

中間包括利益合計

 

174

13,459

6,048

82

5,965

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

63

63

配当金

3,307

3,307

自己株式の取得

 

0

0

企業結合による変動

 

663

663

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

21

340

その他

 

31

31

所有者との取引額等合計

 

21

340

3,212

663

2,548

2024年9月30日

 

21

2,333

171,434

1,566

173,001

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

在外営業

活動体の

換算差額

2025年4月1日

 

9,544

21,345

181,039

10,651

3,072

485

中間利益

 

12,242

その他の包括利益

 

1,073

3,393

中間包括利益合計

 

12,242

1,073

3,393

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

譲渡制限付株式報酬

 

9

25

配当金

4,280

自己株式の取得

 

0

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

639

635

その他

 

57

所有者との取引額等合計

 

9

3,583

24

635

2025年9月30日

 

9,544

21,336

189,698

10,626

3,510

2,907

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

合計

2025年4月1日

 

145

2,441

203,719

1,572

205,291

中間利益

 

12,242

87

12,154

その他の包括利益

 

225

4,241

4,241

142

4,098

中間包括利益合計

 

225

4,241

16,483

230

16,253

ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分

 

譲渡制限付株式報酬

 

16

16

配当金

4,280

29

4,309

自己株式の取得

 

0

0

企業結合による変動

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

4

639

その他

 

57

57

所有者との取引額等合計

 

4

639

4,207

29

4,236

2025年9月30日

 

375

6,042

215,995

1,312

217,308

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

10,239

16,681

減価償却費及び償却費

 

6,635

6,809

持分法による投資損益(△は益)

 

1,393

2,709

受取利息及び受取配当金

 

602

772

支払利息

 

779

782

為替差損益(△は益)

 

55

21

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,859

4,810

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,699

2,617

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

2,846

1,828

未払賞与の増減額(△は減少)

 

3,045

957

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

17

74

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

51

77

契約負債の増減額(△は減少)

 

3,300

299

その他

 

3,065

36

小計

 

12,140

20,403

利息及び配当金の受取額

 

1,937

3,270

利息の支払額

 

779

778

法人所得税等の支払額

 

4,822

4,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

8,475

18,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

9,184

8,194

定期預金の払戻による収入

 

17,403

5,991

有形固定資産の取得による支出

 

4,032

2,498

無形資産の取得による支出

 

271

474

投資の取得による支出

 

44

23

投資の売却及び償還による収入

    

1,217

1,471

子会社又はその他の事業の取得による支出

125,327

その他

    

120

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

120,118

3,691

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

116,500

長期借入れによる収入

 

10,000

長期借入金の返済による支出

 

6

8,545

リース負債の返済による支出

 

1,781

1,858

配当金の支払額

3,312

4,275

その他

 

0

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

121,399

14,708

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

765

510

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

8,990

551

現金及び現金同等物の期首残高

 

37,287

55,251

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

46,277

55,803

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。

 当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田剛によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「M&A関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、前連結会計年度まで、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしておりました。

 現在の経営環境において、当社、国内連結子会社及び海外連結子会社それぞれの経営単位の実態としては、機器販売事業及びメンテナンス事業は一体として機能する相互補完関係にあります。そのため、地域別に業績評価を行うことがより適切な業績評価につながると判断し、報告セグメントの見直しを行いました。その結果、当社グループは、当中間連結会計期間より、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとして採用しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(3) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

日本国内

米州

アジア

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

57,369

37,549

16,455

111,374

111,374

セグメント間の内部売上収益

及び振替高

1,860

13

461

2,334

2,334

59,230

37,562

16,916

113,709

2,334

111,374

セグメント利益

8,396

4,981

1,560

14,938

33

14,904

買収により認識した無形資産の償却費等

3,263

M&A関連費用

2,559

営業利益

9,082

金融収益

652

金融費用

888

持分法による投資損益

1,393

税引前中間利益

10,239

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

要約中間

連結財務諸表

計上額

 

