２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,889

2,710

受取手形

※１ 159

※１ 36

売掛金

※１ 8,430

※１ 5,939

商品及び製品

4,360

4,906

仕掛品

1,779

1,332

原材料及び貯蔵品

2,439

2,687

繰延税金資産

235

308

前渡金

2,059

0

未収消費税等

1,017

757

その他

※１ 111

※１ 399

貸倒引当金

△67

△51

流動資産合計

23,415

19,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,655

2,402

構築物

74

62

機械及び装置

435

345

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

147

137

土地

564

473

リース資産

27

19

有形固定資産合計

3,907

3,443

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32

49

電話加入権

10

10

リース資産

3

2

無形固定資産合計

45

62

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,148

4,980

関係会社株式

4,015

4,015

関係会社出資金

1,077

1,056

関係会社長期貸付金

348

608

従業員に対する長期貸付金

1

1

その他

91

88

投資その他の資産合計

11,681

10,749

固定資産合計

15,635

14,255

資産合計

39,050

33,281

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,987

3,100

買掛金

※１ 1,746

※１ 1,539

未払金

※１ 151

※１ 132

未払費用

201

218

前受金

70

208

未払法人税等

404

23

製品保証引当金

184

183

賞与引当金

168

144

その他

※１ 78

※１ 84

流動負債合計

6,992

5,634

固定負債

 

 

繰延税金負債

929

505

退職給付引当金

575

516

その他

58

50

固定負債合計

1,563

1,072

負債合計

8,556

6,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,345

12,345

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,884

5,884

その他資本剰余金

5

－

資本剰余金合計

5,889

5,884

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,480

10,665

利益剰余金合計

11,480

10,665

自己株式

△2,738

△4,837

株主資本合計

26,977

24,057

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,798

1,779

評価・換算差額等合計

2,798

1,779

新株予約権

718

736

純資産合計

30,494

26,574

負債純資産合計

39,050

33,281

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 34,992

※１ 31,852

売上原価

※１ 30,005

※１ 27,919

売上総利益

4,986

3,933

販売費及び一般管理費

※２ 3,806

※２ 4,118

営業利益又は営業損失（△）

1,179

△184

営業外収益

 

 

受取利息

79

10

受取配当金

164

581

受取賃貸料

51

55

貸倒引当金戻入額

76

15

為替差益

1,108

－

受取保険金

33

43

その他

72

62

営業外収益合計

※１ 1,584

※１ 769

営業外費用

 

 

支払利息

18

10

賃貸費用

32

40

為替差損

－

108

売上割引

6

6

株式交付費償却

5

－

手形売却損

69

81

その他

109

83

営業外費用合計

241

331

経常利益

2,522

252

特別利益

 

 

固定資産売却益

25

－

投資有価証券売却益

2

2

新株予約権戻入益

－

49

特別利益合計

27

51

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

減損損失

60

111

関係会社出資金評価損

－

21

特別損失合計

65

133

税引前当期純利益

2,484

171

法人税、住民税及び事業税

641

23

法人税等還付税額

－

△99

法人税等調整額

145

△46

法人税等合計

786

△121

当期純利益

1,698

292

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,345

5,884

5

5,889

10,540

△1,079

27,695

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

108

 

108

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,345

5,884

5

5,889

10,648

△1,079

27,804

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△866

 

△866

当期純利益

 

 

 

 

1,698

 

1,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,848

△1,848

自己株式の処分

 

 

0

0

 

189

189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

832

△1,658

△826

当期末残高

12,345

5,884

5

5,889

11,480

△2,738

26,977

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,391

1,391

605

29,692

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

108

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,391

1,391

605

29,801

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△866

当期純利益

 

 

 

1,698

自己株式の取得

 

 

 

△1,848

自己株式の処分

 

 

 

189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,406

1,406

113

1,519

当期変動額合計

1,406

1,406

113

693

当期末残高

2,798

2,798

718

30,494

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,345

5,884

5

5,889

11,480

△2,738

26,977

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

－

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,345

5,884

5

5,889

11,480

△2,738

26,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,092

 

△1,092

当期純利益

 

 

 

 

292

 

292

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2,238

△2,238

自己株式の処分

 

 

△5

△5

△15

140

118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△5

△5

△815

△2,098

△2,920

当期末残高

12,345

5,884

－

5,884

10,665

△4,837

24,057

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,798

2,798

718

30,494

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,798

2,798

718

30,494

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,092

当期純利益

 

 

 

292

自己株式の取得

 

 

 

