第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月23日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	74,919,379	74,919,379	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	74,919,379	74,919,379	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成17年６月24日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	59	59
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	59,000	59,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成17年７月１日 至　平成37年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　      1 資本組入額　   　 1	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②　平成18年６月23日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	22	22
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	22,000	22,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成18年７月21日 至　平成38年７月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     609 資本組入額　   　305	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	同左

③　平成18年６月23日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	19	19
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,000	19,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成18年７月21日 至　平成38年７月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     609 資本組入額　   　305	同左
新株予約権の行使の条件	（注）1	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	同左

④　平成19年６月22日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	29	29
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	29,000	29,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成19年７月10日 至　平成39年７月９日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     514 資本組入額　   　257	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	同左

⑤　平成19年６月22日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	36	30
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	36,000	30,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成19年７月10日 至　平成39年７月９日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     514 資本組入額　   　257	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するため には、取締役会の承認を要 する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	同左

⑥　平成20年６月20日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	37	37
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	37,000	37,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成20年７月８日 至　平成40年７月７日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     280 資本組入額　   　140	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	同左

⑦　平成20年６月20日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	20	15
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	20,000	15,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成20年７月８日 至　平成40年７月７日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         280 資本組入額       140	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２	同左

⑧　平成21年６月19日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	93	93
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	93,000	93,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成21年７月７日 至　平成41年７月６日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         124 資本組入額        62	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑨　平成21年６月19日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	60	48
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	60,000	48,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成21年７月７日 至　平成41年７月６日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         124 資本組入額        62	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑩　平成22年６月18日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	58	58
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	58,000	58,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成22年７月６日 至　平成42年７月５日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         533 資本組入額       267	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑪　平成22年６月18日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	33	25
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	33,000	25,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成22年７月６日 至　平成42年７月５日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         533 資本組入額       267	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑫　平成23年６月17日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	218	218
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	218,000	218,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	481	同左
新株予約権の行使期間	自　平成25年７月５日 至　平成28年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         644 資本組入額       322	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑬　平成23年６月17日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	102	102
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	102,000	102,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成23年７月５日 至　平成43年７月４日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         409 資本組入額       205	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑭　平成23年６月17日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	66	54
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	66,000	54,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成23年７月５日 至　平成43年７月４日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         409 資本組入額       205	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑮　平成24年６月15日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	152	152
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	152,000	152,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	589	同左
新株予約権の行使期間	自　平成26年７月３日 至　平成29年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         785 資本組入額       393	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑯　平成24年６月15日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	115	115
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	115,000	115,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成24年７月３日 至　平成44年７月２日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         460 資本組入額       230	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑰　平成24年６月15日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	62	49
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	62,000	49,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成24年７月３日 至　平成44年７月２日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         460 資本組入額       230	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑱　平成25年６月21日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	200	200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	200,000	200,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	575	同左
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月９日 至　平成30年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         755 資本組入額       378	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑲　平成25年６月21日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	151	151
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	151,000	151,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成25年７月９日 至　平成45年７月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         446 資本組入額       223	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

⑳　平成25年６月21日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	91	79
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	91,000	79,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成25年７月９日 至　平成45年７月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         446 資本組入額       223	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

㉑　平成26年６月20日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	200	200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	200,000	200,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	584	同左
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月８日 至　平成31年６月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         750 資本組入額       375	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

㉒　平成26年６月20日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	161	161
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	161,000	161,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成26年７月８日 至　平成46年７月７日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         453 資本組入額       227	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

㉓　平成26年６月20日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	86	71
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	86,000	71,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成26年７月８日 至　平成46年７月７日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         453 資本組入額       227	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

㉔　平成27年６月18日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	131	131
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	131,000	131,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月７日 至　平成47年７月６日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         526 資本組入額       263	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

㉕　平成27年６月18日定時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成28年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数（個）	112	96
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	112,000	96,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1	同左
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月７日 至　平成47年７月６日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         526 資本組入額       263	同左
新株予約権の行使の条件	（注）１	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。