日本国内

米州

アジア

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

61,966

43,334

18,625

123,926

123,926

セグメント間の内部売上収益

及び振替高

2,209

3

301

2,515

2,515

64,176

43,338

18,927

126,442

2,515

123,926

セグメント利益

9,280

5,076

1,882

16,240

83

16,156

買収により認識した無形資産の償却費等

2,138

M&A関連費用

75

営業利益

13,942

金融収益

829

金融費用

800

持分法による投資損益

2,709

税引前中間利益

16,681

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

 

6.企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(取得による企業結合)

 前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたCBE ENTERPRISES, INC.の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 当社は、2024年3月29日開催の当社取締役会において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)を買収(以下、「本買収」という。)することを決議し、当社の連結子会社であるMIURA INTERNATIONAL AMERICAS, INC.(以下、「MIA」という。)を通じて、2024年5月15日(米国時間)付で、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.の全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

 1) 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称:CBE ENTERPRISES, INC.

 事業の内容:グループ会社の管理・運営

 2) 取得日

 2024年5月15日(米国時間)

 3) 取得した議決権付資本持分の割合

 100%

 4) 企業結合を行った主な理由

 Cleaver-Brooks社は、小型から大型のボイラを製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、米国において強固な事業基盤を築いております。

 本買収により、当社グループは、米国において既に貫流蒸気ボイラ、メンテナンス並びにボイラ水処理の事業を展開しているMIURA AMERICA CO.,LTD.(MIAの子会社)の事業に加えてCleaver-Brooks社の幅広い蒸気・温水関連機器の製造・販売及びエンジニアリング事業を獲得し、また両社が有する販売・保守サービスのネットワークを活用することで、米国において当社が提供する省エネルギーや環境保全のトータルソリューションの拡充を加速し、当社の理念に基づく市場への貢献を拡大しながら事業展開を図ってまいります。

 5) 企業結合の法的形式

 現金による株式の取得

 6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 MIAが現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 支払対価及びその内訳

支払対価

126,461百万円

現金

126,461百万円

 

(3) 取得関連費用

 取得関連費用は、前々連結会計年度及び前中間連結会計期間において、それぞれ505百万円、2,203百万円であり、連結損益計算書及び要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

 

 

 

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

(単位:百万円)

 

金額

流動資産

 

現金及び現金同等物

6,440

営業債権及びその他の債権 (注)1

20,417

棚卸資産 (注)2

14,885

その他

2,991

非流動資産

 

有形固定資産 (注)2

7,039

使用権資産 (注)2

15,009

無形資産 (注) 2,5

82,632

その他 (注)2

497

取得資産

149,912

流動負債

24,108

非流動負債 (注)2

38,854

引受負債

62,963

合計

86,949

非支配持分 (注)3

727

のれん (注)2,4

40,239

(注) 1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は14,983百万円であり、回収不能見込額は217百万円であります。

2 前中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定をしております。暫定的な処理の確定に伴う修正内容は、棚卸資産の増加1,960百万円、有形固定資産の増加2,546百万円、使用権資産の増加59百万円、無形資産の増加82,609百万円、非流動資産のその他の増加68百万円、非流動負債の増加22,606百万円、のれんの減少64,637百万円であります。

3 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

4 のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。当該のれんは、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」に計上しております。

5 無形資産に配分された内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13~14年、受注残10.5か月であります。

 

(単位:百万円)

項目

金額

顧客関係無形資産

58,551

商標権

22,439

受注残

1,615

その他

2

合計

82,609

 

(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

126,461

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△6,440

子会社の取得による現金支払額

120,020

 当該子会社の取得による前中間連結会計期間における要約中間連結キャッシュ・フロー計算書への影響は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得による支出」に含めて表示しております。

 

(6) 取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報

 前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書で認識されている、取得日以降の被取得企業の収益及び純損益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

売上収益

32,180

中間利益

834

 当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人のレビューを受けておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

7.有形固定資産、のれん及び無形資産

(1) 有形固定資産、のれん及び無形資産の増減

 有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ8,897百万円、2,128百万円であります。

 また、のれん及び無形資産の取得の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ125,014百万円、483百万円であります。前中間連結会計期間の取得の主な要因は、Cleaver-Brooks社の子会社化であります。詳細は、注記「6.企業結合」に記載のとおりであります。

