第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3

月31日まで)の連結財務諸表及び第113期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表に

ついて新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の

内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益

財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜新しい情報を入手しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,175

4,744

受取手形及び売掛金

7,054

5,862

商品及び製品

8,264

8,035

仕掛品

5,684

3,800

原材料及び貯蔵品

8,750

6,463

未収消費税等

1,017

781

繰延税金資産

443

489

その他

513

509

貸倒引当金

43

47

流動資産合計

36,861

30,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,564

10,759

減価償却累計額

5,167

5,134

建物及び構築物(純額)

6,396

5,625

機械装置及び運搬具

10,067

9,790

減価償却累計額

5,895

6,243

機械装置及び運搬具(純額)

4,171

3,547

土地

564

473

リース資産

55

38

減価償却累計額

27

18

リース資産(純額)

27

19

建設仮勘定

3

0

その他

1,243

1,145

減価償却累計額

956

905

その他(純額)

287

240

有形固定資産合計

11,451

9,906

無形固定資産

756

698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,148

4,980

関係会社株式

11

11

関係会社出資金

1,131

893

長期貸付金

316

583

繰延税金資産

1

2

その他

※2 149

※2 143

投資その他の資産合計

7,759

6,614

固定資産合計

19,967

17,219

繰延資産

 

 

株式交付費

0

繰延資産合計

0

資産合計

56,829

47,859

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,276

5,857

短期借入金

6,855

6,127

未払法人税等

616

267

賞与引当金

227

205

前受金

545

542

製品保証引当金

448

324

その他

882

659

流動負債合計

17,851

13,983

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,084

511

役員退職慰労引当金

18

16

退職給付に係る負債

535

703

その他

58

50

固定負債合計

1,698

1,281

負債合計

19,550

15,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,345

12,345

資本剰余金

5,889

5,884

利益剰余金

15,963

15,653

自己株式

2,738

4,837

株主資本合計

31,460

29,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,798

1,779

為替換算調整勘定

2,123

991

退職給付に係る調整累計額

32

123

その他の包括利益累計額合計

4,953

2,647

新株予約権

865

900

純資産合計

37,279

32,594

負債純資産合計

56,829

47,859

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

54,132

40,132

売上原価

※1 39,890

※1 31,164

売上総利益

14,241

8,968

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,585

1,630

賞与引当金繰入額

57

74

退職給付費用

79

49

役員退職慰労引当金繰入額

4

4

技術研究費

※2 1,278

※2 1,187

保険料

177

178

貸倒引当金繰入額

5

製品保証引当金繰入額

465

431

その他

3,338

3,281

販売費及び一般管理費合計

6,988

6,843

営業利益

7,253

2,125

営業外収益

 

 

受取利息

24

21

受取配当金

84

148

受取賃貸料

46

51

為替差益

1,071

貸倒引当金戻入額

32

受取保険金

34

43

その他

68

56

営業外収益合計

1,360

322

営業外費用

 

 

支払利息

273

262

手形売却損

143

148

為替差損

709

持分法による投資損失

37

その他

452

195

営業外費用合計

869

1,352

経常利益

7,745

1,095

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 25

※3 4

投資有価証券売却益

2

2

新株予約権戻入益

49

補助金収入

37

187

特別利益合計

65

243

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 19

※4 0

固定資産売却損

※5 31

※5 14

減損損失

※6 60

※6 111

関係会社出資金評価損

21

事業整理損

16

特別損失合計

129

148

税金等調整前当期純利益

7,681

1,190

法人税、住民税及び事業税

2,126

418

法人税等調整額

258

105

法人税等合計

2,384

313

当期純利益

5,297

877

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

5,297

877

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

5,297

877

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,406

1,018

為替換算調整勘定

988

1,033

退職給付に係る調整額

156

156

持分法適用会社に対する持分相当額

98

その他の包括利益合計

2,551

2,305

包括利益

7,848

1,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,848

1,428

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,345

5,889

11,424

1,079

28,579

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

108

 

108

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,345

5,889

11,533

1,079

28,688

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

866

 

866

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,297

 

5,297

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,848

1,848

自己株式の処分

 

0

 

189

189

その他

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,430

1,658

2,771

当期末残高

12,345

5,889

15,963

2,738

31,460

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,391

1,134

123

2,401

605

31,587

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

108

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,391

1,134

123

2,401

605

31,696

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

866

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,297

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,848

自己株式の処分

 

