第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平

成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,744	5,185
受取手形及び売掛金	5,862	6,059
商品及び製品	8,035	7,113
仕掛品	3,800	4,156
原材料及び貯蔵品	6,463	5,686
未収消費税等	781	229
繰延税金資産	489	470
その他	509	595
貸倒引当金	△47	△46
流動資産合計	30,639	29,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,625	5,210
機械装置及び運搬具（純額）	3,547	3,066
土地	473	473
リース資産（純額）	19	18
建設仮勘定	0	0
その他（純額）	240	237
有形固定資産合計	9,906	9,007
無形固定資産	698	619
投資その他の資産
投資有価証券	4,980	4,933
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	893	767
長期貸付金	583	525
繰延税金資産	2	2
その他	※２ 143	※２ 125
投資その他の資産合計	6,614	6,365
固定資産合計	17,219	15,993
資産合計	47,859	45,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,857	7,643
短期借入金	6,127	4,516
未払法人税等	267	216
賞与引当金	205	137
前受金	542	638
製品保証引当金	324	274
その他	659	905
流動負債合計	13,983	14,332
固定負債
繰延税金負債	511	509
役員退職慰労引当金	16	18
退職給付に係る負債	703	698
その他	50	38
固定負債合計	1,281	1,264
負債合計	15,265	15,597
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	5,884	5,884
利益剰余金	15,653	15,249
自己株式	△4,837	△5,934
株主資本合計	29,045	27,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,779	1,729
為替換算調整勘定	991	△158
退職給付に係る調整累計額	△123	△115
その他の包括利益累計額合計	2,647	1,455
新株予約権	900	845
純資産合計	32,594	29,845
負債純資産合計	47,859	45,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,892	8,665
売上原価	8,872	6,530
売上総利益	3,020	2,134
販売費及び一般管理費
給料及び手当	448	379
貸倒引当金繰入額	－	4
賞与引当金繰入額	44	23
退職給付費用	13	13
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
研究開発費	308	322
保険料	48	35
製品保証引当金繰入額	147	55
その他	1,099	700
販売費及び一般管理費合計	2,112	1,535
営業利益	908	598
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	82	73
受取賃貸料	12	12
貸倒引当金戻入額	8	4
為替差益	88	－
受取保険金	－	2
その他	9	9
営業外収益合計	207	106
営業外費用
支払利息	59	47
為替差損	－	271
手形売却損	50	25
持分法による投資損失	－	58
その他	31	35
営業外費用合計	141	438
経常利益	974	267
特別利益
固定資産売却益	0	0
新株予約権戻入益	49	35
特別利益合計	50	35
特別損失
固定資産除却損	0	1
固定資産売却損	－	0
ゴルフ会員権評価損	－	9
関係会社出資金評価損	21	－
特別損失合計	21	11
税金等調整前四半期純利益	1,003	291
法人税、住民税及び事業税	314	141
法人税等調整額	△32	△0
法人税等合計	281	141
四半期純利益	721	149
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	721	149

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	721	149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	△50
為替換算調整勘定	204	△1,150
退職給付に係る調整額	1	8
その他の包括利益合計	278	△1,192
四半期包括利益	1,000	△1,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,000	△1,042
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,003	291
減価償却費	290	237
関係会社出資金評価損	21	－
新株予約権戻入益	△49	△35
株式報酬費用	48	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	208	△67
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	△3
受取利息及び受取配当金	△87	△77
支払利息	59	47
持分法による投資損益（△は益）	－	58
固定資産除却損	0	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
為替差損益（△は益）	20	97
売上債権の増減額（△は増加）	△108	△392
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,182	325
前渡金の増減額（△は増加）	△90	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	5,266	2,075
前受金の増減額（△は減少）	△56	132
未収消費税等の増減額（△は増加）	449	552
その他	249	368
小計	3,969	3,585
利息及び配当金の受取額	74	66
利息の支払額	△62	△72
法人税等の支払額	△558	△248
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,422	3,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△234	△52
有形固定資産の売却による収入	0	5
無形固定資産の取得による支出	△1	△0
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	735	－
短期借入金の返済による支出	△736	△992
自己株式の売却による収入	35	0
自己株式の取得による支出	△2,239	△1,157
配当金の支払額	△557	△535
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,765	△2,686
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	459	452
現金及び現金同等物の期首残高	4,952	4,589
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,411	※ 5,041

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	1,395百万円	1,121百万円
輸出受取手形割引高	2,128百万円	2,373百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	5,635百万円	5,185百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△224百万円	△144百万円
現金及び現金同等物	5,411百万円	5,041百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	557	8.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	535	8.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,410	4,971	511	11,892
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,583	3,443	10	7,037
計	9,994	8,414	521	18,929
セグメント利益	335	491	60	887

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	887
未実現利益の消去他	20
四半期連結損益計算書の営業利益	908

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,112	3,148	404	8,665
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,921	2,088	4	4,014
計	7,034	5,236	408	12,679
セグメント利益又は損失（△）	△38	628	13	602

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	602
未実現利益の消去他	△3
四半期連結損益計算書の営業利益	598

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円58銭	２円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	721	149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	721	149
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,208	65,162
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円35銭	2円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,529	1,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　平成28年７月15日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式の消却を行う理由

　自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の拡大を図ることを目的に実施するものであります。

(2）自己株式消却に関する内容

　①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　②消却する株式の総数　　　　10,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　　※消却前の発行済株式総数に対する割合　13.35％

　③消却予定日　　　　　　　　平成28年８月10日

　④消却後の発行済株式総数　　64,919,379株（予定）

２【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………535百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年５月30日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。