２．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。詳細は「募集新株予約権発行要項」に定めるところによるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
平成24年２月１日 （注１）	6,000,000	74,019,379	1,518	12,117	1,518	5,656
平成24年２月22日 （注２）	900,000	74,919,379	227	12,345	227	5,884

（注）１．有償一般募集  　　　　6,000千株

　　　　　　　　　発行価格　　528円

　　　　　　　　　発行価額　　506円

　　　　　　　　　資本組入額　253円

２．有償第三者割当　　　　　900千株

（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　割当先　野村證券株式会社

　　　　　　　　　発行価格　　506円

　　　　　　　　　資本組入額　253円

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	37	35	133	126	7	7,438	7,776	－
所有株式数（単元）	－	23,149	1,872	6,320	12,948	27	30,216	74,532	387,379
所有株式数の割合（％）	－	31.1	2.5	8.5	17.4	0.0	40.5	100.0	－

（注）１．自己株式8,023,683株は、「個人その他」に8,023単元、「単元未満株式の状況」に683株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12-20	8,023	10.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	7,465	9.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,709	4.95
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京精密口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	2,592	3.45
第一生命保険株式会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	2,104	2.80
ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市北郡山町106	2,000	2.66
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,516	2.02
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通2-2-14	1,484	1.98
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4-16-13）	1,422	1.89
ツガミ取引先持株会	新潟県長岡市東蔵王1-1-1	1,259	1.68
計	－	31,575	42.14

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口4千株を含んでおります。

５．平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行が平成28年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	株式　4,085,000	5.45

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  8,023,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 66,509,000	66,509	－
単元未満株式	普通株式    387,379	－	－
発行済株式総数	74,919,379	－	－
総株主の議決権	－	66,509	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	8,023,000	－	8,023,000	10.7
計	－	8,023,000	－	8,023,000	10.7

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

1．平成17年６月24日開催の定時株主総会決議に基づくもの

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役及び役付執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の第102期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　4 当社監査役　　　　　4 当社役付執行役員　　7
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

２．平成18年６月23日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成18年６月23日開催の第103期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成18年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社役付執行役員　　  8 これに準ずる使用人　　3
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（2）新株予約権等の状況」に記載

３．平成18年６月23日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成18年６月23日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成18年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　4 当社監査役　　4
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（2）新株予約権等の状況」に記載

４．平成19年６月22日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成19年６月22日開催の第104期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成19年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社役付執行役員　　 11 これに準ずる使用人　　1
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（2）新株予約権等の状況」に記載

５．平成19年６月22日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成19年６月22日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成19年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　4 当社監査役　　4
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（2）新株予約権等の状況」に記載

６．平成20年６月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、　平成20年６月20日開催の第105期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成20年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社役付執行役員　 18
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（2）新株予約権等の状況」に記載

７．平成20年６月20日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成20年６月20日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成20年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　7 当社監査役　　4
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（2）新株予約権等の状況」に記載

８．平成21年６月19日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月19日開催の第106期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成21年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社役付執行役員及びこれに準ずる使用人　　14
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

９．平成21年６月19日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成21年６月19日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成21年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　7 当社監査役　　4
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

10．平成22年６月18日開催の定時株主総会決議に基づくもの

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成22年６月18日開催の第107期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　　　　 　63 当社子会社の取締役　　7
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することにつき、平成22年６月18日開催の第107期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成22年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　20
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

11．平成22年６月18日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成22年６月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成22年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　7 当社監査役　　4
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

12．平成23年６月17日開催の定時株主総会決議に基づくもの

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成23年６月17日開催の第108期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　　81
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年６月17日開催の第108期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成23年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　14
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

13．平成23年６月17日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成23年６月17日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成23年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　4
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

14．平成24年６月15日開催の定時株主総会決議に基づくもの

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成24年６月15日開催の第109期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成24年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　　　　　　64 当社子会社の取締役　　 3
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成24年６月15日開催の第109期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成24年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　19
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

15．平成24年６月15日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成24年６月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成24年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　 9 当社監査役　　 4
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