 

 

 

 

189

その他

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,406

988

156

2,551

259

2,811

当期変動額合計

1,406

988

156

2,551

259

5,583

当期末残高

2,798

2,123

32

4,953

865

37,279

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,345

5,889

15,963

2,738

31,460

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,345

5,889

15,963

2,738

31,460

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,092

 

1,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

877

 

877

持分法の適用範囲の変動

 

 

79

 

79

自己株式の取得

 

 

 

2,238

2,238

自己株式の処分

 

5

15

140

118

その他

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

309

2,098

2,414

当期末残高

12,345

5,884

15,653

4,837

29,045

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,798

2,123

32

4,953

865

37,279

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,798

2,123

32

4,953

865

37,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

877

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

79

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,238

自己株式の処分

 

 

 

 

 

118

その他

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,018

1,131

156

2,305

35

2,270

当期変動額合計

1,018

1,131

156

2,305

35

4,684

当期末残高

1,779

991

123

2,647

900

32,594

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,681

1,190

減価償却費

1,160

1,092

関係会社出資金評価損

21

新株予約権戻入益

49

株式報酬費用

315

177

減損損失

60

111

補助金収入

37

187

貸倒引当金の増減額(△は減少)

54

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

22

製品保証引当金の増減額(△は減少)

150

97

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

138

67

受取利息及び受取配当金

108

170

支払利息

273

262

持分法による投資損益(△は益)

37

投資有価証券売却損益(△は益)

2

2

固定資産除却損

19

0

固定資産売却損益(△は益)

5

10

為替差損益(△は益)

756

229

売上債権の増減額(△は増加)

115

940

たな卸資産の増減額(△は増加)

114

2,890

前渡金の増減額(△は増加)

28

57

仕入債務の増減額(△は減少)

3,565

1,765

前受金の増減額(△は減少)

149

253

未収消費税等の増減額(△は増加)

90

236

その他

276

47

小計

5,581

5,106

利息及び配当金の受取額

94

146

利息の支払額

294

226

補助金の受取額

37

187

法人税等の支払額

2,283

987

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,135

4,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

280

375

定期預金の払戻による収入

256

425

有形固定資産の取得による支出

1,011

449

有形固定資産の売却による収入

74

117

無形固定資産の取得による支出

434

47

投資有価証券の取得による支出

1

301

投資有価証券の売却による収入

2

2

長期貸付けによる支出

315

333

その他

3

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,706

959

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,457

2,961

短期借入金の返済による支出

7,683

3,174

自己株式の売却による収入

133

35

自己株式の取得による支出

1,850

2,241

配当金の支払額

866

1,092

リース債務の返済による支出

11

9

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,822

3,520

現金及び現金同等物に係る換算差額

300

110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,092

362

現金及び現金同等物の期首残高

6,044

4,952

現金及び現金同等物の期末残高

4,952

4,589

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

主要な連結子会社の名称

㈱ツガミマシナリー

㈱ツガミ総合サービス

津上精密机床(浙江)有限公司

浙江品川精密機械有限公司

TSUGAMI KOREA CO.,LTD.

津上精密機床(中國)有限公司

津上精密機床(香港)有限公司

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.

TSUGAMI EUROPE GmbH

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED

TSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

TSUGAMI Universal Pte.Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1

TSUGAMI  PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED

TSUGAMI  PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMI EUROPE GmbH、TSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED、TSUGAMI Universal Pte.Ltd.等)及び関連会社(REM SALES LLC)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、津上精密机床(浙江)有限公司、浙江品川精密機械有限公司および津上精密機床(香港)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法を採用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および在外子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   15年~38年

機械装置及び運搬具 9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

  株式交付費

3年にわたり定額法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社および連結子会社の従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職により支給する役員退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益、費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は下記のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの回避並びに損益確定のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表および1株当たり情報に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,427百万円は、「前受金」545百万円、「その他」882百万円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた114百万円は、「受取賃貸料」46百万円、「その他」68百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた313百万円は「その他」として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1百万円、「その他」3百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 1.受取手形割引高に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

985百万円

1,395百万円

輸出受取手形割引高

2,269

2,128

 

※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

1百万円

2百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

売上原価

16百万円

366百万円

 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

1,278百万円

1,187百万円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

           前連結会計年度

       (自 平成26年4月1日

       至 平成27年3月31日)

           当連結会計年度

       (自 平成27年4月1日

       至 平成28年3月31日)