 有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ53百万円、52百万円であります。

 また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(2) コミットメント

 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

 また、前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、104百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

 

8.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,307

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

2,646

24.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,280

37.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月13日

取締役会

普通株式

3,471

30.00

2025年9月30日

2025年12月1日

 

9.売上収益

(売上収益の分解)

 当社は、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を機器販売事業、メンテナンス事業、その他の3つの事業別に分解しております。

 事業別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 なお、「5.事業セグメント (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、セグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

日本国内

米州

アジアその他

機器販売事業

35,878

24,329

11,178

71,386

メンテナンス事業

21,463

13,220

5,276

39,960

その他 (注)1

27

27

57,369

37,549

16,455

111,374

顧客との契約から認識した収益

56,460

37,165

16,438

110,064

その他の源泉から認識した収益

(注)3

909

383

17

1,310

(注) 1 「その他」の区分は、機器販売事業及びメンテナンス事業に含まれない事業であり、当社グループが

行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

3 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

日本国内

米州

アジアその他

機器販売事業

38,628

27,943

12,846

79,418

メンテナンス事業

23,313

15,391

5,778

44,483

その他 (注)1

24

24

61,966

43,334

18,625

123,926

顧客との契約から認識した収益

61,070

42,628

18,602

122,300

その他の源泉から認識した収益

(注)3

896

706

22

1,625

(注) 1 「その他」の区分は、機器販売事業及びメンテナンス事業に含まれない事業であり、当社グループが

行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

3 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

 

 当社グループは、「日本国内」、「米州」、「アジアその他」の3つの地域別区分を基にセグメントを構成しております。

 各報告セグメントのうち、「機器販売事業」は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売及びこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。また、大型特注機械の製造販売や一定の機械設備エンジニアリングサービス等は、顧客仕様に基づいた製品やサービス等を一定期間にわたり顧客に提供することにより履行義務が充足されるため、費用の発生態様(見積総労働時間に対する実績労働時間の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しております。

 「メンテナンス事業」においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

 これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。

 製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものであります。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。

 なお、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。

 

10.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

7,371

12,242

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

7,371

12,242

期中平均普通株式数(千株)

110,269

115,701

希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

7,371

12,242

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

7,371

12,242

期中平均普通株式数(千株)

110,269

115,701

新株予約権による普通株式増加数(千株)

59

46

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

110,329

115,747

(注) 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前中間連結会計期間の関連する項目

については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

55,251

55,251

55,803

55,803

営業債権及びその他の債権

71,061

71,017

66,476

66,432

その他の金融資産

11,035

11,043

13,479

13,483

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

10,920

10,920

11,014

11,014

合計

148,269

148,233

146,774

146,734

金融負債

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

23,804

23,804

21,577

21,577

その他の金融負債(借入金)

114,533

113,247

105,988

104,781

その他の金融負債(その他)

47

47

57

57

公正原価で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債(その他)

45

45

1

1

合計

138,430

137,144

127,625

126,418

 

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

 現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

 営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル2に分類しております。なお、流動に分類されるその他の金融資産は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

 その他の金融負債(借入金)のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

 レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

 レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

9,809

497

10,307

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

417

417

その他

195

195

合計

9,809

693

417

10,920

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

45

45

合計

45

45

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

9,904

497

10,401

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

413

413

その他

199

199

合計

9,904

696

413

11,014

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1

1

合計

1

1

(注) 当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

 

 

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

 評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する情報

 レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

期首残高

525

417

利得及び損失合計

△106

△3

純損益 (注)

△106

△3

購入

1

売却及び回収

△0

在外営業活動体の換算差額

△10

△0

期末残高

409

413

(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

 

12.偶発事象

 以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.

1,190

1,038

神鋼圧縮機製造(上海)有限公司

214

70

コベルコ・エアサービス北関東株式会社

53

31

ヤブサメインダストリー株式会社

11

11

合計

1,471

1,152

 

13.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ) 中間配当による配当金の総額       3,471百万円

 (ロ) 1株当たりの金額            30円00銭

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年12月1日

  (注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。