16．平成25年６月21日開催の定時株主総会決議に基づくもの

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成25年６月21日開催の第110期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成25年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　　　　　　59 当社子会社の取締役　　 2
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成25年６月21日開催の第110期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成25年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　23
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

17．平成25年６月21日開催の取締役会決議に基づくもの

　　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションと

　して発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたものであり

　ます。

決議年月日	平成25年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　 9 当社監査役　　 4
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

18．平成26年６月20日開催の定時株主総会決議に基づくもの

① 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社使用人並びに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会に委任することを、平成26年６月20日開催の第111期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成26年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　　　　　　63
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年６月20日開催の第111期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成26年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　　19
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

19．平成26年６月20日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　 9 当社監査役　　 5
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

20．平成27年６月18日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成27年６月18日開催の第112期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成27年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　25
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

21．平成27年６月18日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成27年６月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成27年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　5
新株予約権の目的となる株式の種類	「（2）新株予約権等の状況」に記載
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

22．平成28年６月22日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及びこれに準ずる使用人に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件により発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成28年６月22日開催の第113期定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成28年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人　25
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	153,000株を上限とする
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与 対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

23．平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、平成28年６月22日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成28年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　8 当社監査役　　5
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	175,000株を上限とする
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から20年以内
新株予約権の行使の条件	当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め るところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要す る。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成27年３月13日）での決議状況 （取得期間  平成27年３月13日～平成27年９月11日）	1,500,000	1,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,467,000	1,086,202,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	33,000	113,798,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	2.2	9.5
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	2.2	9.5

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成27年５月13日）での決議状況 （取得期間  平成27年５月13日～平成27年11月11日）	1,500,000	1,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,500,000	1,149,505,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	50,495,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	0.0	4.2
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	0.0	4.2

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成27年６月18日）での決議状況 （取得期間  平成27年６月18日～平成27年11月11日）	1,500,000	1,200,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,500,000	1,200,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成27年11月12日）での決議状況 （取得期間  平成27年11月12日～平成28年５月11日）	1,500,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,500,000	1,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	1,200,000	485,139,000
提出日現在の未行使割合(％)	20.0	51.5

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成28年４月15日）での決議状況 （取得期間  平成28年４月15日～平成28年10月14日）	1,500,000	700,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,500,000	700,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	1,200,000	531,805,000
提出日現在の未行使割合(％)	20.0	24.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	5,257	3,214,698
当期間における取得自己株式	1,045	479,232

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式	－	－	－	－
その他　（注）１.２	234,000	140,076,000	97,000	58,394,000
保有自己株式数　（注）３	8,023,683	－	10,327,728	－

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数234,000株、処分価額の総額140,076,000円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数97,000株、処分価額の総額58,394,000円)であります。

２．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えております。

従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。

また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。

平成28年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金８円、期末配当金８円の年間16円とさせていただきました。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、平成29年３月期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当金８円、期末配当金８円の年間16円とさせていただく予定であります。

当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年11月12日 取締役会決議	534	8.00
平成28年５月12日 取締役会決議	535	8.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	990	983	677	814	788
最低（円）	259	457	426	505	355

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高（円）	618	623	589	533	443	457
最低（円）	429	543	500	419	355	386

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

ＣＥＯ会長 兼

社長執行役員

西嶋　尚生

昭和22年12月14日生

昭和45年５月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
平成11年２月	㈱東京精密営業副本部長
平成11年５月	当社営業開発部長、津上工販㈱常務 取締役
平成12年６月	当社取締役統轄本部営業開発部長
平成15年４月	当社代表取締役社長
平成18年４月	当社代表取締役社長執行役員
平成24年４月	当社代表取締役ＣＥＯ会長 兼 社長 執行役員就任(現)

(注)3

10

代表取締役

ＣＯＯ

管理部門統括

本間　利雄

昭和27年８月２日生

昭和50年４月 ㈱北越銀行入行

平成14年４月 同行長岡新産支店長

平成16年４月 同行新町支店長

平成18年４月 同行直江津支店長

平成20年４月 当社常務執行役員管理部長

平成21年６月 当社取締役常務執行役員管理部長

平成23年５月 当社取締役常勤顧問

平成23年６月 当社常勤監査役

平成25年６月 当社代表取締役ＣＯＯ管理部門統括

　　　　　　 就任(現)