機械装置

25百万円

3百万円

車両運搬具

0

その他

0

25

4

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

           前連結会計年度

       (自 平成26年4月1日

       至 平成27年3月31日)

           当連結会計年度

       (自 平成27年4月1日

       至 平成28年3月31日)

建物

10百万円

-百万円

機械装置

8

その他

0

0

19

0

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

           前連結会計年度

       (自 平成26年4月1日

       至 平成27年3月31日)

           当連結会計年度

       (自 平成27年4月1日

       至 平成28年3月31日)

機械装置

31百万円

14百万円

その他

0

31

14

 

※6.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所

用途

種類

新潟県長岡市

賃貸資産

機械装置

 

 当社グループは、事業用資産については事業の関連性を基本としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の資産につきましては、事業用資産から賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、60百万円を減損処理として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており機械装置については市場での売買価額に基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所

用途

種類

神奈川県川崎市

売却予定資産(旧社員寮)

建物等

 

 当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。

 上記の売却予定資産につきましては、帳簿価額に比べ売却予定額が低いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、111百万円を減損処理として特別損失に計上しております。その内訳は、建物82百万円及び土地29百万円であります。回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

 なお、減損損失計上時に売却予定であった上記の資産につきましては平成28年3月に売却済みであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,899百万円

△1,468百万円

組替調整額

税効果調整前

1,899

△1,468

税効果額

△492

450

その他有価証券評価差額金

1,406

△1,018

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

988

△1,033

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

102

△235

組替調整額

139

9

税効果調整前

241

△225

税効果額

△85

69

退職給付に係る調整額

156

△156

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△98

その他の包括利益合計

2,551

△2,305

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

74,919

74,919

合計

74,919

74,919

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)1,2

2,562

3,128

405

5,285

合計

2,562

3,128

405

5,285

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,128千株は、市場買付による増加3,123千株、単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少405千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとして

の新株予約権

718

連結子会社

ストック・オプションとして

の新株予約権

146

合計

865

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月13日
取締役会

普通株式

434

6.00

平成26年3月31日

平成26年5月28日

平成26年11月12日
取締役会

普通株式

432

6.00

平成26年9月30日

平成26年11月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

557

利益剰余金

8.00

平成27年3月31日

平成27年5月29日

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

74,919

74,919

合計

74,919

74,919

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)1,2

5,285

2,972

234

8,023

合計

5,285

2,972

234

8,023

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,972千株は、市場買付による増加2,967千株、単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少234千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとして

の新株予約権

736

連結子会社

ストック・オプションとして

の新株予約権

164

合計

900

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

557

8.00

平成27年3月31日

平成27年5月29日

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

534

8.00

平成27年9月30日

平成27年11月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

535

利益剰余金

8.00

平成28年3月31日

平成28年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

5,175

百万円

4,744

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△223

 

△155

 

現金及び現金同等物

4,952

 

4,589

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、日本における事務機器(工具、器具及び備品)等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、必要な資金を銀行借入等により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会

計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

5,175

5,175

(2) 受取手形及び売掛金

7,054

7,054

(3) 投資有価証券

6,146

6,146

 資産計

18,376

18,376

(1) 支払手形及び買掛金

8,276

8,276

(2) 短期借入金

6,855

6,855

(3) 未払法人税等

616

616

 負債計

15,747

15,747

 デリバティブ取引(*)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

4,744

4,744

(2) 受取手形及び売掛金

5,862

5,862

(3) 投資有価証券

4,978

4,978

 資産計

15,585

15,585

(1) 支払手形及び買掛金

5,857

5,857

(2) 短期借入金

6,127

6,127

(3) 未払法人税等

267

267

 負債計

12,253

12,253

 デリバティブ取引(*)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式(注)

1

1

関連会社株式

11

11

(注)これらの金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

   から、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内
 (百万円)

5年超10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金(*)

5,164

受取手形及び売掛金

7,054

合計

12,218

(*) 現金は除いております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内
 (百万円)

5年超10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金(*)

4,632

受取手形及び売掛金

5,862

合計

10,495

(*) 現金は除いております。

 

4. 社債及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,855

合計

6,855

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,127

合計

6,127

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

6,146

2,238

3,907

(2)債券

(3)その他

小計

6,146

2,238

3,907

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

6,146

2,238

3,907

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

4,925

2,485

2,440

(2)債券

(3)その他

小計

4,925

2,485

2,440

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

52

54

△1

(2)債券

(3)その他

小計

52

54

△1

合計

4,978

2,540

2,438

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2

2

 

