第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平

成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,744	6,543
受取手形及び売掛金	5,862	※３ 8,998
商品及び製品	8,035	7,313
仕掛品	3,800	3,914
原材料及び貯蔵品	6,463	4,846
未収消費税等	781	613
繰延税金資産	489	406
その他	509	515
貸倒引当金	△47	△37
流動資産合計	30,639	33,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,625	4,795
機械装置及び運搬具（純額）	3,547	3,063
土地	473	450
リース資産（純額）	19	19
建設仮勘定	0	1
その他（純額）	240	233
有形固定資産合計	9,906	8,565
無形固定資産	698	663
投資その他の資産
投資有価証券	4,980	6,849
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	893	895
長期貸付金	583	590
繰延税金資産	2	2
その他	※２ 143	※２ 129
投資その他の資産合計	6,614	8,479
固定資産合計	17,219	17,708
資産合計	47,859	50,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,857	9,644
短期借入金	6,127	4,307
未払法人税等	267	472
賞与引当金	205	168
前受金	542	847
製品保証引当金	324	295
その他	659	1,058
流動負債合計	13,983	16,793
固定負債
繰延税金負債	511	987
役員退職慰労引当金	16	20
退職給付に係る負債	703	707
その他	50	38
固定負債合計	1,281	1,753
負債合計	15,265	18,547
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	5,884	484
利益剰余金	15,653	16,731
自己株式	△4,837	△1,721
株主資本合計	29,045	27,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,779	3,121
為替換算調整勘定	991	527
退職給付に係る調整累計額	△123	△99
その他の包括利益累計額合計	2,647	3,549
新株予約権	900	887
純資産合計	32,594	32,276
負債純資産合計	47,859	50,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	30,849	30,488
売上原価	23,626	23,421
売上総利益	7,222	7,067
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,274	1,196
貸倒引当金繰入額	7	－
賞与引当金繰入額	48	52
退職給付費用	38	38
役員退職慰労引当金繰入額	3	4
研究開発費	876	1,028
保険料	142	125
製品保証引当金繰入額	349	331
その他	2,722	2,212
販売費及び一般管理費合計	5,463	4,989
営業利益	1,759	2,077
営業外収益
受取利息	16	16
受取配当金	147	140
為替差益	－	80
貸倒引当金戻入額	－	10
受取保険金	43	54
その他	71	73
営業外収益合計	278	376
営業外費用
支払利息	204	144
手形売却損	117	65
為替差損	523	－
支払手数料	55	54
持分法による投資損失	－	5
その他	77	80
営業外費用合計	979	349
経常利益	1,058	2,104
特別利益
固定資産売却益	4	882
投資有価証券売却益	2	－
新株予約権戻入益	49	35
補助金収入	9	3
特別利益合計	66	922
特別損失
固定資産除却損	1	67
固定資産売却損	6	0
関係会社出資金評価損	21	－
ゴルフ会員権評価損	－	9
特別損失合計	29	76
税金等調整前四半期純利益	1,095	2,949
法人税、住民税及び事業税	421	821
法人税等調整額	△141	16
法人税等合計	280	837
四半期純利益	814	2,111
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	814	2,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	814	2,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△246	1,341
為替換算調整勘定	△541	△471
持分法適用会社に対する持分相当額	－	7
退職給付に係る調整額	4	24
その他の包括利益合計	△783	902
四半期包括利益	31	3,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31	3,013
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,095	2,949
減価償却費	845	762
関係会社出資金評価損	21	－
新株予約権戻入益	△49	△35
株式報酬費用	136	77
補助金収入	△9	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△36
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△67	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△89	4
受取利息及び受取配当金	△163	△157
支払利息	204	144
固定資産除却損	1	67
持分法による投資損益（△は益）	－	5
固定資産売却損益（△は益）	1	△882
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
為替差損益（△は益）	228	65
売上債権の増減額（△は増加）	1,467	△3,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	72	1,850
前渡金の増減額（△は増加）	107	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,944	3,875
前受金の増減額（△は減少）	△12	317
未収消費税等の増減額（△は増加）	329	166
その他	313	830
小計	2,437	6,755
利息及び配当金の受取額	139	134
利息の支払額	△180	△182
補助金の受取額	9	3
法人税等の支払額	△891	△639
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,515	6,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△360	△141
定期預金の払戻による収入	413	141
預け金の預入による支出	－	△270
有形固定資産の取得による支出	△354	△117
有形固定資産の売却による収入	9	1,351
無形固定資産の取得による支出	△34	△13
投資有価証券の取得による支出	△300	△1
投資有価証券の売却による収入	2	－
長期貸付けによる支出	△333	－
その他	4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△954	949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,451	△1,677
自己株式の売却による収入	35	15
自己株式の取得による支出	△2,241	△2,363
配当金の支払額	△1,092	△1,034
リース債務の返済による支出	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,853	△5,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,356	1,803
現金及び現金同等物の期首残高	4,952	4,589
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,595	※ 6,392

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	1,395百万円	1,318百万円
輸出受取手形割引高	2,128百万円	2,318百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	254百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,756百万円	6,543百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△161百万円	△151百万円
現金及び現金同等物	3,595百万円	6,392百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	557	8.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	534	8.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	535	8.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	499	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月10日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,380百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が484百万円、自己株式が1,721百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,626	10,836	1,386	30,849
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,990	9,146	35	15,171
計	24,616	19,982	1,422	46,021
セグメント利益	185	1,364	161	1,711

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,711
未実現利益の消去他	48
四半期連結損益計算書の営業利益	1,759

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,425	13,099	963	30,488
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,518	6,875	31	12,426
計	21,944	19,975	995	42,915
セグメント利益	185	2,012	36	2,234

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,234
未実現利益の消去他	△156
四半期連結損益計算書の営業利益	2,077

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円09銭	33円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	814	2,111
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	814	2,111
普通株式の期中平均株式数（千株）	67,411	63,411
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円82銭	32円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,550	1,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 499百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ８円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成28年11月30日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。