(注)3

10

代表取締役

ＣＯＯ

技術部門統括

新嶋　敏治

昭和29年11月14日生

昭和54年11月	当社入社
平成15年10月	当社技術本部自動旋盤グループ グループリーダー
平成17年４月	当社上席執行役員技術本部副本部長
平成17年７月	当社上席執行役員技術本部長代理
平成18年４月	当社常務執行役員技術本部長
平成20年４月	当社常務執行役員技術本部長 兼 生産本部副本部長
平成20年６月	当社取締役常務執行役員技術本部長 兼生産本部副本部長 兼 長岡工場長
平成21年４月	当社取締役専務執行役員長岡工場長
平成21年６月	当社代表取締役専務執行役員長岡 工場長
平成24年４月 平成26年12月	当社代表取締役ＣＯＯ工場管理部門 統括 当社代表取締役ＣＯＯ技術部門統括 (現)

(注)3

14

取締役

顧問 兼

TSUGAMI KOREA

CO.,LTD.社長

邊　　宰賢

昭和31年７月10日生

昭和57年10月	三星物産㈱機械輸入事業部部長
平成12年７月	㈱ＤＩ社長
平成19年１月	㈱Exicon 副社長
平成22年１月	TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長
平成24年４月 平成24年６月	当社上席執行役員海外統括部付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長 当社取締役上席執行役員海外統括部 付部長 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD. 社長
平成25年６月 平成26年９月	当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長兼 TSUGAMI Universal Pte.Ltd.社長 当社取締役顧問 兼 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.社長就任(現)

(注)3

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

顧問 兼

津上精密机床

(浙江)有限公

司副董事長 兼

総経理

唐　　東雷

昭和37年11月27日生

平成４年７月	㈱東京精密入社
平成17年11月	当社理事中国室長 兼 津上精密机床 (浙江)有限公司董事 兼 総経理
平成21年４月	当社執行役員上海事務所長 兼 津上 精密机床(浙江)有限公司董事 兼 総 経理
平成22年４月	当社常務執行役員中国事業担当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司副董事 長 兼 総経理
平成22年６月	当社取締役常務執行役員中国事業担 当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司 副董事長 兼 総経理
平成24年４月 平成25年６月	当社取締役上席執行役員中国事業担 当 兼 津上精密机床(浙江)有限公司 副董事長 兼 総経理 当社取締役顧問 兼 津上精密机床 (浙江)有限公司副董事長 兼 総経理 就任(現)

(注)3

－

取締役

中川　威雄

昭和13年10月12日生

平成11年５月	東京大学名誉教授(現)
平成12年10月	ファインテック㈱代表取締役社長
平成14年６月	日本ピラー工業㈱取締役(現)
平成19年６月	ファナック㈱監査役(現)
平成20年６月 平成26年２月 平成27年４月	当社取締役就任(現) オーエスジー㈱取締役(現) ファインテック㈱代表取締役会長 (現)

(注)3

20

取締役

西山　　茂

昭和23年３月４日生

昭和46年６月	㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
平成18年６月	㈱三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役副社長
平成20年12月	ホウライ㈱代表取締役社長
平成22年６月	同社代表取締役社長 兼 社長執行役 員
平成25年６月 平成25年６月	当社取締役就任(現) 三井製糖㈱監査役(現)

(注)3

－

取締役

島田　邦雄

昭和34年８月16日生

昭和61年４月	弁護士登録 岩田合同法律事務所弁護士
平成３年10月	ニューヨーク州弁護士登録
平成12年６月	みずほ債権回収㈱常務取締役(現)
平成22年７月	島田法律事務所代表パートナー(現)
平成23年６月 平成25年11月	当社取締役就任(現) ヒューリックリート投資法人監督役 員(現)