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

2

2

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の国内及び海外連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、一部の国内連結子会社が採用しております確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度であります。

 

2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を含みます。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,229百万円

2,072百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△168

会計方針の変更を反映した期首残高

2,060

2,072

勤務費用

140

136

利息費用

30

30

数理計算上の差異の発生額

19

177

退職給付の支払額

△178

△169

退職給付債務の期末残高

2,072

2,247

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

1,283百万円

1,536百万円

期待運用収益

25

27

数理計算上の差異の発生額

121

△58

事業主からの拠出額

209

134

退職給付の支払額

△103

△97

年金資産の期末残高

1,536

1,543

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,372百万円

1,414百万円

年金資産

△1,536

△1,543

 

△164

△129

非積立型制度の退職給付債務

700

832

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

535

703

 

 

 

退職給付に係る負債

535

703

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

535

703

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

140百万円

136百万円

利息費用

30

30

期待運用収益

△25

△27

会計処理基準変更時差異の費用処理額

139

数理計算上の差異の費用処理額

0

9

確定給付制度に係る退職給付費用

284

149

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

会計処理基準変更時差異

△139百万円

-百万円

数理計算上の差異

△102

225

合 計

△241

225

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

会計処理基準変更時差異の未処理額

0百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

49

△176

合 計

49

△176

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

17.0%

16.5%

株式

24.4

30.4

一般勘定

56.4

39.7

その他

2.2

13.4

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.5%

1.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

3.1%

3.4%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上原価の株式報酬費

24

15

一般管理費の株式報酬費

291

162

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

新株予約権戻入益

49

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成17年

第1回報酬型新株予約権

平成18年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

4名

当社監査役

4名

当社使用人

7名

 

 

当社取締役

4名

当社監査役

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 220,000株

普通株式 78,000株

付与日

平成17年7月1日

平成18年7月20日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

平成17年7月1日~平成37年6月30日

平成18年7月21日~平成38年7月20日

 

 

平成18年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成19年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社役付執行役員

8名

これに準ずる使用人

3名

 

 

当社取締役

4名

当社監査役

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 72,000株

普通株式 101,000株

付与日

平成18年7月20日

平成19年7月9日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

平成18年7月21日~平成38年7月20日

平成19年7月10日~平成39年7月9日

 

 

 

平成19年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成20年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社役付執行役員

11名

当社使用人

1名

 

 

当社取締役

7名

当社監査役

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 89,000株

普通株式 100,000株

付与日

平成19年7月9日

平成20年7月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

平成19年7月10日~平成39年7月9日

平成20年7月8日~平成40年7月7日

 

 

平成20年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成21年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社役付執行役員

18名

 

 

 

 

当社取締役

7名

当社監査役

 4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 51,000株

普通株式 191,000株

付与日

平成20年7月7日

平成21年7月6日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

平成20年7月8日~平成40年7月7日

平成21年7月7日~平成41年7月6日

 

 

平成21年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成22年

第7回一般型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社役付執行役員及びこれに

準ずる使用人

14名

 

 

当社使用人

63名

当社子会社の取締役

7名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 111,000株

普通株式 350,000株

付与日

平成21年7月6日

平成22年7月5日

権利確定条件

(注)2

該当事項なし

対象勤務期間

該当事項なし

平成22年7月5日~平成24年7月5日

権利行使期間

平成21年7月7日~平成41年7月6日

平成24年7月6日~平成27年6月30日

 

 

平成22年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成22年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

7名

当社監査役

 4名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

20名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 101,000株

普通株式 100,000株

付与日

平成22年7月5日

平成22年7月5日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

平成22年7月6日~平成42年7月5日

平成22年7月6日~平成42年7月5日

 

 

 

平成23年

第8回一般型新株予約権

平成23年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社使用人

81名

 

 

当社取締役

8名

当社監査役

 4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 350,000株

普通株式 165,000株

付与日

平成23年7月4日

平成23年7月4日

権利確定条件

該当事項なし

(注)2

対象勤務期間

平成23年7月4日~平成25年7月4日

該当事項なし

権利行使期間

平成25年7月5日~平成28年6月30日

平成23年7月5日~平成43年7月4日

 

 

平成23年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成24年

第9回一般型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

14名

 

