第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から

平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期

連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,744

5,966

受取手形及び売掛金

5,862

6,655

商品及び製品

8,035

6,904

仕掛品

3,800

3,799

原材料及び貯蔵品

6,463

5,812

未収消費税等

781

401

繰延税金資産

489

392

その他

509

405

貸倒引当金

47

39

流動資産合計

30,639

30,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,625

5,056

機械装置及び運搬具(純額)

3,547

2,946

土地

473

473

リース資産(純額)

19

20

建設仮勘定

0

0

その他(純額)

240

239

有形固定資産合計

9,906

8,737

無形固定資産

698

607

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,980

5,434

関係会社株式

11

11

関係会社出資金

893

761

長期貸付金

583

521

繰延税金資産

2

2

その他

143

124

投資その他の資産合計

6,614

6,856

固定資産合計

17,219

16,200

資産合計

47,859

46,498

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,857

9,117

短期借入金

6,127

3,890

未払法人税等

267

303

前受金

542

597

賞与引当金

205

228

製品保証引当金

324

275

その他

659

866

流動負債合計

13,983

15,279

固定負債

 

 

繰延税金負債

511

596

役員退職慰労引当金

16

19

退職給付に係る負債

703

704

その他

50

40

固定負債合計

1,281

1,361

負債合計

15,265

16,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,345

12,345

資本剰余金

5,884

485

利益剰余金

15,653

15,848

自己株式

4,837

1,348

株主資本合計

29,045

27,330

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,779

2,103

為替換算調整勘定

991

330

退職給付に係る調整累計額

123

107

その他の包括利益累計額合計

2,647

1,665

新株予約権

900

862

純資産合計

32,594

29,858

負債純資産合計

47,859

46,498

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

21,141

18,401

売上原価

15,927

13,836

売上総利益

5,213

4,565

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

870

765

貸倒引当金繰入額

2

賞与引当金繰入額

86

48

退職給付費用

24

25

役員退職慰労引当金繰入額

2

2

研究開発費

645

655

保険料

98

79

製品保証引当金繰入額

196

182

その他

1,967

1,353

販売費及び一般管理費合計

3,892

3,112

営業利益

1,321

1,452

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

受取配当金

86

74

受取賃貸料

26

24

貸倒引当金戻入額

7

その他

14

32

営業外収益合計

138

149

営業外費用

 

 

支払利息

125

87

為替差損

291

284

手形売却損

84

48

支払手数料

49

持分法による投資損失

60

その他

60

63

営業外費用合計

611

544

経常利益

848

1,057

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

2

新株予約権戻入益

49

35

補助金収入

8

0

特別利益合計

61

36

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

18

固定資産売却損

0

0

関係会社出資金評価損

21

ゴルフ会員権評価損

9

特別損失合計

21

28

税金等調整前四半期純利益

887

1,065

法人税、住民税及び事業税

342

301

法人税等調整額

134

34

法人税等合計

207

335

四半期純利益

679

730

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

679

730

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

679

730

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

854

323

為替換算調整勘定

241

1,252

持分法適用会社に対する持分相当額

69

退職給付に係る調整額

3

16

その他の包括利益合計

1,093

982

四半期包括利益

413

252

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

413

252

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

887

1,065

減価償却費

568

471

関係会社出資金評価損

21

新株予約権戻入益

49

35

株式報酬費用

90

56

補助金収入

8

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

73

22

製品保証引当金の増減額(△は減少)

8

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

94

1

受取利息及び受取配当金

97

85

支払利息

125

87

固定資産除却損

0

18

持分法による投資損益(△は益)

60

固定資産売却損益(△は益)

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

2

為替差損益(△は益)

134

135

売上債権の増減額(△は増加)

780

1,019

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,317

560

前渡金の増減額(△は増加)

91

75

仕入債務の増減額(△は減少)

2,329

3,559

前受金の増減額(△は減少)

173

97

未収消費税等の増減額(△は増加)

381

377

その他

15

522

小計

2,082

5,783

利息及び配当金の受取額

83

73

利息の支払額

90

125

補助金の受取額

8

0

法人税等の支払額

809

359

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,274

5,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

224

20

定期預金の払戻による収入

275

20

有形固定資産の取得による支出

292

95

有形固定資産の売却による収入

2

1

有形固定資産の売却に係る手付金収入

137

無形固定資産の取得による支出

10

9

投資有価証券の取得による支出

300

1

投資有価証券の売却による収入

2

長期貸付けによる支出

333

その他

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

879

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,525

1,515

自己株式の売却による収入

35

0

自己株式の取得による支出

2,240

1,955

配当金の支払額

557

535

リース債務の返済による支出

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,241

4,010

現金及び現金同等物に係る換算差額

38

164

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

885

1,232

現金及び現金同等物の期首残高

4,952

4,589

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,066

5,821

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(重要な資産の譲渡)

 当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、平成28年9月30日付で譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)譲渡の理由

 資産効率の向上および財務体質の強化のため。

(2)譲渡資産の内容

 資産の種類:土地、建物他

 所在地  :長野県佐久市大字中込字西大堰手前3400番地1他

(3)譲渡先の概要

 商号     :シチズンマシナリー株式会社

 当社との関係 :資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者には該当しません。

(4)譲渡の日程

 物件引渡日:平成28年12月15日(予定)

(5)損益に与える影響

 当該固定資産の譲渡により、平成29年3月期第3四半期において特別利益(固定資産売却益)を計上する予定ですが、譲渡資産の土壌汚染の調査中であり影響額は未確定であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

  1.受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

 

       前連結会計年度

       (平成28年3月31日)

     当第2四半期連結会計期間

     (平成28年9月30日)

受取手形割引高

1,395百万円

913百万円

輸出受取手形割引高

2,128百万円

2,322百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

     前第2四半期連結累計期間

     (自  平成27年4月1日

     至  平成27年9月30日)

     当第2四半期連結累計期間

     (自  平成28年4月1日

     至  平成28年9月30日)

   現金及び預金勘定

4,224百万円

5,966百万円

   預入期間が3か月を超える定期預金

△157百万円

△144百万円

   現金及び現金同等物

4,066百万円

5,821百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

557

8.00

 平成27年3月31日

 平成27年5月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月12日
取締役会

普通株式

534

8.00

 平成27年9月30日

 平成27年11月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

535

8.00

 平成28年3月31日

 平成28年5月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

499

8.00

 平成28年9月30日

 平成28年11月30日

利益剰余金

 

 

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成28年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年8月10日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,380百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が485百万円、自己株式が1,348百万円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

中国

韓国

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,330

8,023

787

21,141

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,306

7,003

19

12,328

17,636

15,026

807

33,470

セグメント利益

328

994

61

1,384

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,384

未実現利益の消去他

△63

四半期連結損益計算書の営業利益

1,321

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

中国

韓国

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,018

6,686

696

18,401

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,933

4,710

18

8,662

14,952

11,396

714

27,064

セグメント利益

315

1,163

17

1,495

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,495

未実現利益の消去他

△43

四半期連結損益計算書の営業利益

1,452

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

10円05銭

11円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

679

730

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

679

730

普通株式の期中平均株式数(千株)

67,635

64,102

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

9円81銭

11円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,639

1,522

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった

潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が

あったものの概要

―――――

―――――

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………499百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

 (注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。