(注)3

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

早崎　敬二

昭和29年４月25日生

昭和52年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成17年１月 当社管理部部長 財務担当

平成17年７月 当社執行役員管理部付部長 財務担当

平成24年４月 当社上席執行役員管理部付部長

財務・総務担当

平成26年６月 当社常勤監査役就任(現)

(注)5

－

監査役

山田　健司

昭和23年２月20日生

昭和46年７月 三井海洋開発㈱入社

平成９年３月 ㈱モデック(現三井海洋開発㈱)取締

役

平成13年３月 同社代表取締役社長

平成21年３月 三井海洋開発㈱代表取締役会長 兼

会長執行役員

平成24年６月 当社取締役

平成25年６月 当社常勤監査役

平成26年６月 当社監査役就任(現)

(注)4

－

監査役

内ヶ崎 守邦

昭和25年８月６日生

平成17年７月	㈱森精機製作所(現ＤＭＧ森精機㈱)入社
平成18年６月	同社取締役経理財務本部長
平成20年６月	同社常務取締役
平成21年６月	同社常務執行役員
平成23年６月	同社常勤監査役
平成26年６月	同社顧問(現)
	㈱太陽工機監査役（現）
	当社監査役就任(現）

(注)5

－

監査役

吉田　　均

昭和34年11月26日生

昭和58年４月	㈱東京精密入社
平成14年４月	同社計測社執行役員
平成17年４月	同社計測社執行役員常務
平成17年６月	同社取締役
平成19年10月	同社計測社執行役員社長
平成23年６月 平成27年４月 平成27年６月	同社代表取締役 同社代表取締役社長ＣＥＯ(現) 当社監査役就任(現)

(注)6

－

監査役

寺本　秀雄

昭和35年５月20日生

昭和58年４月	第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社
平成22年４月	同社執行役員経営企画部長
平成23年４月	同社常務執行役員経営企画部長
平成24年６月	同社取締役常務執行役員グループ経営副本部長 兼 経営企画部長
平成25年４月	同社取締役常務執行役員グループ経営副本部長
平成26年６月 平成27年４月	当社監査役就任(現） 同社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長(現)

(注)5

－

計

54

（注）１．取締役 中川威雄、西山茂及び島田邦雄は、社外取締役であります。

２．監査役 内ヶ崎守邦、寺本秀雄及び吉田均は、社外監査役であります。

３．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、企業価値の持続的な拡大のため、迅速かつ的確な経営判断に努め、株主の負託に応えるとともに、国際社会の一員として、企業に期待される社会的責任を果たしてまいります。

また、株主・投資家に対するＩＲ活動や情報開示に積極的に取り組み、経営の透明性の向上に努めてまいります。

①企業統治の体制

Ⅰ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会と監査役会による監査役制度採用会社であります。平成28年６月23日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。

当社は、取締役会及び監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本機構としており、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分な議論、検討を尽くしたうえで、意思決定しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実を目指して、「監査室（２名）」をＣＥＯ直轄の組織とするとともに、「リスク管理委員会」、「情報セキュリティ委員会」などを設けています。

当社は、社外取締役、社外監査役を選任し、公正かつ客観的に取締役会の監査および監査機能の強化を図るとともに、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員を３名（社外取締役２名、社外監査役１名）指定し、株主の利益保護の観点から、ガバナンス機能の強化に努めております。

Ⅱ.内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように決定しております。

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社の取締役会はコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため「ツガミグループ行動規範」を制定しコンプライアンス方針を定める。

(b)当社の取締役および使用人が法令、定款その他社内規則および社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として「内部通報制度」を構築するとともに通報者の保護を図る。

(c)当社ＣＥＯ直轄部署として「監査室」を設置し、コンプライアンスの実施状況を内部監査する。

(d)当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査役監査基準に基づき監査を実施する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を文書管理規程および情報セキュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存および管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を未然に防止するため、リスク管理委員会を設置しリスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが発生したときには、迅速かつ的確な施策ができるように規程およびマニュアル等を整備して、リスク管理体制を構築する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規則により定めている事項およびその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して重要事項の決定を行う。