 

当社使用人

64名

当社子会社の取締役

3名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 100,000株

普通株式 200,000株

付与日

平成23年7月4日

平成24年7月2日

権利確定条件

(注)2

該当事項なし

対象勤務期間

該当事項なし

平成24年7月2日~平成26年7月2日

権利行使期間

平成23年7月5日~平成43年7月4日

平成26年7月3日~平成29年6月30日

 

 

平成24年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成24年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

9名

当社監査役

 4名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

19名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 160,000株

普通株式 110,000株

付与日

平成24年7月2日

平成24年7月2日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

平成24年7月3日~平成44年7月2日

平成24年7月3日~平成44年7月2日

 

 

平成25年

第10回一般型新株予約権

平成25年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社使用人

59名

当社子会社の取締役

2名

 

 

当社取締役

9名

当社監査役

4名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 200,000株

普通株式 190,000株

付与日

平成25年7月8日

平成25年7月8日

権利確定条件

該当事項なし

(注)2

対象勤務期間

平成25年7月8日~平成27年7月8日

該当事項なし

権利行使期間

平成27年7月9日~平成30年6月30日

平成25年7月9日~平成45年7月8日

 

 

 

平成25年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成26年

第11回一般型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

23名

 

 

当社使用人

63名

 

 

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 120,000株

普通株式 200,000株

付与日

平成25年7月8日

平成26年7月7日

権利確定条件

(注)2

該当事項なし

対象勤務期間

該当事項なし

平成26年7月7日~平成28年7月7日

権利行使期間

平成25年7月9日~平成45年7月8日

平成28年7月8日~平成31年6月30日

 

 

平成26年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成26年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

9名

当社監査役

5名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

19名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 190,000株

普通株式 110,000株

付与日

平成26年7月7日

平成26年7月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

平成26年7月8日~平成46年7月7日

平成26年7月8日~平成46年7月7日

 

 

平成26年

ストック・オプションGroup A

平成26年

ストック・オプションGroup B

会社名

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

付与対象者の区分及び人数

 

連結子会社の取締役

連結子会社の監査役

連結子会社の使用人

6名

1名

4名

 

 

連結子会社の使用人

 

44名

 

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 4,845,000株

普通株式 3,781,000株

付与日

平成26年3月14日

平成26年3月14日

権利確定条件

該当事項なし

該当事項なし

対象勤務期間

平成26年3月14日~平成27年3月16日

平成26年3月14日~平成29年3月16日

権利行使期間

平成27年3月17日~平成32年3月16日

平成29年3月17日~平成32年3月16日

 

 

平成27年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成27年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

8名

当社監査役

5名

 

 

当社執行役員及びこれに準ず

る使用人

25名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 131,000株

普通株式 122,000株

付与日

平成27年7月6日

平成27年7月6日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

該当事項なし

該当事項なし

権利行使期間

平成27年7月7日~平成47年7月6日

平成27年7月7日~平成47年7月6日

 

 

 

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.原則として当社の取締役、監査役、執行役員及びこれに準ずる使用人のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、地位を喪失した日の翌日から7営業日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成17年

第1回報酬型新株予約権

平成18年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成18年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

59,000

22,000

19,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

59,000

22,000

19,000

 

 

平成19年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成19年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成20年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

29,000

36,000

37,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

29,000

36,000

37,000

 

 

 

平成20年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成21年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成21年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

24,000

93,000

75,000

権利確定

権利行使

4,000

15,000

失効

未行使残

20,000

93,000

60,000

 

 

平成22年

第7回一般型新株予約権

平成22年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成22年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

312,000

58,000

43,000

権利確定

権利行使

38,000

10,000

失効

274,000

未行使残

58,000

33,000

 

 

平成23年

第8回一般型新株予約権

平成23年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成23年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

231,000

133,000

66,000

権利確定

権利行使

13,000

31,000

失効

未行使残

218,000

102,000

66,000

 

 

 

平成24年

第9回一般型新株予約権

平成24年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成24年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

158,000

140,000

68,000

権利確定

権利行使

6,000

25,000

6,000

失効

未行使残

152,000

115,000

62,000

 

 

平成25年

第10回一般型新株予約権

平成25年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成25年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

200,000

付与

失効

権利確定

200,000

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

180,000

96,000

権利確定

200,000

権利行使

29,000

5,000

失効

未行使残

200,000

151,000

91,000

 

 

