２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,710	2,171
受取手形	※１ 36	※１ 125
売掛金	※１ 5,939	※１ 6,213
商品及び製品	4,906	4,804
仕掛品	1,332	1,107
原材料及び貯蔵品	2,687	1,891
未収消費税等	757	715
預け金	－	270
繰延税金資産	308	280
その他	※１ 399	※１ 224
貸倒引当金	△51	△48
流動資産合計	19,025	17,756
固定資産
有形固定資産
建物	2,402	1,810
構築物	62	45
機械及び装置	345	255
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	137	119
土地	473	450
リース資産	19	17
有形固定資産合計	3,443	2,699
無形固定資産
ソフトウエア	49	46
電話加入権	10	10
リース資産	2	1
無形固定資産合計	62	58
投資その他の資産
投資有価証券	4,980	7,157
関係会社株式	4,015	3,913
関係会社出資金	1,056	1,056
関係会社長期貸付金	608	611
従業員に対する長期貸付金	1	1
その他	88	77
投資その他の資産合計	10,749	12,817
固定資産合計	14,255	15,575
資産合計	33,281	33,331

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,100	4,038
買掛金	※１ 1,539	※１ 1,744
未払金	※１ 132	※１ 162
未払費用	218	276
未払法人税等	23	148
製品保証引当金	183	177
賞与引当金	144	169
その他	※１ 293	※１ 196
流動負債合計	5,634	6,913
固定負債
繰延税金負債	505	1,121
退職給付引当金	516	551
その他	50	36
固定負債合計	1,072	1,709
負債合計	6,707	8,622
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金
資本準備金	5,884	－
その他資本剰余金	－	478
資本剰余金合計	5,884	478
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金		49
繰越利益剰余金	10,665	10,834
利益剰余金合計	10,665	10,884
自己株式	△4,837	△2,986
株主資本合計	24,057	20,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,779	3,308
評価・換算差額等合計	1,779	3,308
新株予約権	736	679
純資産合計	26,574	24,708
負債純資産合計	33,281	33,331

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 31,852	※１ 28,601
売上原価	※１ 27,919	※１ 24,374
売上総利益	3,933	4,227
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,118	※１,※２ 4,137
営業利益又は営業損失（△）	△184	89
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	581	587
受取賃貸料	55	41
貸倒引当金戻入額	15	3
為替差益	－	21
受取保険金	43	55
その他	62	58
営業外収益合計	※１ 769	※１ 779
営業外費用
支払利息	10	－
賃貸費用	40	30
為替差損	108	－
売上割引	6	6
手形売却損	81	64
その他	83	61
営業外費用合計	331	161
経常利益	252	706
特別利益
固定資産売却益	－	869
投資有価証券売却益	2	－
新株予約権戻入益	49	35
特別利益合計	51	905
特別損失
固定資産除却損	0	70
固定資産売却損	－	7
減損損失	111	26
関係会社出資金評価損	21	－
ゴルフ会員権評価損	－	9
特別損失合計	133	114
税引前当期純利益	171	1,497
法人税、住民税及び事業税	23	248
法人税等還付税額	△99	－
法人税等調整額	△46	△4
法人税等合計	△121	244
当期純利益	292	1,253

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	5,884	5	5,889	11,480	△2,738	26,977
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当					△1,092		△1,092
当期純利益					292		292
自己株式の取得						△2,238	△2,238
自己株式の処分			△5	△5	△15	140	118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	△815	△2,098	△2,920
当期末残高	12,345	5,884	－	5,884	10,665	△4,837	24,057

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,798	2,798	718	30,494
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当				△1,092
当期純利益				292
自己株式の取得				△2,238
自己株式の処分				118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,018	△1,018	17	△1,000
当期変動額合計	△1,018	△1,018	17	△3,920
当期末残高	1,779	1,779	736	26,574

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	12,345	5,884	－	5,884	－	10,665	10,665
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△5,884	5,884	－
剰余金の配当					49	△1,084	△1,034
当期純利益						1,253	1,253
自己株式の取得
自己株式の処分			△25	△25
自己株式の消却			△5,380	△5,380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,884	478	△5,405	49	168	218
当期末残高	12,345	－	478	478	49	10,834	10,884