(b)また、毎月定期的に経営会議を開催し、経営情報の共有化を図るとともに、重要な業務執行に関する事項について協議し、機動的な意思決定を行い、経営の効率化を進める。

ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、毎月「子会社業務報告会議」を開催し、子会社はその月次業績、財務状況その他の重要な情報を報告する。

(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」および「リスク管理実施要領規程」に従って、グループ事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または最小化のために、リスク管理委員会を必要に応じ開催し、リスクの把握および適切な対策を講じる。

(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、毎月定期的に開催される経営会議等で、重要事項の事前協議を行い、子会社の取締役会において決議することにより、効率性を確保する。

(d)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「ツガミグループ行動規範」に基づき、子会社のコンプライアンス遵守体制を確保する。

・毎月定期的に開催される経営会議に子会社の取締役等も参加し、内部統制に関する協議を進める。

・内部監査部門（監査室）は、子会社が業務の執行において法令・社内規程およびコンプライアンスを遵守していることを確認する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a)当社は、監査役から請求がある場合は、監査役を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことができる。

(b)当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他当社固有の事情を考慮し、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努める。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)当社は、補助使用人の取締役からの独立性の確保に努める。

(b)当社は、補助使用人の独立性の確保に必要な下記事項の明確化などに取り組む。

・補助使用人の権限

・補助使用人の属する組織

・取締役の補助使用人に対する指揮命令権を排除する。

・補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権を付与する。

チ．監査役への報告に関する体制

(a)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、その職務の執行に関して、次の事項を遅滞なく監査役に報告する。

・会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、その事実に関する事項

・法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為を発見した場合は、その事実に関する事項

・内部監査部門（監査室）の内部監査の結果

・内部通報制度の運用状況及び通報の内容

(b)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・子会社の役員および使用人は、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為、あるいは会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく当社の監査役に報告する。

・子会社の内部監査部門は、子会社における内部監査の結果を当社の監査役に報告する。

リ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための

体制

当社は、前項の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない旨の体制の整備に努める。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用などが当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明しうる場合を除き、速やかに当該請求に応じる。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

(b)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人に報告を求める。

(c)監査役は、内部監査部門（監査室）と密接な連携を保ちつつ、必要に応じて内部監査部門に調査を求めることができる。

ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(a)財務報告の信頼性確保および金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制報告制度を整備する。

(b)内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(c)本制度の運用におけるモニタリング、評価、改善支援は内部監査部門（監査室）を責任部署として実施する。

ワ．反社会的勢力を排除するための体制

(a)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(b)反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士、企業防衛協議会等の外部専門機関とも連携して対応する。

Ⅲ.会計監査の状況

会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び経営情報を逐次提供しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野本直樹氏、塚田一誠氏及び大黒英史氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

Ⅳ.社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役中川威雄氏は、東京大学名誉教授であり、ファインテック株式会社代表取締役会長であります。当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏はファナック株式会社の社外監査役を兼務しております。当社とファナック株式会社との資本的関係につきましては、当社は同社株式50千株を所有し、同社は当社株式を327千株所有しております。当社は同社との間に製品仕入等の取引関係があります。当社は、社外取締役中川威雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役西山 茂氏は、平成24年12月までホウライ株式会社の代表取締役社長 兼 社長執行役員でありました。当社と同社との間には取引関係はありません。また、同氏は平成20年６月まで株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役副社長でありました。同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり、当社株式を1,516千株所有しております。

社外取締役島田邦雄氏は、島田法律事務所代表パートナーであります。当社と同社との間には取引関係ははありません。当社は、社外取締役島田邦雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役内ヶ崎守邦氏は、ＤＭＧ森精機株式会社の顧問であります。当社と同社との資本的関係につきましては、当社は同社株式100千株を所有し、同社は当社株式2,000千株を所有しております。また、同氏は