平成26年

第11回一般型新株予約権

平成26年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成26年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

200,000

付与

失効

権利確定

未確定残

200,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

190,000

105,000

権利確定

権利行使

29,000

19,000

失効

未行使残

161,000

86,000

 

 

 

平成26年

ストック・オプション

Group A

平成26年

ストック・オプション

Group B

平成27年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

提出会社

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

3,781,000

付与

131,000

失効

権利確定

131,000

未確定残

3,781,000

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

4,845,000

権利確定

131,000

権利行使

失効

未行使残

4,845,000

131,000

 

 

 

平成27年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

122,000

失効

権利確定

122,000

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

122,000

権利行使

4,000

失効

6,000

未行使残

112,000

 

 

 

② 単価情報

 

平成17年

第1回報酬型新株予約権

平成18年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成18年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

608

608

 

 

平成19年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成19年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成20年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

513

513

279

 

 

平成20年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

平成21年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成21年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

732

704

公正な評価単価(付与日)(円)

279

123

123

 

 

平成22年

第7回一般型新株予約権

平成22年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成22年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

667

1

1

行使時平均株価     (円)

736

732

公正な評価単価(付与日)(円)

182

532

532

 

 

 

平成23年

第8回一般型新株予約権

平成23年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成23年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

481

1

1

行使時平均株価     (円)

736

704

公正な評価単価(付与日)(円)

163

408

408

 

 

平成24年

第9回一般型新株予約権

平成24年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成24年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

589

1

1

行使時平均株価     (円)

736

704

486

公正な評価単価(付与日)(円)

196

459

459

 

 

平成25年

第10回一般型新株予約権

平成25年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成25年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

575

1

1

行使時平均株価     (円)

704

486

公正な評価単価(付与日)(円)

180

445

445

 

 

平成26年

第11回一般型新株予約権

平成26年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成26年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

584

1

1

行使時平均株価     (円)

704

616

公正な評価単価(付与日)(円)

166

452

452

 

 

平成26年

ストック・オプションGroupA

平成26年

ストック・オプションGroupB

会社名

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

連結子会社

(津上精密機床(中國)有限公司)

権利行使価格      (HKD)

1.50

1.50

行使時平均株価     (HKD)

公正な評価単価(付与日)(HKD)

1.55

1.44

 

 

 

 

平成27年

株式報酬型ストック・オプションAプラン

平成27年

株式報酬型ストック・オプションBプラン

会社名

提出会社

提出会社

権利行使価格      (円)

1

1

行使時平均株価     (円)

499

公正な評価単価(付与日)(円)

526

526

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

〈㈱ツガミ〉

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ法

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年

報酬型新株予約権

Aプラン及びBプラン

株価変動性(注)1

44.887%

予想残存期間(注)2

10年

予想配当(注)3

14円/株

無リスク利子率(注)4

0.453%

(注)1.平成27年報酬型新株予約権Aプラン及びBプランについては過去10年間(平成17年6月~平成27年6月)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成27年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

14百万円

 

14百万円

賞与引当金

62

 

49

退職給付に係る負債

165

 

208

製品保証引当金

125

 

90

投資有価証券評価損

125

 

118

関係会社株式評価損

7

 

7

たな卸資産評価損

15

 

141

減損損失

68

 

44

未払事業税

40

 

9

未払販売手数料

24

 

17

たな卸資産未実現利益

105

 

60

株式報酬費用

172

 

180

非適格現物出資

875

 

831

繰越外国税額控除

 

38

その他

94

 

117

繰延税金資産小計

1,896

 

1,925

評価性引当額

△1,288

 

△1,226

繰延税金資産合計

607

 

699

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,109

 

△658

在外子会社の留保利益金

△138

 

△60

繰延税金負債合計

△1,247

 

△718

繰延税金資産(負債)の純額

△639

 

△19

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

32.1%

(調整)

 

 

 

海外子会社の適用税率差額

△6.0

 

△4.4

試験研究費

△0.7

 

△0.1

みなし税額控除

△2.3

 

△11.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

5.0

評価性引当額の増減

0.9

 

0.3

税率変更

0.7

 

2.3

外国子会社配当源泉税

 

7.0

内部取引連結消去に伴う影響額

2.2

 

△5.9

その他

△1.1

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

 

26.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

金銭的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金銭的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で工作機械の製造および販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」および「韓国」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,758