△2,238

自己株式の処分

 

 

 

118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,018

△1,018

17

△1,000

当期変動額合計

△1,018

△1,018

17

△3,920

当期末残高

1,779

1,779

736

26,574

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）によっております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま

す。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～38年

　機械装置　　　　　　９年

　工具・器具備品　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

　製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上して

おります。

 

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

いる場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ方法

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は下記のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクの回避並びに損益確定のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場

変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判断は省略しております。

 

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用と

して処理しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた148百万円は、「前受金」70百万円、「その他」78百万円として組み替えております。

 

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」30百万円、「その他」79百万円は、「営業外費用」の「その他」109百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

           6,992百万円

           2,439百万円

短期金銭債務

              74

             594

 

 

 

 

　２．受取手形割引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

受取手形割引高

985百万円

1,395百万円

輸出手形割引高

2,269

2,128

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

売上高

15,727百万円

11,739百万円

仕入高

10,100

11,263

営業取引以外の取引高

179

464

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料及び手当

651百万円

760百万円

賞与引当金繰入額

26

47

退職給付費用

62

31

研究開発費

1,091

1,053

減価償却費

13

11

製品保証引当金繰入額

184

183

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,003百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,003百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

22百万円

 

16百万円

賞与引当金

53

 

43

退職給付引当金

180

 

153

製品保証引当金

59

 

54

投資有価証券評価損

125

 

118

関係会社株式評価損

7

 

7

たな卸資産評価損

15

 

112

減損損失

68

 

44

未払事業税

39

 

6

株式報酬費用

172

 

180

株式譲渡に係る加算額

875

 

831

繰越外国税額控除

－

 

38

その他

78

 

75

繰延税金資産小計

1,698

 

1,682

評価性引当額

△1,282

 

△1,221

繰延税金資産合計

415

 

461

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,109

 

△658

繰延税金負債合計

△1,109

 

△658

繰延税金資産（負債）の純額

△694

 

△197

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

 35.6％

 

 32.1％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

0.6

 

8.6

試験研究費

△2.2

 

△0.9

みなし税額控除

△7.0

 

△80.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

 

34.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

△83.3

評価性引当額の増減

2.7

 

2.3

税率変更

2.0

 

16.1

過年度法人税等

△3.2

 

－

その他

△0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

△70.9

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）8百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、それぞれ増加しております。

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

 

１．自己株式の取得

　当社は平成28年４月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類　　　普通株式

③取得し得る株式の総数　　1,500千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2,28%}

④株式の取得価額の総額　　700百万円（上限）

⑤取得期間　　　　　　　　平成28年４月15日～平成28年10月14日

⑥取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付

(2）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

①取得した株式の総数　　1,500千株

②取得価額の総額　　　　　670百万円

 

　当社は平成28年６月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類　　　普通株式

③取得し得る株式の総数　2,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.11%}

④株式の取得価額の総額　900百万円（上限）

⑤取得期間　　　　　　　　平成28年６月22日～平成28年９月９日

⑥取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

 

２．資本準備金の額の減少

平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月22日に開催の第113期定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1）資本準備金の額の減少目的

今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金の額に振り替えるものであります。

(2）資本準備金の額の減少の内容

①減少する準備金の額

資本準備金　5,884,070,811円

②増加する剰余金の額

その他資本剰余金　5,884,070,811円

(3）効力発生日

平成28年７月29日（予定）

 

３．ストックオプションの決議

提出会社は、平成28年６月22日開催の第113期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４　提出会社の状況」の「１　株式等の状況」における「（９）ストックオプション制度の内容」22.平成28年６月22日開催の定時株主総会決議に基づくものおよび同23.平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づくものに記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,655

10

122

(82)

141

2,402

3,918

構築物

74

－

0

11

62

403

機械及び装置

435

17

0

107

345

4,348

車両運搬具

2

－

－

1

1

37

工具、器具及び備品

147

65

0

75

137

706

土地

564

－

91

(29)

－

473

－

リース資産

27

－

－

7

19

18

計

3,907

94

213

(111)

344

3,443

9,432

無形固定資産

ソフトウエア

32

35

－

18

49

－

電話加入権

10

－

－

－

10

－

リース資産

3

－

－

1

2

－

計

45

35

－

19

62

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

長岡工場

生産管理システム入替

20

百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

独身寮

売却・減損損失による減少

122

百万円

土地

独身寮

売却・減損損失による減少

91

百万円

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

69

54

69

54

賞与引当金

168

144

168

144

製品保証引当金

184

183

184

183

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。