当社の主要取引金融機関であります株式会社三井住友銀行の出身であります。

社外監査役寺本秀雄氏は、第一生命保険株式会社取締役専務執行役員マーケティング推進本部長であります。当社と第一生命保険株式会社との資本的関係につきましては、当社は同社株式387百株を所有し、同社は当社株式2,100千株を所有しております。当社は、社外監査役寺本秀雄氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役吉田均氏は、株式会社東京精密代表取締役社長ＣＥＯであります。当社と同社との資本的関係につきましては、当社は同社株式1,033千株を所有し、同社は当社株式2,592千株を所有しております。当社は株式会社東京精密との間に製品仕入等の取引関係があります。

社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べることにより相互の連携を高めております。

Ⅴ.社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

②役員報酬及び監査報酬の内容

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	206	155	51	－	－	6
監査役 （社外監査役を除く）	33	24	9	－	－	2
社外役員	58	45	12	－	－	7

(注)１．上記には、平成27年６月18日開催の第112期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬等の額は、第109期定時株主総会において金銭報酬額として年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、この報酬等の額とは別に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬等の額は、第103期定時株主総会において金銭報酬額として年額60百万円以内、また、この報酬等の額とは別に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、第104期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

５．取締役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、各取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲及び業務等を勘案し、決定しております。監査役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の上限を定めており、各監査役の報酬は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議により決定しております。

③株式の保有状況

Ⅰ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　　　　4,980百万円

Ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱東京精密	1,033,000	2,844	取引関係強化のため
ファナック㈱	50,000	1,312	取引関係強化のため
㈱山善	500,000	493	取引関係強化のため
ユアサ商事㈱	100,000	251	取引関係強化のため
ミネベア㈱	100,000	189	取引関係強化のため
ＤＭＧ森精機㈱	100,000	184	取引関係強化のため
ＴＨＫ㈱	59,000	180	取引関係強化のため
㈱八十二銀行	196,000	166	取引関係強化のため
㈱北越銀行	517,432	121	取引関係強化のため
ダイキン工業㈱	13,400	107	取引関係強化のため
㈱第四銀行	241,000	101	取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	134,800	100	取引関係強化のため
第一生命保険㈱	38,700	67	取引関係強化のため
帝国通信工業㈱	80,000	19	取引関係強化のため
トミタ㈱	7,961	5	取引関係強化のため

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱東京精密	1,033,000	2,279	取引関係強化のため
ファナック㈱	50,000	874	取引関係強化のため
㈱山善	500,000	427	取引関係強化のため
ダイキン工業㈱	46,700	392	取引関係強化のため
ユアサ商事㈱	100,000	264	取引関係強化のため
ＴＨＫ㈱	59,000	122	取引関係強化のため
ＤＭＧ森精機㈱	100,000	103	取引関係強化のため
㈱北越銀行	522,551	95	取引関係強化のため
㈱八十二銀行	196,000	95	取引関係強化のため
㈱第四銀行	241,000	93	取引関係強化のため
ミネベア㈱	100,000	87	取引関係強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	134,800	70	取引関係強化のため
第一生命保険㈱	38,700	52	取引関係強化のため
帝国通信工業㈱	80,000	13	取引関係強化のため
トミタ㈱	8,938	6	取引関係強化のため

④責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)ならびに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑤剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
提出会社	33	1	33	3
連結子会社	－	－	－	－
計	33	1	33	3

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社連結子会社である津上精密机床（浙江）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計師事務所と監査証明業務およびアジア証券市場への上場に係る会計監査と内部統制サポートに関する業務委託契約を締結しております。なお、両契約に係る支払うべき報酬は、71百万円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社連結子会社である津上精密机床（浙江）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計師事務所と監査証明業務およびアジア証券市場への上場に係る会計監査と内部統制サポートに関する業務委託契約を締結しております。なお、両契約に係る支払うべき報酬は、19百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、当社子会社津上精密机床（浙江）有限公司のIPO支援業務の対価として報酬を支払っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、当社子会社津上精密机床（浙江）有限公司のIPO支援業務、IFRS（国際会計基準）導入による影響度調査および会社法・開示書類に関わる法規改正に伴う対応支援等の対価として報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。