29,249

1,124

54,132

54,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,637

9,683

54

21,375

21,375

35,395

38,932

1,179

75,507

21,375

54,132

セグメント利益又は損失(△)

1,485

5,749

24

7,259

5

7,253

セグメント資産

25,514

27,002

844

53,361

3,468

56,829

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

417

744

12

1,174

13

1,160

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

269

1,487

29

1,786

60

1,725

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額3,468百万円には、全社資産9,918百万円、セグメント間の連結調整の影響額△6,450百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。

(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△60百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

韓国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,965

13,612

1,554

40,132

40,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,061

11,121

53

18,237

18,237

32,027

24,734

1,607

58,369

18,237

40,132

セグメント利益又は損失(△)

28

1,907

128

2,007

118

2,125

セグメント資産

21,137

19,537

1,089

41,763

6,095

47,859

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

365

721

19

1,105

13

1,091

持分法適用会社への投資額

616

616

616

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

130

417

48

595

595

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額118百万円は、未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額6,095百万円には、全社資産8,371百万円、セグメント間の連結調整の影響額△2,275百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 工作機械に関する外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し

ております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 工作機械に関する外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し

ております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

全社・消去

合計

減損損失

60

60

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

全社・消去

合計

減損損失

111

111

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

関連当事者との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PVT.LTD.

インド

450

製造業

(所有)
  直接  90.9

当社製品の製造・販売・役員の兼任

当社製品・部品の販売

(注)1

資金の貸付(注)2

468

 

 

578

売掛金

長期貸付金

466

578

 

 取引条件および取引条件の決定方針等

 (注)1.当社製品・部品の販売、同社商品の仕入等は、市場価格を参考に決定しております。

   2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

 

522.94円

 

 

473.78円

 

1株当たり当期純利益金額

 

74.37円

 

 

13.04円

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

72.92円

 

 

12.77円

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,297

877

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,297

877

期中平均株式数(千株)

71,227

67,292

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,411

1,441

(うちストック・オプション)(千株)

(1,411)

(1,441)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 平成26年6月20日定時株主総会決議によるストック・オプション

(株式の数200千株)

(連結子会社)

ストック・オプションに係る新株予約権 2種類(新株予約権の数4,845,000個、3,781,000個)

 平成24年6月15日定時株主総会決議によるストック・オプション

(株式の数152千株)

 平成25年6月21日定時株主総会決議によるストック・オプション

(株式の数200千株)

 平成26年6月20日定時株主総会決議によるストック・オプション

(株式の数200千株)

(連結子会社)

ストック・オプションに係る新株予約権 2種類(新株予約権の数4,845,000個、3,781,000個)

 

(重要な後発事象)

 

1.自己株式の取得

 当社は平成28年4月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類   普通株式

③取得し得る株式の総数  1,500千株(上限)

{発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.28%}

④株式の取得価額の総額  700百万円(上限)

⑤取得期間        平成28年4月15日~平成28年10月14日

⑥取得方法        東京証券取引所における市場買付け

             東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付

(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

①取得した株式の総数  1,500千株

②取得価額の総額     670百万円

 

 当社は平成28年6月22日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

  自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類   普通株式

③取得し得る株式の総数 2,000千株(上限)

{発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.11%}

④株式の取得価額の総額 900百万円(上限)

⑤取得期間        平成28年6月22日~平成28年9月9日

⑥取得方法        東京証券取引所における市場買付け

 

2.資本準備金の額の減少

平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月22日に開催の第113期定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました

(1)資本準備金の額の減少目的

今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金の額に振り替えるものであります。

(2)資本準備金の額の減少の内容

①減少する準備金の額

資本準備金 5,884,070,811円

②増加する剰余金の額

その他資本剰余金 5,884,070,811円

(3)効力発生日

平成28年7月29日(予定)

 

3.ストックオプションの決議

提出会社は、平成28年6月22日開催の第113期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」における「(9)ストックオプション制度の内容」22.平成28年6月22日開催の定時株主総会決議に基づくものおよび同23.平成28年6月22日開催の取締役会決議に基づくものに記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,855

6,127

3.41

1年以内に返済予定のリース債務

9

8

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23

15

平成29年~32年

合計

6,887

6,151

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

  を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

  あります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

8

5

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2

の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,892

21,141

30,849

40,132

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,003

887

1,095

1,190

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

721

679

814

877

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.58

10.05

12.09

13.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

10.58

△0.63

2.02

0.94