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,837	24,057	1,779	1,779	736	26,574
当期変動額
準備金から剰余金への振替
剰余金の配当		△1,034				△1,034
当期純利益		1,253				1,253
自己株式の取得	△3,734	△3,734				△3,734
自己株式の処分	204	179				179
自己株式の消却	5,380	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,528	1,528	△57	1,471
当期変動額合計	1,850	△3,336	1,528	1,528	△57	△1,865
当期末残高	△2,986	20,721	3,308	3,308	679	24,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により

算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年4月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得

した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～38年

　機械装置　　　　　　９年

　工具・器具備品　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上

しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

　製品販売後の無償保証期間に生じる補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用と

して処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」0百万円、「その他」399百万円は、「流動資産」の「その他」399百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」208百万円、「その他」84百万円は、「流動負債」の「その他」293百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	2,439百万円	3,477百万円
短期金銭債務	594	684

　２．受取手形割引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1,395百万円	1,141百万円
輸出手形割引高	2,128	2,333

　３．偶発債務

当事業年度に実施した信州工場の譲渡につきまして、売却に伴う土壌汚染調査等の諸費用は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当事業年度において費用計上はしておりません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	11,739百万円	11,771百万円
仕入高	11,263	8,782
販売費及び一般管理費	183	144
営業取引以外の取引高	464	494

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	760百万円	760百万円
賞与引当金繰入額	47	35
退職給付費用	31	35
研究開発費	1,053	1,294
減価償却費	11	5
製品保証引当金繰入額	183	177

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式4,003百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,901百万円、関連会社株式11百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		15百万円
賞与引当金	43		51
退職給付引当金	153		168
製品保証引当金	54		54
投資有価証券評価損	118		121
関係会社株式評価損	7		7
たな卸資産評価損	112		176
減損損失	44		49
未払事業税	6		36
株式報酬費用	180		182
非適格現物出資	831		849
繰越外国税額控除	38		17
その他	75		92
繰延税金資産小計	1,682		1,821
評価性引当額	△1,221		△1,356
繰延税金資産合計	461		465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△658		△1,306
繰延税金負債合計	△658		△1,306
繰延税金資産（負債）の純額	△197		△841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.1％		30.7 ％
（調整）
住民税均等割	8.6		1.0
試験研究費	△0.9		△5.0
みなし税額控除	△80.1		△9.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.6		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△83.3		△9.4
評価性引当額の増減	2.3		6.0
税率変更	16.1		－
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△70.9		16.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．ストックオプションの決議

提出会社は、平成29年６月21日開催の第114期定時株主総会および同日開催の取締役会において、新株予約権の発行を決議しております。

その内容は、「第４　提出会社の状況」の「１　株式等の状況」における「（９）ストックオプション制度の内容」24.平成29年６月21日開催の定時株主総会決議に基づくものおよび同25.平成29年６月21日開催の取締役会決議に基づくものに記載のとおりであります。

２．自己株式の取得

　当社は平成29年６月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　　自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

②取得対象株式の種類　　　普通株式

③取得し得る株式の総数　  2,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.42%}

④株式の取得価額の総額　  1,600百万円（上限）

⑤取得期間　　　　　　　　平成29年６月21日～平成29年12月８日

⑥取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,402	12	482 (26)	121	1,810	2,719
	構築物	62	－	8	9	45	353
	機械及び装置	345	22	23	88	255	3,258
	車両運搬具	1	－	0	0	0	35
	工具、器具及び備品	137	30	1	47	119	553
	土地	473	－	22	－	450	－
	リース資産	19	4	－	7	17	20
	計	3,443	69	537 (26)	275	2,699	6,940
無形固定資産	ソフトウエア	49	12	－	15	46	－
	電話加入権	10	－	－	－	10	－
	リース資産	2	－	－	1	1	－
	計	62	12	－	16	58	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物付属設備	長岡工場	工場改修	11	百万円
機械及び装置	長岡工場	工作機械製造装置	22	百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	信州工場	売却による減少	416	百万円
建物	長岡工場	除却による減少	39	百万円
建物	新潟工場	休止に伴う減損による減少	26	百万円
土地	信州工場	売却による減少	22	百万円

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	54	51	54	51
賞与引当金	144	169	144	169
製品保証引当金	183	177	183	177

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。